この記事に広告は含みません。内容は協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・国税庁などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月10日に確認したものです。
- 引かれるのは社会保険料と所得税健康保険・介護保険(40〜64歳)・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険と、所得税(復興特別所得税を含む)が引かれます。
- 住民税はふつう引かれない会社員の住民税は、6月から翌年5月までの毎月の給与から12回に分けて差し引くしくみです。
- 所得税の率は「前月の給与」で決まる国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、前月の給与(社会保険料を引いたあと)と扶養親族等の数から率を探します。
- この記事の計算例では額面の約75〜82%東京都の協会けんぽ加入者を前提に、額面30万円で約24.5万円、50万円で約39.7万円、80万円で約59.9万円でした。
ボーナスの手取りは、額面から社会保険料を引き、残りに所得税の率をかけて引くという順番で決まります。しくみがわかれば、電卓1つで見当をつけられます。この記事では、令和8年度の保険料率と令和8年分の源泉徴収税額表を使って計算します。毎月の給与明細の見方は給与明細の見方、受け取ったあとの分け方はボーナスの使い道でまとめています。
ボーナスから引かれるお金の一覧
ボーナスの明細で「控除」の欄に並ぶのは、おもに次の項目です。毎月の給与とちがい、住民税の欄がないのがふつうです。
| 項目 | 本人が負担する率(令和8年度) | 計算のもとになる金額 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 4.925%東京都・協会けんぽ(9.85%の折半) | 標準賞与額 |
| 介護保険 | 0.81%40〜64歳のみ(1.62%の折半) | 標準賞与額 |
| 子ども・ 子育て支援金 | 0.115%全国一律(0.23%の折半) | 標準賞与額 |
| 厚生年金 | 9.15%18.3%の折半 | 標準賞与額(1か月150万円まで) |
| 雇用保険 | 0.5%一般の事業(5/1,000) | 賞与の総支給額 |
| 所得税 | 0〜45.945%前月の給与と扶養親族等の数で決まる | 賞与から社会保険料を引いた額 |
※出典:協会けんぽ 保険料額表(東京支部・令和8年3月分から)、厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率、国税庁 賞与の算出率の表(令和8年分)(2026年11月10日確認)
健康保険の料率は都道府県ごとに違います。協会けんぽの令和8年度の料率は、東京都9.85%、大阪府10.13%、北海道10.28%などです。会社の健康保険組合に入っている人は、組合ごとに料率が決まっています。雇用保険も、農林水産・清酒製造と建設の事業は本人負担が6/1,000です。
- 子ども・子育て支援金が令和8年4月分(5月納付分)から加わりました。協会けんぽでは全国一律0.23%で、ボーナスにもかかります。
- 雇用保険の本人負担は、令和7年度の5.5/1,000から5/1,000に下がりました(一般の事業)。
社会保険料は「標準賞与額」で計算する
健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の保険料は、ボーナスの額そのものではなく「標準賞与額」に料率をかけて計算します。標準賞与額は、税引き前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた額です。
標準賞与額には上限がある
| 保険 | 標準賞与額の上限 |
|---|---|
| 健康保険 介護保険 支援金 | 年度(4月1日〜翌年3月31日)の累計で573万円 |
| 厚生年金 | 1か月あたり150万円 |
※出典:日本年金機構「賞与にかかる保険料」、協会けんぽ 保険料額表(東京支部)の注記(2026年11月10日確認)。同じ月に2回以上支給されたときは、合計した額に上限が適用されます。
たとえばボーナスが200万円の場合、厚生年金は150万円を上限として計算するので、本人負担は150万円×9.15%=137,250円です。一方、健康保険は年度の累計が573万円になるまで、200万円全体に料率がかかります。
1,000円未満の切り捨てと端数の例
ボーナスが523,456円のときを例にします。
- 標準賞与額:1,000円未満を切り捨てて523,000円
- 厚生年金:523,000円×9.15%=47,854.5円 → 47,854円
- 雇用保険:総支給額523,456円×0.5%=2,617.28円 → 2,617円
給与から差し引くときは、本人負担分の1円未満の端数が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えれば切り上げです(特約があればそれに従います)。
