この記事に広告は含みません。内容は国税庁・総務省などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月14日に確認したものです。
- 会社員は「2,000万円」と「20万円」で見る年末調整を受けた会社員の多くは申告不要です。給与の年間収入が2,000万円をこえる人、給与以外の所得が20万円をこえる人などは確定申告が必要です。
- 年金受給者は「400万円以下・20万円以下」で見る公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は必要ありません(確定申告不要制度)。
- 申告の義務がなくても、出すと税金が戻る人がいる年の途中で退職した人、医療費が多かった人などは還付申告ができます。期限は翌年1月1日から5年間です。
「自分は確定申告をしないといけないのか」は、収入の種類と金額でほぼ決まります。この記事は、その判定だけにしぼって、国税庁のタックスアンサーをもとに早見表・手順・ケース別の答えをまとめます。
申告のやり方はスマホとe-Taxでの確定申告のやり方、副業の所得の計算は副業の税金の基本、令和8年分の改正は令和8年分の確定申告で変わることで説明しています。
確定申告が必要かの早見表
国税庁は、確定申告が必要な人を「給与所得がある人」「公的年金等だけの人」「退職所得がある人」「それ以外の人」に分けて案内しています。いずれも、確定申告をすれば税金が還付される人は除かれます。
| あなたは | 申告が 必要な線 | 不要に なる場合 |
|---|---|---|
| 給与 1か所 | 給与の年間収入が2,000万円超、または給与・退職所得以外の所得の合計が20万円超 | 年末調整を受け、左のどちらにも当たらない |
| 給与 2か所以上 | 年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円超 | 合計が20万円以下。ほかに下の「150万円」の例外あり |
| 年金 受給者 | 公的年金等の収入が400万円超、または年金以外の所得が20万円超で、所得控除を引いて残額がある | 400万円以下かつ20万円以下(年金の全部が源泉徴収の対象) |
| 自営業 など | 所得の合計から所得控除を引き、税額を計算して残額がある | 計算して納める税額が出ない |
※出典:国税庁 タックスアンサー No.1900、No.2020、No.1600(いずれも令和8年4月1日現在法令等)、国税庁「確定申告が必要な方」(2026年11月14日確認)。給与は、その全部が源泉徴収の対象となる場合です。
給与を2か所以上から受けている人には例外があります。給与の収入の合計から所得控除の合計(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を引いた金額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下の人は、申告は不要とされています(No.1900)。
このほか、同族会社の役員などでその会社から貸付金の利子や賃貸料を受け取っている人、源泉徴収義務のない者から給与を受けている人、外国企業からの退職金など源泉徴収されない退職所得がある人も、確定申告が必要です。
5つの手順で判定する
- 1年間の収入の種類を書き出す1月1日から12月31日までの収入を、給与・公的年金・副業や事業・不動産・株などに分けます。
- 給与がある人は源泉徴収票を見る年末調整を受けたか、勤務先は何か所か、「支払金額」が2,000万円をこえていないかを確かめます。
- 給与以外の所得を合計する収入から必要経費を引いた「所得」で合計し、20万円をこえるかを見ます。年金受給者は、年金以外の所得で見ます。
- 義務がない人は、還付になるかを見る源泉徴収された所得税があり、医療費控除や寄附金控除など年末調整で受けていない控除があれば、還付申告ができます。
- 所得税の申告をしない人は、住民税を確かめる所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。お住まいの市区町村で確認します。
20万円の判定に入れなくてよい所得もあります。特定口座(源泉徴収あり)での上場株式等の譲渡で確定申告をしないことを選んだもの、確定申告をしないことを選んだ上場株式等の配当、源泉分離課税の預貯金の利子などです(No.1900)。
ケース別:〇〇の人は申告が必要?
会社員で、年末調整を受けた人は
大部分の給与所得者は、年末調整で所得税額が確定し、納税も終わるため、確定申告の必要はありません。給与以外の所得があるときだけ、20万円の線を確かめます。年末調整のしくみは年末調整とはをご覧ください。
| 例 | 状況 | 所得税の 確定申告 |
|---|---|---|
| Aさん | 給与500万円(年末調整済み)のみ | 不要 |
| Bさん | 給与500万円+副業の所得15万円 | 不要(住民税の申告は必要) |
| Cさん | 給与500万円+副業の所得25万円 | 必要 |
| Dさん | 給与2,100万円のみ | 必要 |
※国税庁 No.1900の基準に当てはめた編集部の例です。給与は1か所からで、全部が源泉徴収の対象の場合。
パート・アルバイトの人は
パートやアルバイトの収入も給与です。勤務先が1か所で年末調整を受けていれば、会社員と同じ考え方で、多くの場合は申告不要です。次の人は確かめましょう。
- 掛け持ちをしている人:年末調整されなかった勤務先の給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円をこえると申告が必要です(150万円の例外に当たる人を除く)。
- 年末調整を受けていない人:年の途中で辞めた人などは、源泉徴収された所得税が納めすぎになっていることがあります。
たとえば、令和8年に1か所で働き、給与の収入が150万円、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が12,000円で、年末調整を受けていない場合を考えます。令和8年分は、給与所得が150万円-74万円=76万円、基礎控除が104万円(合計所得金額132万円以下の場合)なので、課税される所得は残りません。還付申告をすれば、12,000円が戻る計算です。
※国税庁 No.1410(給与所得控除)、No.1199(基礎控除)の令和8年分の金額による編集部の計算例です。源泉徴収税額が0円の人は、申告しても還付される所得税はありません(No.2030)。
年金を受け取っている人は
公的年金等を受け取っている人は、次のどちらにも当てはまれば、所得税の確定申告は必要ありません(公的年金等に係る確定申告不要制度)。
- その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象になっている
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
年金の収入が200万円で、ほかに収入がない人は申告不要です。年金200万円のほかに個人年金などの所得が30万円ある人は、20万円をこえるためこの制度は使えず、所得控除を引いて残額があれば申告が必要です。パートの給与がある人は、給与の収入から給与所得控除を引いた給与所得で見ます(令和8年分は、収入90万円なら90万円-74万円=16万円)。
- 源泉徴収の対象にならない外国の年金を受け取っている人は、この制度を使えません(No.1600)。
