この記事に広告は含みません。内容は国税庁などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月11日に確認したものです。
- 上の段の4つの欄を左から読む「支払金額」は1年分の給与・賞与の合計、「給与所得控除後の金額」は給与所得、「所得控除の額の合計額」は差し引かれた控除の合計、「源泉徴収税額」は年末調整後の1年分の所得税（復興特別所得税を含む）です。
- 4つの欄はつながっている（給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額）に税率をかけ、102.1％をかけた金額が源泉徴収税額です。自分で検算できます。
- 令和8年分は令和9年2月1日までに交付される年の途中で退職した人は、退職の日以後1か月以内です。届かないときは、まず勤務先に確認します。
源泉徴収票は、1年間に会社から受け取った給与と、そこから納めた所得税をまとめた書類です。見る順番がわかれば、自分の年収・所得・税額を1枚で確かめられます。この記事では、国税庁の令和8年分（2026年分）の様式と「法定調書の作成と提出の手引」をもとに、各欄の読み方と確かめ方に絞って説明します。
年末調整の手続きそのものは年末調整とは、戻るお金の計算は年末調整でいくら戻る？、毎月の明細は給与明細の見方でまとめています。
源泉徴収票とは？いつもらえる？
給与を支払う会社などは、給与を支払ったすべての人に源泉徴収票を作って渡すことになっています（国税庁 タックスアンサー No.7411）。
| ケース | 交付の期限 |
|---|---|
| 年末まで 勤めた人 | 翌年1月31日まで。令和8年分は令和9年2月1日まで |
| 年の途中で 退職した人 | 退職の日以後1か月以内 |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.7411、「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（2026年11月11日確認）
紙のほか、本人の承諾などの条件のもとで、電子データで交付される場合もあります。本人に渡される源泉徴収票には、マイナンバーは書かれません。
まず見るのは上の段の4つの欄
源泉徴収票の上のほうに、金額の欄が4つ横に並んでいます。左から順に読みます。
| 欄の名前 | 書かれている金額 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 支払金額 | その年に支払いが確定した給与・賞与の合計 | いわゆる「年収」。税金や社会保険料を引く前の金額 |
| 給与所得 控除後の金額 | 支払金額から給与所得控除を引いた金額（給与所得） | 国税庁の表で求める。年末調整をした人だけ書かれる |
| 所得控除の 額の合計額 | 社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの合計 | 年末調整で出した申告が入っているか。年末調整をした人だけ書かれる |
| 源泉徴収 税額 | 年末調整をしたあとの、1年分の所得税と復興特別所得税の合計 | 年末調整をしていない人は、その年に源泉徴収された税額の合計 |
※出典：国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章 各欄の記載要領（2026年11月11日確認）
- 支払金額は、所得税や社会保険料を引く前の金額です。口座に振り込まれた金額の合計とは一致しません。
- 源泉徴収票には住民税の欄がありません。給与から引かれた住民税は給与明細で確認します（住民税とは）。
計算例：年収500万円の源泉徴収票を上から読む
年末調整を受けた会社員（独身・扶養する家族なし）を例に、4つの欄がどうつながっているかを確かめます。社会保険料と生命保険料控除の金額は、説明のために置いた仮の金額です。
| 欄 | 金額 | 求め方 |
|---|---|---|
| 支払金額 | 5,000,000円 | 1年分の給与・賞与の合計 |
| 給与所得 控除後の金額 | 3,560,000円 | 国税庁の表で「5,000,000円以上5,004,000円未満」の行を見る |
| 社会保険料 等の金額 | 720,000円 | 仮の金額 |
| 生命保険料 の控除額 | 40,000円 | 仮の金額 |
| 基礎控除 の額 | 1,040,000円 | 合計所得356万円は489万円以下 |
| 所得控除の 額の合計額 | 1,800,000円 | 720,000円＋40,000円＋1,040,000円 |
| 源泉徴収 税額 | 89,800円 | 下の手順で計算 |
源泉徴収税額を自分で検算する手順
- 課税される所得を出す給与所得控除後の金額3,560,000円－所得控除の額の合計額1,800,000円＝1,760,000円（1,000円未満は切り捨て）。
- 税率をかける課税される所得が1,949,000円までは税率5％です。1,760,000円×5％＝88,000円。
- 住宅ローン控除があれば引く「住宅借入金等特別控除の額」の欄の金額を、ここで差し引きます。この例は0円です。
- 102.1％をかける復興特別所得税をふくめるため、88,000円×102.1％＝89,848円。100円未満を切り捨てて89,800円です。
この89,800円が「源泉徴収税額」の欄の金額と合っていれば、源泉徴収票の数字はつながっています。
令和8年分の給与所得控除と基礎控除
令和8年分は、給与所得控除の最低額と基礎控除が見直されています（令和8年12月1日施行）。変更点の全体は令和8年分の年末調整で変わることで説明しています。
