この記事には広告（PR）を含みます。内容は国税庁の情報とCryptactの公式サイトをもとに編集部がまとめたもので、広告の有無で内容は変えていません。情報は2026年11月10日に確認したものです。
- 所得が出るのは「円に換えたとき」だけではない暗号資産の売却のほか、暗号資産同士の交換や、暗号資産での買い物でも損益の計算が必要です。
- 取得価額は総平均法か移動平均法で計算する個人は届出をしなければ総平均法。移動平均法を使うには、届出書の提出が必要です。
- 取引が多い人は計算ツールも選択肢Cryptactは取引履歴のファイルやAPIを取り込んで損益を計算します。無料プランは取引が50件をこえると計算結果が表示されず、有料プランは年6,600円（税込）からです。
暗号資産（仮想通貨）の申告で手間がかかるのが損益の計算です。何度も買い足したり交換したりしていると、1枚あたりの取得価額がわからなくなりがちです。
この記事では、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月最終改訂）にそって、損益を計算する手順と、損益計算ツールCryptact（クリプタクト）の使い方をまとめます。税金の制度そのものは暗号資産の税金で解説しています。
損益の計算が必要になる3つの場面
国税庁のFAQでは、次の3つの取引で所得の計算が必要になると説明されています。どれも「持っている暗号資産を手放した」と考えるのがポイントです。
| 場面 | 国税庁FAQの例 | 所得金額 |
|---|---|---|
| 売却 | 400万円で4BTCを買い、0.2BTCを21万円で売った21万円 −（400万円÷4BTC×0.2BTC） | 10,000円 |
| 買い物 | 同じ4BTCのうち0.3BTCで403,000円の商品を買った403,000円 −（100万円×0.3BTC） | 103,000円 |
| 交換 | 1BTCを支払って40XRP（1XRP＝3万円）を買った（3万円×40XRP）−（100万円×1BTC） | 200,000円 |
※出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」1-1〜1-3。売買手数料は考えていない例です。
交換では受け取った暗号資産の時価が売却額になり、日本円を受け取っていなくても所得が出ます。
所得は原則として雑所得で、雑所得の損失は給与など他の所得から差し引けません（FAQ 2-2、2-11）。税率や申告の要否は暗号資産の税金、他の所得との合わせ方は副業の税金の基本を見てください。
損益の計算式と「取得価額」の考え方
所得金額 ＝ 売却価額 －（譲渡原価 ＋ 手数料などの必要経費）
譲渡原価 ＝ 1単位あたりの取得価額 × 売った数量
取得価額には、購入時に払った手数料もふくめます。FAQ 1-5の例では、2BTCを2,000,000円で買い、手数料550円（税込）を払った場合の取得価額は2,000,550円です。
売却時の手数料も必要経費になります（FAQ 2-3）。
同じコインを違う値段で何回か買った場合、1単位あたりの取得価額は総平均法か移動平均法で出します。
総平均法と移動平均法のちがい
| 方法 | 平均の出し方 | 使うための手続き |
|---|---|---|
| 総平均法 | 年初の残高と、その年に買った分をすべて合計し、総数量で割る（年に1回計算） | 届出をしなければこの方法になる |
| 移動平均法 | 買うたびに「そのとき持っている分の簿価 ÷ 数量」で平均単価を出し直す | 届出書の提出が必要 |
※出典：国税庁FAQ 2-4、2-5
届出と変更の期限
- はじめて暗号資産を取得した年分の確定申告期限（原則：翌年3月15日）までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を税務署に出します。評価方法はコインの種類ごとに選びます（FAQ 2-5）。
- 届出をしなかった場合、個人の評価方法は総平均法です。
- あとから変える場合は、変えたい年の3月15日までに「評価方法の変更承認申請書」を出し、承認を受けます。今の方法を使い始めて相当期間（特別な理由がなければ3年）たっていないと、却下されることがあります（FAQ 2-6）。
計算例：同じ取引を2つの方法で計算する
国税庁FAQ 2-4の例を使って、同じ1年間の取引を2つの方法で計算してみます（売買手数料は考えていません）。
| 日付 | 取引 | 金額 | 保有数量 |
|---|---|---|---|
| 3月1日 | 4BTCを購入 | 1,845,000円 | 4BTC |
| 6月20日 | 2BTCを購入 | 1,650,000円 | 6BTC |
| 7月10日 | 2BTCを売却 | 2,400,000円 | 4BTC |
| 9月15日 | 0.5BTCを購入 | 542,800円 | 4.5BTC |
| 11月30日 | 3BTCを売却 | 2,895,000円 | 1.5BTC |
売却額の合計は5,295,000円（5BTC）、購入額の合計は4,037,800円（6.5BTC）です。
