この記事に広告は含みません。内容は国税庁などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月10日に確認したものです。
- 戻る額＝1年間に引かれた所得税－1年分の正しい税額毎月の源泉徴収は見込みの金額です。年末調整で1年分の税額（年税額）を計算し直し、引かれすぎなら戻り、足りなければ追加で引かれます。
- 令和8年分は控除の見直しが年末調整で反映される基礎控除の引上げなどは令和8年12月1日施行で、11月までの源泉徴収には反映されていません。その分は12月の年末調整でまとめて精算されます。
- 医療費控除や6団体以上のふるさと納税は確定申告で年末調整では受けられない控除があります。住宅ローン控除も1年目は確定申告です。
この記事では、年末調整でいくら戻るのか、その金額をどう計算するのかに絞って、国税庁のタックスアンサーと「令和8年分 年末調整のしかた」をもとにまとめます。
年末調整の書類の書き方は年末調整とは｜会社員がやること・申告書の書き方、令和8年分の変更点の全体は令和8年分の年末調整で変わることで説明しています。
なぜ年末調整でお金が戻る（引かれる）のか
会社は毎月の給与や賞与から所得税（復興特別所得税を含む）を差し引いて納めています。これを源泉徴収といいます。国税庁は、1年間に源泉徴収した税額の合計は必ずしもその人が1年間に納めるべき税額と一致しないため、その差を精算する手続きが年末調整だと説明しています（タックスアンサー No.2662）。
差が出るおもな理由は次のとおりです。
- 年末調整で初めて差し引く控除がある：生命保険料やiDeCoの掛金は、年末調整のときの「保険料控除申告書」で申告します
- 住宅ローン控除（2年目以後）：年末調整で税額から差し引かれます
- 家族の状況は12月31日の現況で決まる：扶養親族や配偶者に当たるかは12月31日の状況で判定し、年末調整で反映されます
- 令和8年分は税制改正の影響が大きい：基礎控除の引上げなどは令和8年12月1日施行で、国税庁は「令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません」としています
逆に、扶養していた家族の収入が増えて扶養から外れた場合などは、1年分の税額が見込みより多くなり、不足分が12月の給与から追加で引かれることがあります。
年税額の計算の流れ
国税庁は、年末調整での年税額の計算を次の順序で示しています（タックスアンサー No.2662）。
- 給与の合計から給与所得を出す1月〜12月に支払いが確定した給与・賞与の合計（源泉徴収票の「支払金額」）から、給与所得控除を引きます。
- 所得控除を引く社会保険料控除、生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などを合計して差し引きます。
- 課税所得に税率をかける1,000円未満を切り捨てた課税所得に、所得税の税率表を当てはめます。
- 住宅ローン控除を引く年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける人は、ここで税額から差し引きます。
- 102.1％をかける復興特別所得税を含めるため102.1％をかけ、100円未満を切り捨てた金額が年税額です。
- 源泉徴収の合計と比べる源泉徴収された合計が年税額より多ければ差額が戻り、少なければ差額が引かれます。
令和8年分の給与所得控除と基礎控除
令和8年度税制改正で、基礎控除の引上げと給与所得控除の最低保障額の引上げが行われました。どちらも令和8年12月1日施行で、令和8年分の所得税から適用されます。
給与所得控除（令和8年分・令和9年分）
| 給与の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220万円まで | 74万円 |
| 220万円超 360万円以下 | 収入金額×30％＋8万円 |
| 360万円超 660万円以下 | 収入金額×20％＋44万円 |
| 660万円超 850万円以下 | 収入金額×10％＋110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1410（2026年11月10日確認）。令和7年分は「190万円まで65万円」でした。収入が660万円未満の場合は、実際には所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）で給与所得を求めるため、上の式と少しずれることがあります。
基礎控除（令和8年分）
| 合計所得金額 | 令和8年分 | 参考：令和7年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 104万円 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 104万円 | 88万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 104万円 | 68万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 | 63万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 | 58万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1199（2026年11月10日確認）。令和8年分と令和9年分は同じ金額です。給与だけの人は、給与所得の金額が合計所得金額になります。
