失業保険（基本手当）の計算｜日額の出し方・上限額と給付日数の表を月給25万・35万円の例で解説（2026年8月改定）

この記事に広告は含みません。内容は厚生労働省などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月13日に確認したものです。

失業保険（雇用保険の基本手当）は、仕事をやめたあと、次の仕事を探す間の生活を支えるために支給されるお金です。「いくら・何日もらえるか」は、離職前の賃金、離職時の年齢、雇用保険に入っていた期間、離職理由で決まります。この記事では、厚生労働省の2026年（令和8年）8月1日からの金額と計算式をもとに、退職を考えている会社員が自分で目安を出せるように説明します。

もらえる人の条件

基本手当を受けるには、次の2つを満たす必要があります。

• 失業の状態にある：ハローワークで求職の申込みをし、就職する意思と能力があるのに、仕事に就けない状態であること
• 加入期間が足りている：離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること。倒産・解雇などの「特定受給資格者」や、正当な理由のある自己都合などの「特定理由離職者」は、離職日以前1年間に通算6か月以上でも対象になります

病気やけが、妊娠・出産・育児のためにすぐには就職できないときや、しばらく休養しようと思っているときは「失業の状態」にあたりません。病気・けが・妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けなくなったときは、働けない日数だけ受給期間を延長できます（最長3年間）。

※出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（2026年11月13日確認）

ステップ1：賃金日額を出す

まず、1日あたりの賃金である「賃金日額」を出します。

賞与（ボーナス）などは含めません。毎月の給与が同じ額なら、月給÷30とほぼ同じになります。給与の内訳は給与明細の見方で確かめられます。

賃金日額には上限と下限があり、2026年8月1日からは次のとおりです。

※出典：厚生労働省・ハローワーク「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和8年8月1日から～」（2026年11月13日確認）。年齢は離職した日の年齢です。

実際の額は「雇用保険受給資格者証」の第1面14欄（賃金日額）と19欄（基本手当日額）に書かれます。

ステップ2：基本手当日額を出す

基本手当日額は「賃金日額×給付率」で、給付率は賃金日額が低いほど高くなります。厚生労働省が示している2026年8月1日からの区分は次のとおりです。

離職時に59歳以下の人

離職時に60〜64歳の人

給付率が段階的に下がる範囲（80〜50％、80〜45％）は、厚生労働省が次の式を示しています（w＝賃金日額、y＝基本手当日額、1円未満は切り捨て）。

• 59歳以下：y ＝ 0.8w － 0.3×｛（w－5,480）÷8,010｝×w
• 60〜64歳：y ＝ 0.8w － 0.35×｛（w－5,480）÷6,640｝×w と、y ＝ 0.05w＋4,848 の、いずれか低いほう

厚生労働省は例として、59歳以下で賃金日額6,000円なら4,683円、9,000円なら6,013円と示しており、上の式で同じ額になります。

年齢別の上限額・下限額（2026年8月1日から）

※出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更～8月1日（土）から実施～」（令和8年7月31日発表）、同リーフレット（2026年11月13日確認）

この額は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減に合わせて毎年8月1日に見直されます。2026年は、令和7年度の平均給与額が前の年度より約2.7％上がったことなどから引き上げられました。すでに受給中の人も、8月1日以降の分は新しい額になる場合があります。

ステップ3：所定給付日数を確かめる

基本手当を受けられる日数（所定給付日数）は、離職理由・離職時の年齢・被保険者であった期間で決まります。

自己都合・定年などで離職した人

倒産・解雇など（特定受給資格者）で離職した人

※出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」（2026年11月13日確認）。列は被保険者であった期間で、1年未満の人はどの年齢も90日です（表では省略）。「1〜5年」は1年以上5年未満、「5〜10年」は5年以上10年未満、「10〜20年」は10年以上20年未満の意味です。

特定理由離職者のうち、有期契約の更新を希望したのに更新されなかった人などは、離職日が2027年（令和9年）3月31日までにある場合に限り、特定受給資格者と同じ日数になります。「就職困難者」にあたる人は、別の表（150〜360日）が使われます。

特定受給資格者は、倒産や解雇（重責解雇を除く）などで離職した人です。特定理由離職者には、病気・けがや家族の介護などによる正当な理由のある自己都合退職が含まれます。どれにあたるかはハローワークが判断します。

月給別の計算例

毎月の給与が同じ額で、賞与を除いた月給をそのまま6か月分足した場合の例です。賃金日額は1円未満を切り捨てて計算しています。

月給25万円の例：賃金日額8,333円は5,480円〜13,490円の範囲なので、式を使います。0.8×8,333－0.3×｛（8,333－5,480）÷8,010｝×8,333＝5,775.9…で、1円未満を切り捨てて5,775円です。自己都合なので、待期7日のあと原則1か月の給付制限があります。