- 申告不要でも、医療費控除などで還付を受けるための確定申告はできます。
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
副業をしている会社員は
給与を1か所から受けている人は、副業などの所得(収入-経費)の合計が20万円をこえると確定申告が必要です。フリマアプリなどでの資産の売却、暗号資産の売却、民泊などの所得は、一般的に雑所得に当たります(No.1906)。古着や家財など、生活に使っている資産の売却による所得は非課税です。所得の計算や住民税の納め方は副業の税金の基本でくわしく説明しています。
個人事業主・フリーランス、不動産収入がある人は
給与や年金の特例に当たらない人は、原則どおりに判定します。各種の所得の合計から所得控除を引き、税率をかけた税額から配当控除を引いて、残額があれば確定申告が必要です。
義務はなくても、還付申告で税金が戻る人
確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税が1年分の所得税より多いときは、確定申告で納めすぎの分が戻ります。これが還付申告です。国税庁は、給与所得者の例として次のような場合を挙げています(No.2030)。
- □ 年の途中で退職し、年末調整を受けていない
- □ 多額の医療費を支払った(医療費控除)
- □ ふるさと納税など特定の寄附をした(寄附金控除)
- □ マイホームを取得して住宅ローンがある(住宅借入金等特別控除)
- □ 災害や盗難で資産に損害を受けた(雑損控除)
- □ 特定支出控除を受ける
還付申告書は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。令和8年分なら、令和9年1月1日から令和13年12月31日までです。国税庁のQ&Aでは、令和3年分は令和8年12月31日まで申告できると案内されています。
- 給与以外の所得が20万円以下で申告不要の人も、還付申告をするときは、その20万円以下の所得もあわせて申告します(国税庁 No.1900のQ&A)。
- ふるさと納税のワンストップ特例を申請した人も、確定申告をするときは、寄附金控除を確定申告で申告する必要があります(総務省)。くわしくはふるさと納税のしくみへ。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合
「20万円以下なら申告不要」は所得税の決まりです。住民税には、この線がありません。
| ケース | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 確定申告 をした | 申告済み | データが市区町村に送られるため、原則として別の申告は不要 |
| 給与+他の 所得20万 円以下 | 確定申告は不要 | 市区町村への申告が必要(岐阜市・金沢市などの案内) |
| 年金の申告 不要制度 | 確定申告は不要 | 申告が必要な場合がある |
※出典:国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」Q9、No.1600、岐阜市「給与所得以外の所得の申告は?」、金沢市「給与所得以外に所得がある場合、市・県民税の申告は必要ですか。」(2026年11月14日確認)
岐阜市は、住民税には所得税のような源泉徴収制度がなく、給与所得とほかの所得を合算して計算するため、給与所得以外の所得があるときは金額の多少にかかわらず申告が必要と説明しています。あつかいや手続きは市区町村によって異なるので、お住まいの市区町村で確認してください。
申告の期間と、忘れたとき
確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです(No.2020)。令和8年分に当てはめると、令和9年(2027年)2月16日(火)から3月15日(月)です。国税庁の確定申告特集は、確認日時点では令和7年分の表示で、令和8年分の案内はまだ出ていませんでした。日程は国税庁の案内が出たら確かめてください。
申告が必要なのに期限をすぎた場合は、期限後申告になります。申告の内容によっては、納める税金のほかに無申告加算税と延滞税がかかります。気づいたら、できるだけ早く申告しましょう(No.2024)。
よくある質問
「20万円」は収入ですか、所得ですか?
年末調整を受けた会社員が、医療費控除だけを受けたいときは?
年金が400万円以下なら、何もしなくてよいですか?
退職金をもらった年は申告が必要ですか?
必要かどうか、公式に確かめる方法はありますか?
まとめ
- 給与1か所・年末調整済みの人は、給与2,000万円超か、給与以外の所得20万円超なら確定申告が必要
- 給与が2か所以上の人は、年末調整されなかった給与の収入とほかの所得の合計20万円で見る
- 年金受給者は、公的年金等400万円以下(全部が源泉徴収の対象)・ほかの所得20万円以下なら所得税の申告は不要
- 義務がなくても、退職・医療費・寄附などで還付申告ができる。期限は翌年1月1日から5年間
- 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある
出典・参考にした情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 Q&A 確定申告を要しない場合の意義 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除、No.1199 基礎控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
- 国税庁「確定申告が必要な方」(令和7年分の手引き) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_06.htm
- 国税庁 令和7年分 確定申告特集「申告が必要かなどを調べる」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/shinkoku-nagare/shinkoku-nagare.htm
- 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」Q6・Q9 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「制度改正について(2015年4月1日)」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html
- 岐阜市「給与所得以外の所得の申告は?」 https://www.city.gifu.lg.jp/shitsumon/kurashi/1009774/1009775/1009782.html
- 金沢市「給与所得以外に所得がある場合、市・県民税の申告は必要ですか。」 https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminzeika/yokuarushitsumon/2/2512.html
- いずれも2026年11月14日確認
【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。確定申告が必要かどうかは、収入の種類や金額、家族の状況、法改正などによって変わります。計算例は条件をしぼった目安です。ご自身の場合は、税務署・税理士に相談するか、住民税についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

