年収の壁とは｜103万・106万・130万・160万・178万円をやさしく整理【2026年版】

この記事は、国税庁・厚生労働省・日本年金機構の公式情報をもとに編集部がまとめた一般的な説明です。広告は含みません。情報は2026年10月30日に確認したものです。

先に結論：2026年の「年収の壁」で押さえたい3つ

「103万円の壁」はもうない税制改正で、給与だけの人が所得税を払わずにすむ年収は、令和7年分で160万円、令和8年分・9年分で178万円になりました。
「106万円の壁」は2026年10月に撤廃社会保険の「月8.8万円以上」の要件がなくなり、勤め先の規模などを満たすと、週20時間以上で加入の対象になります。
「130万円の壁」は残っている家族の扶養（健康保険）に入れる収入の目安は年130万円未満です。19歳以上23歳未満は150万円未満に引き上げられています。

パートやアルバイトで働く人、大学生の子どもがいる家庭では、「年収をいくらまでにおさえればいいの？」という「年収の壁」が気になると思います。ここ数年で税金と社会保険のルールが大きく変わり、「103万円」「106万円」といった、これまでよく聞いた数字は当てはまらなくなっています。

この記事では、2026年10月時点で決まっている内容を、公式の情報をもとにやさしく整理します。副業の税金については副業の税金の基本もあわせて読んでください。

「年収の壁」は2種類ある

「年収の壁」と呼ばれるものは、大きく税金の壁と社会保険の壁に分かれます。

種類	何が起きる？	主な壁
税金（所得税）の壁	本人に所得税がかかり始める／家族（親・配偶者）の控除が減る	160万円（令和7年分）、178万円（令和8・9年分）、親の扶養控除、配偶者控除
社会保険の壁	自分で健康保険・厚生年金に入る／家族の扶養から外れる	週20時間（旧106万円）、130万円

税金の壁はこえても手取りが急に大きく減ることは少ないのに対し、社会保険の壁は保険料の負担が生じるため、こえると手取りが目に見えて変わることがあります。

給与だけの人の所得税は、給与の収入－給与所得控除－基礎控除などで計算します。この2つの控除が税制改正で大きく引き上げられました。

年分	給与所得控除（最低額）	基礎控除（所得が低い人）	所得税がかからない給与の目安
令和6年分まで	55万円	48万円	103万円
令和7年分	65万円	95万円	160万円
令和8年分・9年分	74万円	104万円	178万円

※出典：国税庁タックスアンサー No.1410「給与所得控除」、No.1199「基礎控除」（2026年10月30日確認）。給与のほかに収入がない人で、社会保険料控除などを考えない場合の目安です。令和10年分以後は金額がまた変わる予定です。

令和8年分の改正はいつ反映される？

令和8年度の改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。会社員やパートの人は、12月の年末調整で反映されるのが基本です（国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）。

住民税は別の基準

住民税は所得税とは別のルールで計算されるため、所得税がかからない年収でも住民税がかかることがあります。基準は自治体によって異なるので、お住まいの市区町村で確認してください。

子どもがアルバイトをしている場合、子どもの収入によって親が受けられる控除が変わります。

子どもの給与収入（令和8年分の目安）	親が受けられる控除
136万円以下	扶養控除（19歳以上23歳未満は特定扶養控除）
136万円超 197万円以下（19歳以上23歳未満）	特定親族特別控除（収入が増えると控除額が段階的に減る）
197万円超	控除なし

※出典：国税庁タックスアンサー No.1180「扶養控除」、No.1177「特定親族特別控除」（2026年10月30日確認）。扶養親族の所得要件は令和8年分から合計所得金額62万円以下です。給与収入の金額は、給与所得控除74万円を足した目安です。

令和7年分から新しくできた控除です。19歳以上23歳未満の子どもなどの合計所得金額が扶養控除の基準をこえても、123万円以下（給与収入で令和8年分は197万円以下）なら、親は収入に応じた控除を受けられます。

※出典：国税庁タックスアンサー No.1177（令和8年分以後の額、2026年10月30日確認）。5万円刻みで控除額が変わります。

以前のように「103万円をこえたら親の控除が一気にゼロ」ではなく、少しずつ減るしくみになったのが大きな変化です。

夫や妻がパートで働いている場合、その収入によってもう一方が受けられる控除が変わります。

※出典：国税庁タックスアンサー No.1191「配偶者控除」、No.1195「配偶者特別控除」（2026年10月30日確認）。控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下の場合の額です（1,000万円をこえると受けられません）。給与収入は給与所得控除74万円を足した編集部の目安です。

会社の「家族手当」にも注意

勤め先によっては、配偶者の年収を条件に家族手当（配偶者手当）を出しているところがあります。基準は会社ごとにちがうので、就業規則などで確認しましょう。

パートやアルバイトでも、条件を満たすと勤め先の健康保険・厚生年金に加入します。これまでは「月額8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金の要件がありましたが、日本年金機構によると、この要件は2026年10月1日に撤廃されました。

※出典：日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（2026年10月30日確認）。勤め先の規模の要件は、2027年10月以降に段階的に広がる予定です。

つまり今は、「年収」ではなく「週20時間」が目安になっています。社会保険に入ると保険料の分だけ手取りは減りますが、将来の年金が増え、病気やけがで休んだときの手当（傷病手当金）なども受けられるようになります。