この記事に広告は含みません。内容は金融庁と各社の公式発表をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月6日に確認したものです。
- 2027年1月から0〜17歳もNISAを使える使えるのはつみたて投資枠だけ。年間60万円、総額（非課税保有限度額）600万円までです。
- 申込の受付はもう始まっているSBI証券・楽天証券・松井証券などは2026年10月1日から受付中。口座ができるのは、税務署の審査をへて2027年1月以降です。
- まず親の口座が必要主な証券会社では、親権者が同じ会社に口座を持っていることが申込の条件です。
何が変わる？
いまのNISAは、その年の1月1日時点で18歳以上の人しか使えません。令和8年度の税制改正で、2027年1月から、つみたて投資枠の年齢の条件がなくなり、0〜17歳の子どももNISA口座を開けるようになります。これが一般に「こどもNISA」と呼ばれている制度です。改正をふくむ「所得税法等の一部を改正する法律」は、2026年3月31日に成立しています。
| 項目 | こどもNISA（0〜17歳） | 大人のNISA（参考） |
|---|---|---|
| 使える枠 | つみたて投資枠だけ成長投資枠は使えない | つみたて投資枠・成長投資枠 |
| 年間の上限 | 60万円 | つみたて投資枠 120万円 |
| 総額の上限 | 600万円 | 1,800万円2つの枠の合計 |
| 非課税の期間 | 無期限 | 無期限 |
買える商品は、つみたて投資枠と同じく、国の基準を満たした長期・積立・分散投資向けの投資信託です。個別の株は買えません。子どもの間は金融機関を変えることもできません。18歳になると、特別な手続きなしで大人のつみたて投資枠に自動で移ります。
※出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」、金融庁 広報誌「アクセスFSA」第270号「『令和8年度税制改正の大綱』の概要」、財務省「第221回国会における財務省関係法律」（2026年11月6日確認）
お金はいつ引き出せる？
こどもNISAのお金は、原則として子どもが18歳になるまで引き出せません。ただし、次の場合は例外です。
- 12歳以降：一定の条件を満たせば引き出せます。条件は、お金の使い道が子どものためであること、子どもが引き出しに同意した書面があること。親権者など（口座を管理する人）が、金融機関に申出書を出します。
- 災害など、やむを得ない場合：12歳になる前でも引き出せます。
2023年に終わったジュニアNISAは、原則18歳まで引き出せず、非課税の期間も5年でした。こどもNISAは、12歳以降に条件つきで引き出せる点と、非課税の期間に期限がない点がちがいます。
※出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」、金融庁「アクセスFSA」第270号（2026年11月6日確認）
各社の受付の状況
制度が始まるのは2027年1月ですが、証券会社では2026年10月から口座開設の申込（事前の受付）が始まっています。各社の公式の案内で確かめられた内容は次のとおりです。
| 会社 | 受付の開始 | 口座ができる時期・条件 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 2026年10月1日 | 親権者がSBI証券の口座を持っていることが条件。先に「こども口座（未成年口座）」を開き、そのうえでこどもNISAを申し込む流れ |
| 楽天証券 | 2026年10月1日 | 親権者の総合口座が必要。10〜12月の申込は、同社と税務署の審査をへて2027年1月以降に開設 |
| 松井証券 | 2026年10月1日（予約の申込） | 親権者の口座が必要。税務署の審査など一部の手続きは2027年1月から。開設まで時間がかかると案内 |
銀行でも取り扱いの準備が進んでいますが、受付の時期や方法は金融機関ごとにちがいます。使いたい金融機関の公式の案内で確認してください。
※出典：SBI証券「SBI証券のこどもNISA」、SBIホールディングス「『こどもNISA』口座開設の事前受付を2026年10月1日より開始（SBI証券）」、楽天証券「【こどもNISA】10月1日（木）より口座開設受付開始！」、松井証券「【更新】『こどもNISA』のお申込みを受け付けます（10/1〜）」（2026年11月6日確認）
今できること
- 使う金融機関を決めるこどもNISAは金融機関の変更ができません。1人1口座なので、長く使うことを前提に選びます。
- 親の口座を用意する主な証券会社では、親権者が同じ会社に口座を持っていることが条件です。ない場合は先に開きます。
- 書類をそろえる楽天証券の例では、同居なら子どものマイナンバーが書かれた住民票の写し。別居なら、これに戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）が加わります。SBI証券では、親権者全員の署名がある同意書と、親子の続柄がわかる書類が必要です。
- 申し込んで、審査を待つ税務署の審査は2027年1月以降です。口座ができるまで時間がかかります。
- ジュニアNISAとは別の制度です。ジュニアNISAの口座があっても、こどもNISAは新しく申し込みます。松井証券は、未成年口座やジュニアNISAで持っている投資信託をこどもNISAに移すことはできないと案内しています。
- こどもNISAは1人1口座で、税務署の審査をへて開設されます。楽天証券は、開設できなかった場合、こどもNISAとして行った取引は一般口座の取引に変わると案内しています。
- 口座のお金は子ども本人のお金として扱います。本人のもの以外のお金で投資したり、引き出したお金を本人以外が使ったりすると、贈与税などの問題が出ることがあると各社が注意しています。
- 12歳以降でも、引き出せるのは子どものための使い道で、本人の同意がある場合だけです。
※出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」、楽天証券・SBI証券・松井証券の各案内（同上）、松井証券「こどもNISA 取引ルール」（2026年11月6日確認）
まとめ
- 2027年1月から、0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使える（年60万円・総額600万円）
- 買えるのは長期・積立・分散投資向けの投資信託だけ。成長投資枠は使えない
- 原則18歳まで引き出せない。12歳以降は、子どものための使い道と本人の同意があれば引き出せる
- 主な証券会社は2026年10月1日から申込を受付中。口座ができるのは2027年1月以降
- 金融機関は変えられない。親の口座と、マイナンバー入りの住民票の写しなどが必要
NISAそのもののしくみはNISAのしくみと始め方、投資信託の基本は投資信託とは？でくわしく説明しています。子どもの進学にいくらかかるかは子どもの教育資金はいくら？もあわせてどうぞ。
出典・参考にした情報
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」
- 金融庁 広報誌「アクセスFSA」第270号（2026年2月号）「『令和8年度税制改正の大綱』の概要 ―金融庁関係の主要項目について―」
- 財務省「第221回国会における財務省関係法律」（所得税法等の一部を改正する法律）
- SBI証券「SBI証券のこどもNISA」、SBIホールディングス「『こどもNISA』口座開設の事前受付を2026年10月1日より開始（SBI証券）」
- 楽天証券「【こどもNISA】10月1日（木）より口座開設受付開始！」
- 松井証券「【更新】『こどもNISA』のお申込みを受け付けます（10/1〜）」「こどもNISA 取引ルール」
- いずれも2026年11月6日確認
【ご注意】この記事は一般的な説明で、特定の金融機関や商品をすすめるものではありません。申込の方法・必要書類・受付の時期は金融機関によって違います。必ずご自身が使う金融機関の案内を確認してください。投資信託は値動きがあり、元本を下回ることがあります。
