この記事にはプロモーション（広告）を含みます。内容は文部科学省・こども家庭庁などの公式情報と各サービスの公式サイトをもとに編集部がまとめたもので、広告の有無で内容は変えていません。情報は2026年11月2日に確認したものです。
- 高校まで幼稚園から高校までの15年間で、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円です（文部科学省の調査）。
- 大学高校入学から大学卒業までに、平均で約942万円かかっています（日本政策金融公庫の調査）。
- 貯め方まずは児童手当を使わずに貯めるのが基本。足りない分を先取り貯金・学資保険・NISAで準備します。
- 迷ったら家計全体で考えたいときは、無料でFPに相談できるサービスもあります。
子どもの教育費は、家計の中でも金額が大きく、長い期間かかるお金です。いつ・いくら必要かがわかると、毎月いくら貯めればよいかが見えてきます。
この記事では、文部科学省と日本政策金融公庫の調査をもとに教育費の目安を整理し、児童手当・学資保険・NISAでの貯め方を説明します。
幼稚園から高校までにかかるお金
文部科学省の「子供の学習費調査」は、学校に払うお金だけでなく、塾や習い事などの学校外の費用も含めた学習費総額を調べています。
| 1年間の学習費総額 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 184,646円 | 347,338円 |
| 小学校 | 366,599円 | 1,741,516円 |
| 中学校 | 542,450円 | 1,560,359円 |
| 高校（全日制） | 596,954円 | 1,179,261円 |
※文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（2026年1月16日の訂正後の数字。2026年11月2日確認）。訂正前の数字を使っている記事もあるので注意してください。
15年間の合計の目安
| 進路（幼稚園3歳〜高校3年） | 合計の目安 |
|---|---|
| すべて公立 | 約614万円 |
| 幼稚園だけ私立 | 約665万円 |
| 幼稚園と高校が私立 | 約838万円 |
| すべて私立 | 約1,969万円 |
※文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（訂正後）より。
2026年4月から、高等学校等就学支援金の所得制限がなくなりました。私立の全日制高校は年45万7,200円（月38,100円）まで、公立高校は授業料に相当する額（月9,900円）が支援されます（文部科学省）。支援されるのは授業料だけで、制服や教材、塾などの費用は自分で準備します。上の調査はこの制度の前のものです。
大学にかかるお金
日本政策金融公庫の調査では、高校入学から大学卒業までに、子ども1人あたり平均942.5万円かかっています。
| 大学の種類 | 入学費用 | 在学費用（1年あたり） |
|---|---|---|
| 国公立 | 67.2万円 | 103.5万円 |
| 私立文系 | 81.8万円 | 152.0万円 |
| 私立理系 | 88.8万円 | 183.2万円 |
※日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（令和3年度、2021年12月公表）より。入学費用には受験費用や入学しなかった学校への納付金を含みます。調査から年数がたっているので、目安として見てください。
- 自宅外から通う場合、仕送りは年平均95.8万円（月7.9万円）です。
- 自宅外通学を始めるときの費用（アパートの敷金など）は平均38.7万円です。
- 教育費が世帯年収にしめる割合は平均14.9%です。
大学の入学費用は、高校3年の終わりにまとめて必要になります。入学金などは合格後すぐに払うため、それまでに準備しておくことが大切です。
貯め方1：児童手当を貯める
児童手当は、0歳から高校生年代（18歳になってから最初の3月31日まで）の子どもを育てる人に支給されます。2024年10月分から所得制限がなくなりました。
| 子どもの年齢 | 月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳〜高校生年代 | 10,000円 |
| 第3子以降 | 30,000円 |
※こども家庭庁の案内より（2026年11月2日確認）。支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、2か月分ずつです。第3子の数え方には条件があります。