給与所得控除（令和8年分・令和9年分）
| 支払金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220万円まで | 74万円 |
| 220万円超 360万円以下 | 支払金額×30％＋8万円 |
| 360万円超 660万円以下 | 支払金額×20％＋44万円 |
| 660万円超 850万円以下 | 支払金額×10％＋110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1410（2026年11月11日確認）。令和7年分は「190万円まで65万円」でした。
支払金額が660万円未満の人は、上の式ではなく「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で金額を求めます。この表は支払金額を4,000円きざみなどで区切っているため、式で計算した金額と少しずれることがあります。たとえば支払金額が5,003,000円のとき、式では3,562,400円ですが、表では3,560,000円になります。
基礎控除（令和8年分・令和9年分）
| 合計所得金額 | 基礎控除の額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超 | 48万円から段階的に減り、2,500万円超は0円 |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1199（2026年11月11日確認）。給与だけの人は、給与所得控除後の金額が合計所得金額になります。
所得税の税率は5％から45％までの7段階です。課税される所得が1,950,000円から3,299,000円までの人は、「課税される所得×10％－97,500円」で計算します（タックスアンサー No.2260）。
そのほかの欄の読み方
4つの欄の下には、所得控除の内訳などが並んでいます。
| 欄の名前 | 書かれている内容 |
|---|---|
| 社会保険料 等の金額 | 給与から引かれた社会保険料と、申告した社会保険料・小規模企業共済等掛金の合計。上の段の「内」には、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金など小規模企業共済等掛金の額が書かれる |
| 生命保険料 の控除額 | 保険料控除申告書をもとに差し引いた控除額。支払った保険料そのものは、下の「生命保険料の金額の内訳」に書かれる |
| 配偶者(特別) 控除の額 | 配偶者控除等申告書をもとに差し引いた、配偶者控除または配偶者特別控除の額 |
| 扶養親族 等の数 | 特定・老人・その他・特親（特定親族）の人数。特定親族は、19歳以上23歳未満で合計所得が62万円超123万円以下の親族など |
| 住宅借入金等 特別控除の額 | 年末調整で税額から差し引いた住宅ローン控除の額 |
| 基礎控除 の額 | 基礎控除申告書から書き写した金額。令和8年分は多くの人が1,040,000円 |
| 摘要 | 転職した人の前の会社の給与・税額・社会保険料、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例を使った旨など |
※出典：国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」、給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）の様式（2026年11月11日確認）
年末にもらったら確かめることチェックリスト
- □ 氏名・住所が正しいか（住所は令和9年1月1日現在のもの）
- □ 支払金額が、1年分の給与と賞与の合計（税金や社会保険料を引く前）とかけ離れていないか
- □ 「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」に金額が入っているか（空欄なら年末調整がされていない）
- □ 生命保険料・地震保険料の控除額が、出した保険料控除申告書のとおりか
- □ iDeCoの掛金を申告した人は、社会保険料等の金額の「内」に金額があるか
- □ 配偶者（特別）控除の額、扶養親族の人数が、申告した内容と合っているか
- □ 住宅ローン控除を年末調整で受けた人は、「住宅借入金等特別控除の額」に金額があるか
- □ 転職した人は、摘要に前の会社の名前・退職日・給与の金額などが書かれているか
- □ 上の手順で検算した税額と「源泉徴収税額」が合っているか
申告した控除がもれていた場合や、数字が合わない場合は、まず勤務先の給与担当に確認しましょう。
源泉徴収票はいつ・何に使う？
| 使う場面 | 使い方 |
|---|---|
| 確定申告 | 支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額などを申告書に入力する。平成31年4月1日以後に出す申告書では、源泉徴収票そのものの添付は不要 |
| 転職先の 年末調整 | 前の会社の源泉徴収票を転職先に出す。前の会社の給与や税額が確認できないと、転職先は年末調整ができない |
| あとからの 還付申告 | 還付申告は翌年1月1日から5年間できる。あとで医療費控除などを申告するときにも源泉徴収票の数字を使う |
※出典：国税庁「国税関係手続が簡素化されました」、タックスアンサー No.2674、No.2030（2026年11月11日確認）
申告の手順は確定申告のやり方、医療費控除は医療費控除とは、ふるさと納税はふるさと納税のやり方をご覧ください。
ケース別：こんな人の源泉徴収票の見方
転職した人は