総平均法の場合
- 1単位あたりの取得価額：4,037,800円 ÷ 6.5BTC ＝ 621,200円
- 年末に残る1.5BTCの評価額：621,200円 × 1.5 ＝ 931,800円
- 譲渡原価：4,037,800円 － 931,800円 ＝ 3,106,000円
- 所得金額：5,295,000円 － 3,106,000円 ＝ 2,189,000円
移動平均法の場合
買うたびに平均単価を出し直し、売ったときはその時点の平均単価を使います。
| 時点 | 計算 | 平均単価 |
|---|---|---|
| 3月1日 | 1,845,000円 ÷ 4BTC | 461,250円 |
| 6月20日 | （461,250円×4BTC＋1,650,000円）÷ 6BTC | 582,500円 |
| 7月10日 売却 | 2,400,000円 －（582,500円×2BTC）＝ 1,235,000円の利益 | 582,500円 |
| 9月15日 | （582,500円×4BTC＋542,800円）÷ 4.5BTC | 638,400円 |
| 11月30日 売却 | 2,895,000円 －（638,400円×3BTC）＝ 979,800円の利益 | 638,400円 |
譲渡原価は1,165,000円＋1,915,200円＝3,080,200円（国税庁FAQの答えと同じ）で、所得金額は5,295,000円 － 3,080,200円 ＝ 2,214,800円です。
| 方法 | 譲渡原価 | 所得金額 |
|---|---|---|
| 総平均法 | 3,106,000円 | 2,189,000円 |
| 移動平均法 | 3,080,200円 | 2,214,800円 |
※出典：国税庁FAQ 2-4の例をもとに編集部で計算（2026年11月10日確認）
この例では移動平均法のほうが所得が25,800円多くなりましたが、どちらが多くなるかは買った値段や売った時期で変わります。
自分で計算するときの手順
取引が国内の取引所だけで、件数も多くない場合は、国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用・移動平均法用）」で計算できます。
- 年間取引報告書を集める国内の取引所から、年間の購入・売却の数量と金額が書かれた「年間取引報告書」が交付されます。
- 前年末の残高を確かめる前年から持ち越した分は、前年末の数量と金額を年始残高に入れます。
- 計算書に入力する取引所ごとの購入・売却の数量と金額を入力すると、平均単価や所得金額が出ます。
- 確定申告書に転記する出た収入金額と必要経費をもとに確定申告書を作ります。スマホでの出し方は確定申告のやり方（e-Tax）を参考にしてください。
取得価額がどうしてもわからない場合は、売却価額の5％を取得価額とすることも認められています（例：500万円で売ったなら25万円。FAQ 2-7）。
Cryptact（クリプタクト）とは
Cryptactは、株式会社pafinが提供する暗号資産の損益計算ツールです。取引所の取引履歴を取り込むと、平均取得単価や実現損益を自動で計算します。公式サイトによると、対応コインは34,400、利用者は20万人以上です。
- 取り込み方：取引所の取引履歴ファイル、取引所のAPI連携、ウォレットアドレス、独自形式のカスタムファイルに対応しています。
- 対応取引所：API連携の対応取引所は「30以上」と案内されています。一覧にはbitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbankなど国内の取引所もふくまれます。
- 計算方法：「帳簿設定」で総平均法か移動平均法を選べます。
料金プラン
| プラン | 年額（税込） | 年間取引件数の上限 | 主な追加機能 |
|---|---|---|---|
| Free | 0円 | 100,000件50件をこえると損益の計算結果は表示されない | DeFi・NFTの自動識別など基本機能 |
| Basic | 6,600円 | 300件 | データ保持、メールサポート、取引履歴一覧のダウンロード、おまかせ自動取得（API連携） |
| Prime | 22,000円 | 2,000件 | 自動更新割引、1回のファイル容量200MB |
| Pro | 38,500円 | 10,000件 | 法人向けの機能 |
| Pro+ | 55,000円 | 50,000件 | Proと同じ |
| Pro Unlimited | 77,000円 | 無制限一定の条件あり | Proと同じ |
※出典：Cryptact「クリプタクトの料金プラン」（2026年11月10日確認）。有料プランは1年ごとに自動更新され、決済後の返金はできません。有効期間中はどの年度の履歴も追加料金なしで計算できます。
- 無料のFreeプランは、取引が50件をこえると損益の計算結果が表示されません。
- 計算結果のファイルのダウンロードは有料プラン（データ保持プランを除く）の機能で、Freeプランにはありません。
- 有料プランの期限が切れて30日たつと、取引履歴のデータは完全に削除され、復元できません。