※出典:協会けんぽ 保険料額表(東京支部)の注記、厚生労働省「労働保険年度更新の手引き」20 雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法(2026年11月10日確認)
介護保険は40歳になる月から
介護保険料は、40歳の誕生日の前日が属する月から65歳の誕生日の前日が属する月の前月まで、健康保険料といっしょに引かれます。
※出典:協会けんぽ 茨城支部「介護保険制度と介護保険料について」(2026年11月10日確認)
所得税は「前月の給与」で率が決まる
ボーナスの所得税は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で率を決めます。12月のボーナスなら、11月の給与(ボーナスを除く)から社会保険料を引いた額と、扶養控除等申告書で申告した扶養親族等の数から率を読みとります。その率を、社会保険料を引いたあとのボーナスにかけたもの(1円未満切り捨て)が所得税です。
算出率の表の一部(令和8年分・甲欄)
| 率 | 扶養0人 | 扶養1人 | 扶養2人 |
|---|---|---|---|
| 0.000% | 8.2万円未満 | 10.7万円未満 | 14.3万円未満 |
| 2.042% | 8.2万〜9.4万円 | 10.7万〜25万円 | 14.3万〜27.6万円 |
| 4.084% | 9.4万〜26万円 | 25万〜28.9万円 | 27.6万〜32.1万円 |
| 6.126% | 26万〜30.9万円 | 28.9万〜34.6万円 | 32.1万〜37.7万円 |
| 8.168% | 30.9万〜34.2万円 | 34.6万〜37.3万円 | 37.7万〜40万円 |
| 10.210% | 34.2万〜37.2万円 | 37.3万〜40.1万円 | 40万〜42.6万円 |
| 12.252% | 37.2万〜40.2万円 | 40.1万〜43万円 | 42.6万〜45.7万円 |
※金額は「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」で、「〜」の左は以上、右は未満です。表はこの先、最高45.945%まで続きます。乙欄(扶養控除等申告書を出していない人)は率が高くなります。出典:国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」(2026年11月10日確認)
- 前月に給与の支払いがない場合
- ボーナス(社会保険料を引いたあと)が、前月の給与(社会保険料を引いたあと)の10倍をこえる場合
これらのときは、ボーナスを6で割った額(計算期間が6か月をこえるときは12)をもとに月額表で税額を計算します(国税庁 タックスアンサー No.2523)。
ボーナスから引かれた所得税は最終的な税額ではなく、年末調整で1年分の過不足を精算します。くわしくは年末調整とはをご覧ください。
住民税はボーナスから引かれない
会社員の住民税は、会社が6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から差し引くしくみ(特別徴収)です。そのため、ボーナスの明細にはふつう住民税の欄がありません。
ただし、ボーナスも住民税の計算の対象には入っています。今年のボーナスをふくめた1年間の所得をもとに、来年6月からの住民税の額が決まります。住民税のしくみは住民税とはで説明しています。
※出典:東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」、大阪市「特別徴収税額の通知および納入について」(2026年11月10日確認)
計算例:額面30万円・50万円・80万円の手取り
次の前提で計算します。しくみをつかむための目安として見てください。
- 協会けんぽの東京都の料率、一般の事業の雇用保険料率(いずれも令和8年度)
- 扶養控除等申告書を出している(甲欄)
- ボーナスは1,000円単位の金額で、標準賞与額の上限にはかからない
| 項目 | Aさん | Bさん | Cさん |
|---|---|---|---|
| 前提 | 30歳・扶養0人 前月の給与22万円 | 45歳・扶養1人 前月の給与30万円 | 35歳・扶養0人 前月の給与40万円 |
| 額面 | 300,000円 | 500,000円 | 800,000円 |
| 健康保険 | 14,775円 | 24,625円 | 39,400円 |
| 介護保険 | ― | 4,050円 | ― |
| 支援金 | 345円 | 575円 | 920円 |
| 厚生年金 | 27,450円 | 45,750円 | 73,200円 |
| 雇用保険 | 1,500円 | 2,500円 | 4,000円 |
| 社会保険料 の合計 | 44,070円 | 77,500円 | 117,520円 |
| 所得税の率 | 4.084% | 6.126% | 12.252% |
| 所得税 | 10,452円 | 25,882円 | 83,617円 |
| 手取り | 245,478円額面の約81.8% | 396,618円額面の約79.3% | 598,863円額面の約74.9% |
※「前月の給与」は社会保険料等を引いたあとの金額です。所得税=(額面-社会保険料の合計)×率(1円未満切り捨て)。たとえばAさんは(300,000円-44,070円)×4.084%=10,452円です。