そのほかの主な所得控除
| 控除 | 控除額 |
|---|---|
| 社会保険料 | 給与から差し引かれた健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料の全額 |
| 小規模企業 共済等掛金 | iDeCoの掛金などの全額 |
| 生命保険料 | 一般・介護医療・個人年金の合計で最高12万円。令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる場合に新生命保険料の控除の上限が6万円になる特例あり |
| 配偶者 | 38万円（70歳以上の老人控除対象配偶者は48万円）。本人の合計所得900万円以下の場合。配偶者の合計所得が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）が条件 |
| 扶養 | 16歳以上の控除対象扶養親族38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族63万円。扶養親族の合計所得は62万円以下（令和8年分） |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1130、No.1135、No.1140、No.1191、No.1180（2026年11月10日確認）。19歳以上23歳未満で合計所得62万円超123万円以下の親族には特定親族特別控除（最高63万円）があります（No.1177）。
所得税の税率（速算表）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 194.9万円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円〜 329.9万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円〜 694.9万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円〜 899.9万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円〜 1,799.9万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円〜 3,999.9万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.2260（2026年11月10日確認）。所得税額＝課税所得×税率－控除額。
計算例：年収別に年税額を出してみる
ここからは、令和8年分のルールで年税額を計算します。社会保険料や保険料の金額は、説明のために置いた仮の金額です。実際の金額は源泉徴収票や給与明細で確認してください。
例1：会社員・年収400万円（独身）
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 4,000,000円 | |
| 給与所得 | 2,760,000円 | 400万円－（400万円×20％＋44万円） |
| 社会保険料 | 600,000円 | 仮の金額 |
| 生命保険料 控除 | 40,000円 | 仮の金額 |
| 基礎控除 | 1,040,000円 | 合計所得276万円は489万円以下 |
| 課税所得 | 1,080,000円 | 276万円－168万円 |
| 所得税 | 54,000円 | 108万円×5％ |
| 年税額 | 55,100円 | 54,000円×102.1％＝55,134円→100円未満切捨て |
同じ条件を令和7年分のルール（基礎控除88万円）で計算すると、課税所得124万円、年税額は63,300円です。令和8年分は8,200円少なくなります。たとえば1年間に源泉徴収された合計が仮に65,000円なら、年末調整で9,900円（65,000円－55,100円）が戻る計算です。
例2：会社員・年収600万円（配偶者と高校生の子あり、iDeCoあり）
配偶者はパートで年収100万円（給与所得26万円）、子どもは17歳とします。
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 6,000,000円 | |
| 給与所得 | 4,360,000円 | 600万円－（600万円×20％＋44万円） |
| 社会保険料 | 900,000円 | 仮の金額 |
| 生命保険料 控除 | 40,000円 | 仮の金額 |
| iDeCo | 240,000円 | 仮に月2万円×12か月 |
| 配偶者控除 | 380,000円 | 配偶者の合計所得26万円は62万円以下 |
| 扶養控除 | 380,000円 | 16歳以上の一般の扶養親族 |
| 基礎控除 | 1,040,000円 | 合計所得436万円は489万円以下 |
| 課税所得 | 1,380,000円 | 436万円－298万円 |
| 所得税 | 69,000円 | 138万円×5％ |
| 年税額 | 70,400円 | 69,000円×102.1％＝70,449円→100円未満切捨て |
令和7年分のルール（基礎控除68万円）では課税所得174万円、年税額88,800円です。令和8年分は18,400円少なくなります。源泉徴収の合計が仮に90,000円なら、戻るのは19,600円です。
