傷病手当金の計算と申請の流れ|条件・1日あたりの額・支給期間・退職後の継続給付を計算例で解説

傷病手当金の計算と申請の流れ|条件・1日あたりの額・支給期間・退職後の継続給付を計算例で解説

この記事に広告は含みません。内容は全国健康保険協会(協会けんぽ)などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月16日に確認したものです。

先に結論:傷病手当金で押さえたい3つ
  • 連続3日休んだあと、4日目から支給される業務外の病気やケガで仕事に就けず、給与が出ないときが対象です。最初の連続3日間(待期)には、有給休暇や土日・祝日も含められます。
  • 1日あたりの額は「標準報酬月額の平均÷30×2/3」支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均を使います。標準報酬月額26万円なら1日5,780円、36万円なら1日8,000円です。
  • 支給は通算1年6か月まで、申請の時効は2年申請書は本人・事業主・医師の3者が記入する4ページです。時効は、労務不能だった日ごとにその翌日から2年です。

会社員が病気やケガで長く会社を休むと、給与が出ない期間が生まれます。そのあいだの生活を支えるのが、健康保険の傷病手当金です。この記事では、協会けんぽ(全国健康保険協会)の「傷病手当金」のページと「健康保険傷病手当金支給申請書 記入の手引き」をもとに、条件・金額の計算・申請の流れを順に説明します。

支給される4つの条件

協会けんぽは、次の4つをすべて満たす場合に支給されるとしています。

条件内容
業務外の
病気・ケガ
業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること。自費で診療を受けた場合や、自宅療養の期間も対象になります。
仕事に
就けない
療養担当者(医師など)の意見をもとに、本人の仕事の内容を考えて判断されます(労務不能)。
待期3日
+4日目以降
連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと。4日目以降の休んだ日が支給の対象です。
給与が
出ていない
休んだ期間に給与の支払いがないこと。給与があっても傷病手当金の日額より少なければ、差額が支給されます。

※出典:協会けんぽ「傷病手当金」(2026年11月16日確認)

対象にならないもの
  • 仕事中(業務上)や通勤途中の病気・ケガは、原則として労災保険の給付の対象で、健康保険の給付の対象外です。
  • 美容整形など、病気と見なされないものは対象外です。
  • 任意継続被保険者の期間中に発生した病気・ケガには、傷病手当金は支給されません。

「待期3日間」の数え方

待期は、仕事を休んだ日が連続して3日間ないと成立しません(待期完成)。待期の3日間には有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれ、給与が出たかどうかは関係ありません。なお、待期の3日間には傷病手当金は支給されません。

休み方待期理由
休・休・休完成3日連続で休んだ
休・休・出
・休・休
未完成3日連続になっていない
休・出・休
・休・休
完成出勤のあとに3日連続で休んだ
公休・有給
・休
完成公休日・有給休暇も数える

※出典:協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書 記入の手引き」6ページの例(2026年11月16日確認)

勤務時間中に業務外の理由で体調をくずして仕事を続けられなくなった場合は、その日を待期の初日として数えます。

1日あたりの額の計算

計算式

1日あたりの金額 = 支給開始日以前の12か月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

  • 支給開始日:一番最初に傷病手当金が支給された日のことです。
  • 標準報酬月額:自分の各月の標準報酬月額がわからないときは、勤め先に確認してください。
  • 端数:協会けんぽの計算例では、平均額の30分の1は10円未満を四捨五入し、そこに2/3をかけた額は1円未満を四捨五入しています。

協会けんぽの計算例

協会けんぽは、支給開始日が令和8年2月15日で、令和7年3月〜8月の標準報酬月額が16万円、令和7年9月〜令和8年2月が18万円の人の例をのせています。

  • 平均:(16万円×6+18万円×6)÷12=17万円
  • 30分の1:17万円÷30≒5,670円(10円未満四捨五入)
  • 1日あたり:5,670円×2/3=3,780円

計算例:標準報酬月額 26万円・36万円の人

12か月間ずっと同じ標準報酬月額だった人が30日連続で休み、その間の給与が出なかった場合の目安です。最初の3日間は待期で支給されないため、残りの27日分が支給の対象になったものとして計算しています。

標準報酬
月額
÷30
の額
1日あたり30日
休んだ
場合
26万円8,670円5,780円156,060円
(27日分)
36万円12,000円8,000円216,000円
(27日分)

※協会けんぽ「傷病手当金」の計算式と端数のあつかいをもとに編集部が計算した目安です。実際の金額は協会けんぽの審査で決まります。

標準報酬月額が途中で変わった人は、12か月の平均を使います(6か月が26万円、6か月が30万円なら平均28万円で、1日あたり6,220円)。

加入期間が12か月に満たない場合

支給開始日以前の期間が12か月に満たない人は、次の2つをくらべて少ないほうの額を使って計算します。

  • ア:支給開始日の属する月以前の、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均
  • イ:前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額の平均。支給開始日が令和7年4月1日以降の人は32万円、令和7年3月31日以前の人は30万円
計算例:入社6か月で、標準報酬月額が36万円の人