Cさんの率が高いのは、前月の給与が高いためです。同じ80万円のボーナスでも、前月の給与(社会保険料を引いたあと)が25万円で扶養0人なら率は4.084%になり、所得税は27,872円まで下がります。所得税の率はボーナスの額ではなく、前月の給与で決まることがわかります。
40歳以上かどうかでの違い
Bさんと同じ条件(ボーナス50万円・扶養1人・前月の給与30万円)で、年齢だけを40歳未満にすると次のようになります。
| 年齢 | 社会保険料 | 所得税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 40歳未満 | 73,450円 | 26,130円 | 400,420円 |
| 40〜64歳 | 77,500円 | 25,882円 | 396,618円 |
介護保険料の4,050円が加わる一方、社会保険料が増えた分だけ所得税の対象が減るため、手取りの差は3,802円です。
自分のボーナスの手取りを計算する手順
手元に用意するのは、前月(ボーナスの月の前の月)の給与明細と、ボーナスの額面の見込みです。
- 料率を確かめる給与明細の健康保険料・厚生年金保険料と、加入している健康保険(協会けんぽの都道府県や健保組合)の料率を確認します。
- 標準賞与額を出す額面から1,000円未満を切り捨てます。厚生年金は150万円、健康保険は年度累計573万円が上限です。
- 社会保険料を合計する標準賞与額×(健康保険+介護保険+支援金+厚生年金の本人負担の率)に、額面×雇用保険料率を足します。
- 所得税の率を探す前月の給与の総支給額から社会保険料を引き、扶養親族等の数とあわせて算出率の表で率を読みとります。
- 所得税と手取りを出す(額面-社会保険料)×率で所得税を出し、額面から社会保険料と所得税を引けば手取りです。
ボーナスの明細で確かめたいことチェックリスト
- 健康保険料:標準賞与額×自分の健康保険の料率の半分になっているか
- 介護保険料:40〜64歳なのに引かれていない、または39歳以下なのに引かれている、ということはないか
- 子ども・子育て支援金:令和8年4月分から加わった項目。標準賞与額×0.115%(協会けんぽ)になっているか
- 厚生年金保険料:150万円をこえるボーナスなら、上限で計算されているか
- 所得税:前月の給与と扶養親族等の数から見た率と合っているか
- 住民税:ボーナスから引かれていないか(ふつうは引かれない)
計算と合わないときは、会社の給与担当に確認しましょう。会社独自の天引き(財形貯蓄、社内預金、組合費など)があれば、その分も手取りから減ります。
ケース別:こんなときはどうなる?
| ケース | 手取りへの影響 |
|---|---|
| 健保組合 に加入 | 健康保険・介護保険の料率は組合ごとに決まっています。協会けんぽの料率では計算せず、組合の料率を使います |
| 前月の給与 が少ない | 算出率の表の率が低くなります。前月の給与がないときや、ボーナスが前月の給与の10倍をこえるときは月額表を使う計算になります |
| 扶養控除等 申告書なし | 乙欄を使うため、所得税の率が高くなります。年の途中で入社した人などは確認しましょう |
よくある質問
ボーナスの手取りはだいたい額面の何割ですか?
夏より冬のボーナスのほうが所得税が多いのはなぜですか?
ボーナスから住民税が引かれていないのは間違いですか?
まとめ
ボーナスの手取りは「額面-社会保険料-所得税」です。冬のボーナスの前に、11月の給与明細を手元に置いて計算しておくと、使い道や貯金の計画を立てやすくなります。
出典・参考にした情報
- 協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます(令和8年度都道府県単位保険料率)」
- 協会けんぽ「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)」
- 協会けんぽ「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」
- 協会けんぽ 茨城支部「介護保険制度と介護保険料について」
- 日本年金機構「賞与にかかる保険料」
- 厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」
- 厚生労働省「労働保険年度更新の手引き」20 雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法
- 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」
- 国税庁 タックスアンサー No.2523 賞与に対する源泉徴収、No.2662 年末調整のしかた
- 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」、大阪市「特別徴収税額の通知および納入について」
- いずれも2026年11月10日確認
【ご注意】この記事は一般的な計算方法の説明で、実際の手取りを保証するものではありません。保険料率は加入する健康保険や事業の種類で、所得税は前月の給与や扶養の状況で変わります。正確な金額は勤務先にご確認ください。