例2の人が住宅ローン控除の2年目で、控除額が仮に10万円なら、102.1％をかける前の所得税69,000円から差し引くので年税額は0円になり、源泉徴収された所得税は全額戻ります。
例3：パート・年収120万円
給与所得は「収入金額－74万円」で46万円（収入が74万1,000円以上219万1,000円未満の場合）。基礎控除104万円を引くと課税所得は0円になり、年税額は0円です。毎月の給与から所得税が引かれていた場合は、その全額が年末調整で戻ります（社会保険料は0円として計算）。
合計所得46万円は62万円以下なので、家族の配偶者控除・扶養控除の所得の条件も満たします（年収の壁とは）。
戻るお金はいつ・どう受け取る？
年末調整は、その年の最後の給与を支払うときに行います（タックスアンサー No.2668）。国税庁によると、戻るお金（過納額）は、会社が年末調整を行った月分（通常は12月分）として納める源泉徴収税額から差し引いて本人に返し、それで足りないときはその後に納める税額から順に返します（No.2675）。
- どの給与で精算するかは会社によって異なり、1月の給与で精算される場合もあります。会社の案内を確認しましょう
- 足りない場合（不足額）は、年末調整をする月の給与から引かれます。手取りが大きく減る人は、会社が税務署の承認を受けて翌年1月と2月に分けて引く方法もあります（No.2675）
給与明細の見方は給与明細の見方を参考にしてください。
年末調整では受けられない控除（確定申告が必要）
次の控除は年末調整では受けられず、自分で確定申告（還付申告）をします（No.2030、No.1155、No.1211-1）。
| 控除 | ポイント |
|---|---|
| 医療費控除 | 確定申告書に医療費控除の明細書を付けて申告。くわしくは医療費控除とは |
| ふるさと納税 | 寄附先が6団体以上の場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、寄附金控除として確定申告が必要。5団体以内で確定申告をしない会社員はワンストップ特例も使える |
| 住宅ローン 控除1年目 | 最初の年は確定申告。2年目以後は年末調整で受けられる |
| 雑損控除 | 災害や盗難で資産に損害を受けたとき |
還付申告は翌年1月1日から5年間出せます（No.2030）。令和8年分の確定申告で変わる点は令和8年分（2026年分）の確定申告で変わること、ふるさと納税の手続きはふるさと納税のやり方にまとめています。
戻るお金を取りこぼさないためのチェックリスト
- □ 生命保険・地震保険の控除証明書を保険料控除申告書に添付した
- □ iDeCoの掛金の証明書を添付した（iDeCoのしくみ）
- □ 国民年金保険料を自分で払った分（家族の分を含む）の証明書を添付した
- □ 配偶者や家族の令和8年分の収入見込みを確かめ、申告書に書いた
- □ 住宅ローン控除2年目以後なら、税務署から届く申告書と金融機関の年末残高証明書を出した
- □ 医療費控除や6団体以上のふるさと納税は、確定申告の予定に入れた
よくある質問
令和8年分は、なぜ戻る額が多くなりそうなのですか？
年末調整で逆に引かれたのはなぜですか？
年の途中で転職した場合はどうなりますか？
まとめ
- 年末調整で戻る額は「1年間に引かれた所得税－年税額」
- 年税額は、給与所得→所得控除→課税所得×税率→住宅ローン控除→102.1％、の順で計算する
- 令和8年分は基礎控除が合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除の最低額が74万円に
- 戻るお金は、通常12月分の給与などで精算。時期と方法は会社の案内で確認する
- 医療費控除、6団体以上のふるさと納税、住宅ローン控除1年目は確定申告で
出典・参考にした情報
- 国税庁 タックスアンサー No.2662 年末調整、No.2665 年末調整の対象となる人、No.2668 年末調整の対象となる給与、No.2675 年末調整の過不足額の精算
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除、No.1199 基礎控除、No.2260 所得税の税率
- 国税庁 タックスアンサー No.1130 社会保険料控除、No.1135 小規模企業共済等掛金控除、No.1140 生命保険料控除、No.1191 配偶者控除、No.1180 扶養控除、No.1177 特定親族特別控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅借入金等特別控除（住宅の新築等）、No.2030 還付申告、No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）、No.1120 医療費控除
- 国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」、「令和８年分年末調整のしかた（手順などの説明）」
- いずれも2026年11月10日確認
【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。計算例の社会保険料などは仮の金額で、実際の年税額や戻る金額は、給与の額・毎月の源泉徴収の額・家族の状況・会社の計算方法によって変わります。ご自身のケースについては、勤務先や税務署、税理士にご確認ください。