月給35万円の例：同じ式で6,629円。倒産による離職で45〜59歳・20年以上なので330日です。

月給50万円の例：賃金日額16,666円が30〜44歳の上限16,540円をこえるので、日額は上限額の8,270円です。

「28日分」は、4週間に1回の認定ごとに振り込まれる額の目安です。退職後は住民税の納め方も変わることがあるので、住民税とはで確かめておきましょう。

待期7日と給付制限

求職の申込みをして受給資格が決まった日から、失業の状態にある7日間は「待期」で、離職理由にかかわらず基本手当は支給されません。

正当な理由のない自己都合で退職した場合は、待期のあとにさらに支給されない期間（給付制限）があります。

※出典：厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」のページとリーフレット（2026年11月13日確認）

教育訓練を受けると給付制限が解除される

2025年4月からは、自己都合で退職した人でも、次の教育訓練等を離職日前1年以内に受けた（途中退校は除く）か、離職日以後に受けている場合、給付制限が解除されます。対象は、2025年4月1日以降に受講を始めたものに限られます。

• 教育訓練給付金の対象となる教育訓練
• 公共職業訓練等
• 短期訓練受講費の対象となる教育訓練
• これらに準ずるものとして職業安定局長が定める訓練

離職前に受け終えていれば待期の満了後から、離職後に受け始めた場合は受講開始日から、給付制限を受けません。受給資格決定日や初回認定日などまでに、訓練開始日がわかる領収書や修了証明書を添えてハローワークに申し出ます。重責解雇は対象外です。期限に細かい決まりがあるので、早めに相談しましょう。

受給の手続きの流れ

1. 離職票を受け取る会社から「雇用保険被保険者離職票（－1、2）」を受け取ります。交付されないときは、住所を管轄するハローワークに問い合わせます。
2. ハローワークで求職の申込み住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を出します。受付は平日8時30分〜17時15分で、16時前の来所が案内されています。
3. 受給資格の決定受給要件と離職理由が確認されます。離職理由に納得できないときは、その場で相談します。この日から待期7日が始まります。
4. 初回説明会に出る雇用保険受給者初回説明会で、受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、最初の認定日を知らされます。
5. 4週間に1回、失業の認定指定日にハローワークへ行き、求職活動の実績を書いた失業認定申告書を出します。実績は原則2回以上（最初の認定は1回）必要です。
6. 口座に振り込まれる認定日から通常5営業日で振り込まれます。再就職が決まるまで、所定給付日数を限度に認定と受給をくり返します。

※出典：ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」（2026年11月13日確認）

基本手当を受けられる期間（受給期間）は、原則として離職日の翌日から1年間です（所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日）。この期間をすぎると、日数が残っていても受けられないので、退職後は早めに手続きしましょう。

ハローワークに持っていくもの（チェックリスト）

• □ 雇用保険被保険者離職票（－1、2）
• □ マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー入りの住民票のいずれか）
• □ 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど。ない場合は公的医療保険の被保険者証などから異なる2種類。コピーは不可）
• □ 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードを提示すれば省略できる）
• □ 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• □ 教育訓練を受けた人は、訓練の領収書や修了証明書

よくある質問

まとめ

• 賃金日額＝離職前6か月の賃金（賞与を除く）÷180
• 基本手当日額＝賃金日額×給付率（およそ50〜80％、60〜64歳は45〜80％）
• 2026年8月1日からの上限は7,450〜9,110円（年齢別）、下限は2,562円。毎年8月1日に見直される
• 給付日数は自己都合90〜150日、倒産・解雇などは90〜330日
• 自己都合は待期7日のあと原則1か月の給付制限。教育訓練を受けると解除される
• 受給期間は原則離職の翌日から1年。退職したら早めにハローワークへ

出典・参考にした情報

• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更～8月1日（土）から実施～」（令和8年7月31日、別添の給付率比較図・計算式を含む） https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001729233.pdf
• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74837.html
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和8年8月1日から～」 https://www.mhlw.go.jp/content/001726934.pdf
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
• ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html
• ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html （リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/001441564.pdf）
• いずれも2026年11月13日確認

【ご注意】一般的な説明で、個別の受給額や受給資格を保証するものではありません。計算例の月給・年齢・加入期間は仮の条件です。実際の賃金日額・基本手当日額・給付日数・離職理由の判断は、ハローワークが決めます。ご自身のケースは、住所を管轄するハローワークにご確認ください。