アは36万円、イは32万円なので、少ないほうの32万円を使います。32万円÷30≒10,670円、×2/3=1日あたり7,113円です。同じ条件で標準報酬月額が26万円の人は、アの26万円のほうが少ないので、1日あたり5,780円です。

※出典:協会けんぽ「傷病手当金」、記入の手引き6ページ(2026年11月16日確認)。計算は編集部による目安です。

支給期間は通算1年6か月

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。協会けんぽの記入の手引きでは、支給開始日から、実際に支給された期間を通算して1年6か月を限度とすると説明しています。

たとえば、休んで傷病手当金を受けたあと、いったん出勤したり有給休暇を使ったりした期間があり、再び休んだ場合は、その出勤・有給の期間は数えずに、支給された期間だけを合計します。

給与・年金・出産手当金などとの調整

次のような場合は、傷病手当金の一部または全部が調整されます。

受けている
もの
調整の内容
給与給与が出ている間は支給されません。休んだ期間の給与の日額が傷病手当金の日額より少ないときは、差額が支給されます。
障害厚生
年金
同一の傷病等で受けているときは支給されません。年金額(同じ理由の障害基礎年金があれば合計額)の360分の1が日額より少ないときは、差額が支給されます。
障害手当金同一の傷病等で受けているときは、傷病手当金の合計額が障害手当金の額に達する日まで支給されません。
老齢退職
年金
退職後に継続給付を受けている人が受けているときは支給されません。年金額の360分の1が日額より少ないときは、差額が支給されます。
労災の
休業補償
別の原因で労災保険から休業補償給付を受けている期間は支給されません。休業補償給付の日額が少ないときは、差額が支給されます。
出産手当金同時に受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額より多ければ、その差額が支給されます。

※出典:協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書 記入の手引き」6ページ「傷病手当金の調整」(2026年11月16日確認)

傷病手当金を受け取ったあとで、これらにあてはまることがわかった場合は、傷病手当金を返すことになります。

給与が一部出たときの計算例

1日あたりの傷病手当金が5,780円の人に、休んだ日について会社から1日あたり2,000円の手当が出ていた場合、その日は5,780円-2,000円=3,780円が支給される計算です。手当の額が5,780円以上なら、その日の傷病手当金は支給されません。

事業主が記入する欄では、有給休暇の賃金のほか、出勤の有無にかかわらず支給している通勤手当・扶養手当・住宅手当なども「報酬等」として記入します。残業手当など出勤した日に対する報酬や、見舞金などの一時的なものは記入不要とされています。

退職後も受けられる「継続給付」

会社をやめて健康保険の資格を失ったあとも、次の条件をすべて満たせば、引き続き傷病手当金を受けられます。

  • □ 資格喪失日の前日(退職日など)までに、被保険者期間が継続して1年以上ある(任意継続被保険者の期間、共済組合の組合員であった期間、国民健康保険に加入していた期間は除く)
  • □ 退職日などに、傷病手当金を受けているか、受けられる状態(業務外の病気・ケガ、労務不能、待期完成の3条件を満たす)にある
  • □ 退職後も引き続き同じ病気・ケガで、仕事に就けない状態が続いている

※出典:協会けんぽ「傷病手当金」、記入の手引き6ページ(2026年11月16日確認)

注意

退職後に、いったん仕事に就くことができる状態になった場合は、その後また仕事に就けない状態になっても、傷病手当金は支給されません。また、退職後の期間について申請するときは、事業主の証明欄は空欄で出します。

体調が回復して仕事を探せるようになったときは、雇用保険の手続きも関係します。失業保険(基本手当)の計算もあわせて確認してください。

申請の流れ:申請書は4ページ

協会けんぽの「健康保険傷病手当金支給申請書」は4ページで、本人・事業主・医師がそれぞれ記入します。

ページ記入する人主な内容
1ページ本人記号・番号、氏名、住所、振込先口座(公金受取口座も選べる)
2ページ本人申請期間、仕事の内容、傷病名、傷病の原因、報酬・年金・労災の状況
3ページ事業主申請期間の出勤日、休んだ日に支給した報酬の日付と金額
4ページ医師など労務不能と認めた期間、傷病名、症状・経過

※出典:協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」「記入の手引き」(2026年11月16日確認)

