【ニュース】ガソリン・灯油の補助が12月から段階的に縮小へ｜基準価格を毎月5円ずつ引き上げ

この記事に広告は含みません。内容は首相官邸・経済産業省・資源エネルギー庁の公式発表をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月6日に確認したものです。

このニュースのポイント

何があった？

高市首相は2026年10月29日の会見で、ガソリンなど燃料油の価格を抑える「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」について、12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応すると述べました。

翌10月30日、赤澤経済産業大臣も閣議後の会見で同じ方針を説明しました。あわせて、この補助を続けるための基金に、「中東情勢等対応予備費」から1兆1,459億円を入れることが閣議で決まりました。

首相は、補助単価が足元で1リットル50円をこえて過去最高の水準にあり、1日あたり100億円をこえるペースで税金を使っていると説明しています。一方で、引き上げを続ける期間や、補助を完全にやめる時期については「予断をもって」言えないとしています。

※出典：首相官邸「中東情勢を踏まえた『緊急的激変緩和措置』の今後の対応についての会見」（2026年10月29日）、経済産業省「赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」（2026年10月30日）（2026年11月6日確認）

この補助は2026年3月19日の出荷分から始まりました。ガソリンの全国平均の小売価格が170円程度をこえそうなとき、170円をこえる分を全額（10/10）補助するしくみです。軽油・重油・灯油には、ガソリンと同じ額の補助が出ます。

補助金は消費者に直接配られるのではなく、石油元売りなどに支給され、卸の価格を下げることで店頭の価格を抑えます。支給額は毎週見直されます。

2026年11月5日以降の支給額は、ガソリン・軽油・灯油・重油とも1リットルあたり51.9円です（前週は52.4円）。資源エネルギー庁によると、支給額は「翌週の想定小売価格 − 基準価格170.0円」で計算されています。

※出典：資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」特設サイト、同「ガソリン全国平均価格の推移」（2026年11月5日更新）、同「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」（2026年3月11日）（2026年11月6日確認）

いまは基準価格の170円をこえる分がすべて補助されています。12月以降は、この基準価格が月に5円ずつ上がっていく方針です。基準価格が上がると、その分だけ補助が小さくなるため、原油の値段などが同じなら、店頭の価格は上がりやすくなります。

実際の価格は、原油の値段や為替でも動きます。12月の週ごとの基準価格などの細かい予定は、資源エネルギー庁の特設サイトで公表される支給単価を確認してください。

※出典：首相官邸会見（同上）、経済産業省大臣会見（同上）（2026年11月6日確認）

なお、電気・ガス料金は、これとは別に12月〜2月の使用分で支援が行われます。

この補助は手続きがいらず、店頭の価格に反映されるものです。申し込むものはありません。そのうえで、次のような準備が考えられます。

月にどれくらい使っているかを知る給油や灯油の購入のレシートから、1か月の量（リットル）を見ておきます。
上がった場合の目安を出すたとえば月50リットル使う家庭で、基準価格の5円分がそのまま店頭に出た場合、1か月あたり約250円の負担増です（50L×5円）。実際の値動きは原油価格などで変わります。
冬の予算に入れておく灯油は冬に使う量が増えます。12月〜春先は、燃料代を少し多めに見ておくと、あわてずにすみます。

ここに注意

「毎月5円」は基準価格の話で、店頭の価格がちょうど5円ずつ上がると決まったわけではありません。
補助の効果は、卸の価格を通じて少しずつ店頭に出ます。お店によって値段や反映の時期は違います。
首相は、引き上げを続ける期間や完全終了の時期は「予断をもって」言えないとしています。方針は原油価格の動向などで変わる可能性があります。
補助や給付金をよそおって、個人情報や口座番号を聞き出そうとする電話・メールには応じないでください。この補助は元売りなどに支給されるもので、個人が申し込むものではありません。

毎月の支出を見直すときは固定費の見直し、燃料代などの記録のつけ方は家計簿のつけ方、値上がりに備えるお金の置き方は生活防衛資金はいくら必要？もあわせてどうぞ。