転職先で前の会社の分も合わせて年末調整を受けた場合、転職先の源泉徴収票の支払金額・社会保険料等の金額・源泉徴収税額には、前の会社の分がふくまれます。国税庁の手引きの記載例では、前の会社の給与1,095,000円をふくめて、次のように書かれています。
- 支払金額：5,870,000円（前の会社の1,095,000円をふくむ）
- 給与所得控除後の金額：4,254,400円
- 所得控除の額の合計額：2,636,110円（社会保険料836,110円＋配偶者控除380,000円＋扶養控除380,000円＋基礎控除1,040,000円）
- 源泉徴収税額：82,500円
検算すると、4,254,400円－2,636,110円＝1,618,290円→1,000円未満を切り捨てて1,618,000円。×5％＝80,900円、×102.1％＝82,596.9円→100円未満を切り捨てて82,500円で、欄の金額と合います。
年の途中で退職して、年末調整を受けていない人は
「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」は空欄で、支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額などだけが書かれます。国税庁は、年の途中で退職して年末調整を受けず、源泉徴収税額が納めすぎになっている場合を、還付申告ができる例に挙げています（タックスアンサー No.2030）。
副業がある人・2か所から給与をもらう人は
給与を1か所から受けている人は、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円をこえると確定申告が必要です。2か所以上から給与を受けている人は、原則として、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得との合計が20万円をこえると確定申告が必要です（タックスアンサー No.1900）。給与が2か所以上ある人は、源泉徴収票も勤務先ごとに受け取るので、すべてそろえて申告します。扶養控除等申告書を出していない勤務先の源泉徴収票は、「乙欄」に○が付きます。くわしくは副業の税金の基本をご覧ください。
もらえないとき・なくしたとき
- 交付の期限を確かめる年末まで勤めた人は翌年1月31日（令和8年分は令和9年2月1日）、途中で退職した人は退職後1か月が期限です。期限前なら、勤務先に時期を問い合わせます。
- 勤務先に交付・再発行を頼むなくした場合の再発行は、勤務先に依頼します。税務署への届出は、再発行を求める手続きではありません。
- やりとりを記録する交付を求めた日時、場所、相手、方法（面接・電話など）、相手の回答をメモに残します。
- それでも交付されないとき税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。給与明細があればその写しと、交付を求めたことがわかる書類を添えます。
届出書を出すと、税務署から勤務先に、源泉徴収票を交付するよう行政指導が行われます。ただし、行政指導に法律上の拘束力はなく、国税庁は届出のあとも自分で勤務先に交付を求め続けるよう案内しています。また、請負契約にもとづく報酬など、雇用契約にもとづく給与でない場合は、給与所得の源泉徴収票は発行されません。
※出典：国税庁「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」、「『源泉徴収票不交付の届出書』を提出される前に、ご確認ください。」（2026年11月11日確認）
よくある質問
「源泉徴収税額」が0円なのはおかしいですか？
「給与所得控除後の金額」が空欄です。なぜですか？
源泉徴収票に書かれた税額は、給与明細の所得税の合計と違います。
まとめ
- 源泉徴収票は、上の段の「支払金額→給与所得控除後の金額→所得控除の額の合計額→源泉徴収税額」の順に読む
- （給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額）を税率に当てはめ、102.1％をかけると源泉徴収税額を検算できる
- 令和8年分は、給与所得控除の最低額が74万円、基礎控除が合計所得489万円以下で104万円
- 令和8年分の交付の期限は令和9年2月1日。もらえない・なくしたときは、まず勤務先に依頼する
出典・参考にした情報
- 国税庁「F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）」（様式・記載要領） https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/index.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2674 中途就職者の年末調整 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 国税庁「国税関係手続が簡素化されました」 https://www.nta.go.jp/information/other/tetuzuki_kansoka/index.htm
- 国税庁「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm
- いずれも2026年11月11日確認
【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。計算例の社会保険料などは仮の金額で、実際の源泉徴収票の金額は、給与の額・家族の状況・年末調整で申告した内容によって変わります。ご自身の源泉徴収票の内容については、勤務先や税務署、税理士にご確認ください。
