【ニュース】岩手・熊本・沖縄は12月から最低賃金が上がる|何をすればいいか

【ニュース】岩手・熊本・沖縄は12月から最低賃金が上がる|何をすればいいか

この記事に広告は含みません。内容は厚生労働省と各都道府県労働局の公式発表をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月17日に確認したものです。

このニュースのポイント
  • 12月に上がるのは3県岩手県(1,090円)と熊本県(1,092円)は2026年12月1日、沖縄県(1,086円)は12月2日から新しい額になります。
  • ほかの44都道府県はすでに発効10月1日〜11月16日に順に発効しました。全国加重平均は1,177円(前年度から56円の引き上げ)です。
  • 発効日以降の給与明細を確かめる月給の人も、時間あたりに直して比べます。下回っていたら、労働局や労働基準監督署に相談できます。

何が変わる?

最低賃金は、使用者が最低限支払わなければならない賃金の額で、都道府県ごとに決まります(地域別最低賃金)。2026年度(令和8年度)の改定では、厚生労働省の全国一覧によると全国加重平均が1,177円(改定前1,121円)になりました。発効日は都道府県ごとに違い、2026年10月1日から12月2日にかけて順に新しい額になります。

11月17日時点で、まだ新しい額になっていないのは次の3県です。

都道府県新しい額改定前発効日
岩手県1,090円1,031円12月1日
熊本県1,092円1,034円12月1日
沖縄県1,086円1,023円12月2日

金額は時間額で、日付はいずれも2026年です。沖縄県は12月1日まで改定前の1,023円で、12月2日から1,086円です。

※出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」、岩手労働局「最低賃金について」、熊本労働局「令和8年度熊本県最低賃金の改正答申について」(2026年9月1日)、沖縄労働局「令和8年度沖縄県最低賃金の改正に向けた取組について(協力要請)」(2026年10月9日)(2026年11月17日確認)

11月に発効した地域と、主な地域の額

11月に入ってから新しい額になった地域もあります。10月分の給与と比べて、時給が変わっているはずの地域です。

都道府県新しい額発効日
山梨県1,113円11月1日
徳島県1,103円11月1日
愛媛県1,093円11月1日
大分県1,096円11月1日
長崎県1,087円11月2日
佐賀県1,095円11月15日
京都府1,180円11月16日

10月に発効した地域では、東京都が1,280円、神奈川県が1,279円、大阪府が1,231円、埼玉県が1,196円、愛知県・千葉県が1,195円(いずれも10月1日発効)です。いちばん低いのは宮崎県の1,085円(10月24日発効)でした。47都道府県すべての額と発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確かめられます。

※出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(2026年11月17日確認)

だれに関係する?

  • 岩手県・熊本県・沖縄県で働く人:12月の発効日から、時給などが新しい額を下回っていないかを確かめる時期です。
  • パート・アルバイト・学生アルバイトなど:地域別最低賃金は、雇用形態や呼び方に関係なく、その都道府県の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
  • 月給・日給の人:時間額に直して比べます(下で説明します)。
  • 扶養の範囲で働く人:時給が上がると、同じ時間働いても年収が増えます。

なお、決まった産業には「特定(産業別)最低賃金」もあります。岩手労働局は、12月1日からは岩手県最低賃金が県内のすべての特定最低賃金を上回るため、次の改正までは1,090円が適用されると案内しています。

※出典:厚生労働省 最低賃金特設サイト「適用される対象者は?」、岩手労働局「最低賃金について」(2026年11月17日確認)

何をすればいいか

  1. 働いている都道府県の額と発効日を確かめる住んでいる所ではなく、働いている事業場の都道府県の額が基準です。厚生労働省の全国一覧か、各労働局のページで確かめます。
  2. 発効日以降の給与明細を見る発効日より後に働いた分から新しい額になります。締め日によっては、12月分と1月分の明細で確かめることになります。
  3. 月給・日給の人は時間額に直す月給なら「月給÷1か月平均所定労働時間」、日給なら「日給÷1日の所定労働時間」で、最低賃金(時間額)と比べます。
  4. 対象にならない賃金を除いて計算する残業代・休日出勤や深夜の割増分・賞与・臨時の手当・精皆勤手当・通勤手当・家族手当は、比べる金額に入れません。
  5. 下回っていたら相談するまず勤め先に確かめ、解決しないときは都道府県労働局の賃金課室か、最寄りの労働基準監督署に相談できます。

たとえば岩手県で、1か月平均の所定労働時間が160時間の月給の人なら、対象になる賃金が月174,400円(1,090円×160時間)以上かどうかが目安です。厚生労働省の特設サイトには、月給・日給・歩合給の計算例が載っています。

※出典:厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金のチェック方法は?」「対象となる賃金は?」(2026年11月17日確認)

ここに注意
  • 熊本県・沖縄県の発効日は、労働局の資料では「予定」と書かれているものもあります。発効の直前に、労働局のページで最新の案内を確かめてください。
  • 時給が上がると、同じ時間働いても年収が増えます。税や社会保険の扶養の範囲で働く人は、12月の勤務時間を勤め先と相談しておくと、年末にあわてずにすみます。
  • 試用期間中の人などは、使用者が労働局長の許可を受けた場合に限り、最低賃金の減額の特例があります。許可を受けていない場合は、原則どおり最低賃金以上の支払いが必要です。
  • 「最低賃金を確かめる」とうたう、知らない相手からのメールやSMSのリンクは開かないようにします。相談は労働局・労働基準監督署の公式の窓口へ。

まとめ

  • 2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均1,177円(56円の引き上げ)
  • 11月17日時点で44都道府県は発効ずみ。岩手県(1,090円)・熊本県(1,092円)は12月1日、沖縄県(1,086円)は12月2日から
  • パート・アルバイトを含むすべての労働者が対象。月給・日給の人は時間額に直して比べる
  • 残業代・賞与・通勤手当・家族手当などは比べる金額に入れない
  • 下回っていたら、勤め先に確かめたうえで労働局・労働基準監督署へ相談できる

給与明細のどこを見ればいいかは給与明細の見方、扶養の範囲で働く人は年収の壁のしくみをあわせてどうぞ。10月に変わったパートの社会保険の要件はパートの社会保険「月8.8万円」の要件が撤廃でまとめています。

出典・参考にした情報

  • 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(PDF)
  • 厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金のチェック方法は?」「対象となる賃金は?」「適用される対象者は?」
  • 岩手労働局「最低賃金について」
  • 熊本労働局「令和8年度熊本県最低賃金の改正答申について」(2026年9月1日)
  • 沖縄労働局「令和8年度沖縄県最低賃金の改正に向けた取組について(協力要請)」(2026年10月9日、沖縄地方最低賃金審議会の答申を含む)
  • いずれも2026年11月17日確認

【ご注意】この記事は2026年11月17日時点の公式発表をもとにした一般的な説明で、個別の労務・税務の相談ではありません。特定(産業別)最低賃金の適用や、ご自身の賃金が最低賃金を上回っているかどうかは、勤め先、または都道府県労働局・労働基準監督署に確認してください。