第1子・第2子の場合、0〜2歳の3年間で54万円、3歳から高校生年代までで約180万円、合計約234万円が目安です（生まれた月によって変わります）。生活費に使わず、専用の口座に分けておくと、高校・大学の費用のかなりの部分になります。
貯め方2：先取り貯金
給料が入ったら、先に決まった額を別の口座に移す方法です。元本が減らないので、近いうちに使うお金に向いています。やり方は先取り貯金のやり方で説明しています。
貯め方3：学資保険
学資保険は、毎月保険料を払い、決まった時期にお祝い金や満期の保険金を受け取る保険です。契約者（親）に万一のことがあったとき、それ以降の保険料が免除になるものが多いです。
- 強制的に貯められる
- 受け取る時期と金額が決まっている
- 親に万一のことがあっても、保険料の免除で準備を続けられる商品が多い
- 途中で解約すると、払った額より少なく戻ることがある
- 商品によっては、受け取る額が払った額を下回る（元本割れ）
- お金を長く引き出しにくい
保険で準備するかどうかは、ほかの保障と合わせて考えると選びやすくなります。子育て世帯の保険もあわせて読んでみてください。
貯め方4：NISA
NISAで投資信託などを積み立てると、増えた分に税金がかかりません。ただし元本は保証されず、使う時期に値下がりしていることもあります。
- 今のNISAは18歳以上が対象です。親の口座で教育資金を積み立てる形になります。
- 財務省の資料によると、令和9年からは0〜17歳もつみたて投資枠を使えるようになります（年間60万円、非課税保有限度額600万円。12歳以上で本人の同意があれば払い出し可能）。
- 大学入学まで10年以上あるなら選びやすく、数年以内に使うお金は貯金のほうが安心です。
始め方はNISAの始め方でまとめています。
入学金のように時期と金額が決まっているお金は、値下がりの心配がない貯金や学資保険で用意し、まだ先のお金をNISAで増やす、と分けて考えるのがわかりやすい方法です。
FPに相談するという方法
教育費は、住宅ローンや老後資金とも関係します。家計全体でいくら貯めればよいか知りたいときは、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談する方法もあります。
「ファイナンシャルプランナーに相談!」（運営：ファインドイット株式会社）は、提携しているFPが自宅や勤務先などに来て相談にのるサービスです。保険の見直しや家計の見直しなどを相談でき、1回1〜2時間で、納得できるまで何度でも無料と案内されています。相談後の契約は任意です（公式サイト、2026年11月2日確認）。未成年・学生・定職のない人は対象外です（主婦は対象）。
「保険の見直し相談 ガーデン」は、教育資金・老後資金・NISA・家計などを、提携先のFPに無料で相談できるサービスです。訪問・喫茶店・オンラインから選べます（公式サイトで確認）。相談の中で保険をすすめられることがあります。
相談の前に準備しておくことは保険相談の前に準備することでまとめています。
よくある質問
教育資金はいつまでにいくら貯めればいいですか？
児童手当だけで足りますか？
学資保険とNISAはどちらがいいですか？
まとめ
- 幼稚園から高校までの15年間で、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円
- 高校入学から大学卒業までの平均は約942万円（2021年の調査）
- 児童手当は使わずに貯めると、第1子・第2子で約234万円になる
- 使う時期が決まっているお金は貯金・学資保険、先のお金はNISAで分けて準備する
まずは子どもが何歳のときに、いくら必要になるかを書き出してみましょう。
出典・参考にした情報
- 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」および訂正資料（2026年1月16日）
- 文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A
- 日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（令和3年度）
- こども家庭庁 児童手当制度のご案内
- 財務省 令和8年度税制改正の資料（NISAの見直し）
- ファイナンシャルプランナーに相談!、保険の見直し相談 ガーデン 各公式サイト
【ご注意】教育費の金額は調査の平均で、進路や住んでいる地域によって大きく変わります。NISAなどの投資は元本が保証されず、損をすることがあります。学資保険は商品によって条件が異なります。制度やサービスの内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。
