【ニュース】電気・ガス料金の支援が12月使用分から再開｜単価と対象、申請はいらない

この記事に広告は含みません。内容は経済産業省・資源エネルギー庁の公式発表をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月6日に確認したものです。

このニュースのポイント

何が変わる？

2026年10月29日の高市総理大臣の記者会見を受けて、経済産業省・資源エネルギー庁は、使用量が多くなる12月から2月に、電気・ガス料金への支援を行うと案内しています。値引きの期間は2026年12月使用分〜2027年2月使用分です。

値引きの単価は次のとおりです。

公式に示されている支援の期間は12月〜2月使用分です。10月・11月使用分は今回の支援の期間に入っていません。2027年3月使用分については、公式ページで単価は示されていません。

※出典：資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」、経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト（2026年11月6日確認）

特設サイトによると、「12月使用分」は原則として、12月中の検針日から1月中の検針日までに使った分のことです。1月使用分・2月使用分も同じように、その月の検針日から翌月の検針日までの分になります。

そのため、12月使用分の値引きは、1月の検針のあとに届く明細や請求から反映されるのが基本です。何月の支払いになるかは、契約している会社の検針日や支払い方法によって違います。

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト（2026年11月6日確認）

電気：低圧（一般家庭など）と高圧（企業など）が対象で、単価が違います。
都市ガス：家庭と、年間の契約量が1,000万㎥未満の企業が対象です。
LPガス（プロパンガス）：今回の対象になりません。資源エネルギー庁は、自治体が「重点支援地方交付金」を使ってLPガス料金の支援を行えるようにしていると案内しています。

家庭などの利用者は申請不要です。この制度に参加している電気・ガスの会社が、毎月の料金から使用量に応じて値引きします。参加している会社は、特設サイトの「支援を行っている事業者一覧」で確認できます。

値引き額は「その月の使用量 × 値引き単価」で出せます。特設サイトには、使用量を入れると月々の値引き額の目安が出る計算のコーナーがあります（1・2月は12月より約2割多い使用量が自動で入り、自分で変えることもできます）。

例として、編集部で次の前提で計算しました（実際の値引き額は使用量で変わります）。

前提（毎月同じ量を使った場合）	12月使用分	1月使用分	2月使用分	3か月の合計
電気（低圧）月300kWh	300×1.0＝300円	300×4.5＝1,350円	300×4.5＝1,350円	3,000円
都市ガス月30㎥	30×4.0＝120円	30×18.0＝540円	30×18.0＝540円	1,200円

首相官邸の会見の記録では、標準的な家庭で、12月から2月の3か月に電気・ガスあわせて7,000円程度の負担を下げる効果を見込むとしています。

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト、首相官邸「中東情勢を踏まえた『緊急的激変緩和措置』の今後の対応についての会見」（2026年10月29日）（2026年11月6日確認）。表の金額は編集部の計算です。

使っているのが都市ガスかLPガスかを確かめるガスの明細やガス会社の名前で確認できます。LPガスの人は、住んでいる自治体の支援の案内を見ます。
契約している会社が参加しているか見る特設サイトの「支援を行っている事業者一覧」で確認できます。
検針票・利用明細で値引きを確認する12月使用分が反映された明細が届いたら、使用量と値引きの額を見ておきます。家計簿に記録しておくと、来年の比較にも使えます。

ここに注意

この値引きについて、生年月日・住所・家族構成などの個人情報や、手数料を求める不審な電話が起きていると、資源エネルギー庁が注意をよびかけています。
経済産業省・資源エネルギー庁を名乗る不審なメールも送られているとされています。
値引きを受けるのに申請はいらず、個人情報や手数料を求められることはありません。不審な電話やメールには対応せず、特設サイトの問い合わせ窓口（0120-013-305、平日9:00〜17:00）に相談します。

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト（2026年11月6日確認）