Cryptactの使い方
- アカウントを登録するまずは無料のFreeプランで登録し、取引件数に合わせてあとから有料プランを選べます（アップグレードは差額の支払い）。
- 帳簿設定で計算方法を選ぶ「帳簿設定」タブの一般設定で、暗号資産の算定方法（総平均法・移動平均法）、会計通貨などを選び、「更新」を押します。税務署に届け出た方法と同じにします。
- 取引履歴を取り込む「＋」から「ファイルをアップロード」で取引所の履歴ファイルを読み込むか、「API連携」で取引所のAPIキーとシークレットキーを入力します。API連携は自動では更新されないため、ときどき「同期する」を押して再同期します。
- 取り込めない取引を補う未対応の取引所の分などは、カスタム取引として自分で追加します。自分の口座どうしの送金は、手数料を除き追加は不要です。
- 計算結果をダウンロードする「取引一覧」の「ダウンロード」から年度を選んで生成すると、年別・通貨別などのシートがあるファイルが届きます。移動平均法を選んでいると、評価方法の届出書のファイルも作れます。
- 確定申告書に入力する計算された実現損益をもとに、確定申告書の雑所得の欄に記入します。
※出典：Cryptactヘルプセンター「帳簿設定の変更方法」「取引履歴をアップロードする方法」「API連携で取引履歴をアップロードする方法」「計算結果の印刷/ダウンロード」（2026年11月10日確認）
ケース別：どう計算すればいい？
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 国内1社で 売買だけ | 年間取引報告書と国税庁の計算書で計算できることが多い |
| 国内の 複数の取引所 | 国税庁の計算書に取引所ごとの年間取引報告書の数字を入れて計算する |
| コイン同士の 交換が多い | 交換のたびに、受け取ったコインの時価で損益が出る。件数が多ければツールも選択肢 |
| 海外取引所 DeFi | 年間取引報告書がない。取引履歴とその時の相場から自分で確かめる必要がある |
申告前のチェックリスト
- 売却だけでなく、コイン同士の交換や買い物の取引ももれなく入れたか
- 購入時の手数料を取得価額にふくめたか
- 前年から持ち越した数量と金額を年始残高に入れたか
- 計算方法（総平均法・移動平均法）が、届出の内容と同じか
- 会社員は、給与以外の所得が20万円をこえていないか（タックスアンサー No.1900）
分離課税への見直しは今どうなっている？
「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）では、金融商品取引法等の改正を前提に、登録業者へ特定暗号資産を譲渡した所得を20％（所得税15％、住民税5％）の分離課税とし、損失を3年間くりこせる方針が示されました。
前提となる改正法は2026年7月15日に成立し、暗号資産の規制の見直しは公布から1年以内に施行するとされています（金融庁）。
分離課税は改正金商法の施行日が属する年の翌年1月1日以後の譲渡から適用するとされているため、2026年中の取引は今のルールで計算します。何年から始まるかは、確認日の時点では決まっていませんでした。
よくある質問
売らずに持っているだけなら、損益の計算はいりませんか？
届出をしていないのですが、移動平均法で計算してもいいですか？
Cryptactの無料プランだけで確定申告できますか？
暗号資産で損をした場合、給与と相殺できますか？
まとめ
- 売却だけでなく、暗号資産同士の交換や買い物でも損益の計算が必要
- 所得金額 ＝ 売却価額 －（譲渡原価 ＋ 手数料などの経費）。購入時の手数料は取得価額にふくめる
- 取得価額は総平均法か移動平均法。届出がなければ総平均法
- 国内取引所だけなら国税庁の計算書、取引が多ければツールも選択肢
- Cryptactの無料プランは50件まで計算結果を表示。有料プランは年6,600円（税込）から
- 2026年中の取引は今のルールで計算する
出典・参考にした情報
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月最終改訂）
- 国税庁 タックスアンサー No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）
- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」、国会提出法案等（第221回国会）、「暗号資産取引に係る規制の見直しについて」（2026年6月24日）
- Cryptact 公式サイト、料金プラン、対応取引所＆ブロックチェーン一覧、ヘルプセンター
- いずれも2026年11月10日確認
【ご注意】暗号資産は価格の変動が大きく、価値が大きく下がったり、なくなったりするおそれがあります。この記事は損益計算の一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。ご自身のケースは税務署や税理士に確認してください。ツールの料金や機能は変わることがあるため、公式サイトで最新の情報を確かめてください。