  1. 申請期間が終わるのを待つ申請書は、申請期間が経過する前には出せません。申請期間は暦で3か月以内にし、こえる場合は申請書を分けます。初めての申請は、待期完成(3日間連続して休んだ日)の初日から申請します。
  2. 本人が1・2ページを書く仕事の内容は「経理担当事務」など具体的に書きます。退職後の申請は、在職時の記号・番号と仕事の内容を書きます。
  3. 事業主に3ページの証明を受ける出勤した日に〇をつけ、休んだ日に支給した報酬を記入してもらいます。証明の日付は申請期間が過ぎたあとの日付です。退職後の期間は空欄で出します。
  4. 医師に4ページの意見を書いてもらう治療期間ではなく、療養のため仕事ができなかったと認められる期間が記入されます。転院した場合は、それぞれの病院で意見を受けます。
  5. 協会けんぽの支部に出す紙の申請書は、加入している都道府県支部へ郵送します。電子申請もでき、協会けんぽは電子申請をすすめています。審査の結果支払える場合は、受付日から10営業日以内に支払うとしています。
  • 添付書類:支給開始日以前の12か月以内に事業所が変わった人は「健康保険加入状況等申告書」、労災の休業補償給付を受けている人は支給決定通知書のコピー、交通事故などが原因なら「第三者行為による傷病届」などが必要です。

申請の時効は2年

健康保険の給付を受ける権利は、受けられるようになった日の翌日から2年で時効になります。傷病手当金の場合、時効の起算日は労務不能であった日ごとにその翌日です。つまり、休んだ日ごとに2年の期限が進みます。長く休む場合も、まとめて出そうとして古い日の期限を過ぎないよう注意してください(1枚の申請期間は暦で3か月以内です)。

申請前のチェックリスト

  • □ 病気・ケガの原因は業務外か(仕事中・通勤途中なら、まず労災保険を確認)
  • □ 連続3日休んで待期が完成しているか
  • □ 申請期間が終わっていて、3か月以内に収まっているか
  • □ 医師に、労務不能と認めた期間を書いてもらったか
  • □ 事業主に、出勤日と休んだ日の報酬を証明してもらったか(退職後の期間は不要)
  • □ 過去12か月以内に勤め先が変わった場合、健康保険加入状況等申告書を用意したか
  • □ いちばん古い休業日から2年たっていないか

ケース別:こんなときはどうなる?

有給休暇を使って休んだ

有給休暇の日は給与が出るので、その日の傷病手当金は支給されません(日額より少なければ差額)。ただし、待期の3日間には有給休暇の日も数えられます。

短時間だけ出勤した日がある

記入の手引きでは、事業主の証明欄の「出勤した日」には、所定労働時間の一部だけ働いた日も含むとしています。短時間でも働いた日は出勤日として記入されます。

入院して医療費も高額になった

傷病手当金は休業中の収入を支えるもので、医療費の負担そのものは減りません。医療費の自己負担が高くなったときは、高額療養費の制度もあわせて確認してください。

よくある質問

勤め先の健康保険が健保組合の場合も同じですか?
基本のしくみは同じですが、健保組合によっては法律で決まった額に上乗せする付加給付がある場合があります。申請書の様式や提出先も異なるので、加入している健保組合で確認してください。
いつ申請すればいいですか?
申請期間が終わったあとに出します。期間が終わる前には出せません。申請期間は暦で3か月以内とし、長く休む場合は申請書を分けて出します。
仕事中や通勤中のケガでも申請できますか?
仕事中(業務上)や通勤途中の病気・ケガは、原則として労災保険の給付の対象で、健康保険の対象外です。労災保険に該当するかわからない場合は、労働基準監督署に相談するよう案内されています。

まとめ

  • 傷病手当金は、業務外の病気・ケガで仕事に就けず、給与が出ないときに支給される
  • 連続3日間の待期のあと、4日目から支給。待期には有給休暇や公休日も数える
  • 1日あたりの額は「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」。26万円なら5,780円、36万円なら8,000円
  • 加入12か月未満の人は、自分の平均と32万円(支給開始日が令和7年4月1日以降)の少ないほうで計算する
  • 支給は通算1年6か月まで。給与・障害年金・労災・出産手当金などがあると調整される
  • 退職後も、被保険者期間が継続1年以上などの条件を満たせば受けられる
  • 申請書は本人・事業主・医師が書く4ページ。時効は休んだ日ごとに翌日から2年

金額の基準や申請書の様式は変わることがあります。申請の前に、協会けんぽ(または加入している健保組合)の最新の情報を確認し、わからない点は加入している支部に問い合わせてください。

出典・参考にした情報

  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/ (2026年11月16日確認)
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)「健康保険傷病手当金支給申請書」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/001 (2026年11月16日確認)
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)「健康保険傷病手当金支給申請書 記入の手引き」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/k_shoute_guide2610.pdf (2026年11月16日確認)