この記事に広告は含みません。内容は国税庁・iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)・法令などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月14日に確認したものです。
- 一時金は退職所得、年金は雑所得一時金は「退職所得控除」、年金は「公的年金等控除」を引いて計算します。併用は、それぞれの部分を別々に計算します。
- 退職金と受け取る年が近いと控除が調整されるiDeCoの加入期間と会社の勤続期間が重なる分は、退職所得控除を二重に使えません。iDeCoが先なら「前年以前9年内」、退職金が先なら「前年以前19年内」が対象です。
- 税額は金額と順番で変わる退職金の額、勤続年数、iDeCoの加入年数で結果が変わります。条件を決めた計算例で差を示します。
この記事では、iDeCoを「どう受け取ると税金がどうなるか」にしぼって、公式の情報と計算例でまとめます。
iDeCoのしくみや掛金の節税はiDeCoのしくみ、口座の作り方と手数料は松井証券のiDeCoの始め方、退職金そのものの税率表や申告書の書き方は退職金の税金の計算で説明しています。
受け取り方は3つ。税金の種類がちがう
iDeCoの老齢給付金は、一時金・年金・その組み合わせ(併用)で受け取れます。年金は5年以上20年以下の有期年金です。併用や終身年金のあつかいは、運営管理機関(金融機関)によってちがいます。
| 受け取り方 | 所得の種類 | 引ける控除 |
|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得 (分離課税) | 退職所得控除 |
| 年金 | 雑所得 (公的年金等) | 公的年金等控除 |
| 併用 | 一時金の分は退職所得、年金の分は雑所得 | それぞれの控除 |
※出典:iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」「iDeCoのメリット」、国税庁 タックスアンサー No.2725、所得税法施行令第82条の2(2026年11月14日確認)
いつから受け取れるか
受け取りを始める時期は、原則60歳から75歳になるまでの間で選べます。ただし、60歳から受け取るには、60歳になるまでの通算加入者等期間(確定拠出年金に加入していた期間など)が10年以上必要です。
| 通算加入者 等期間 | 受け取れる 年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上 10年未満 | 61歳 |
| 6年以上 8年未満 | 62歳 |
| 4年以上 6年未満 | 63歳 |
| 2年以上 4年未満 | 64歳 |
| 1月以上 2年未満 | 65歳 |
※出典:iDeCo公式サイト「給付について」(2026年11月14日確認)
60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は、加入から5年を経過した日から受け取れます。75歳までに請求をしないと、年金資産は法務局に供託されます。
一時金で受け取るときの税金
一時金は退職所得として、会社の退職金と同じ式で計算します。
課税退職所得金額 =(一時金 - 退職所得控除額)× 1/2
退職所得控除額:20年以下は40万円×年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(年数-20年)
iDeCoでは、会社の勤続年数のかわりに掛金を拠出した期間を年数として使います。1年に満たない端数は1年に切り上げます。iDeCo公式サイトは、拠出月数が150か月(12年6か月)なら13年として、控除額は40万円×13年=520万円になると説明しています。
たとえば拠出期間15年(控除額600万円)で一時金が900万円なら、(900万-600万)×1/2=150万円が課税退職所得金額です。所得税等は150万×5%×102.1%=76,575円、住民税は10%の150,000円で、合計226,575円。一時金が600万円以下なら0円です。
※ほかに退職金などがない場合の仮の例です。出典:国税庁 タックスアンサー No.2732・速算表、iDeCo公式サイト「よくあるご質問」、地方税法第50条の4・第328条の3(2026年11月14日確認)
支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、控除の計算をせずに支給額の20.42%が差し引かれ、確定申告で精算することになります。税率の表は退職金の税金の計算にのせています。
年金で受け取るときの税金
年金で受け取る分は「公的年金等」の雑所得になり、国の年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)や企業年金と合計してから、公的年金等控除を引きます。残った雑所得は、給与などほかの所得と合わせて税額を計算します(総合課税)。
| 年齢 | 年金収入の 合計 | 雑所得の金額 |
|---|---|---|
| 65歳未満 | 60万円以下 | 0円 |
| 65歳未満 | 60万円超 130万円未満 | 収入-60万円 |
| 65歳未満 | 130万円以上 410万円未満 | 収入×0.75 -27.5万円 |
| 65歳以上 | 110万円以下 | 0円 |
| 65歳以上 | 110万円超 330万円未満 | 収入-110万円 |
| 65歳以上 | 330万円以上 410万円未満 | 収入×0.75 -27.5万円 |
※公的年金等以外の所得金額が1,000万円以下の場合。410万円以上の区分は国税庁の表をご覧ください。年齢はその年の12月31日で判定します。出典:国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)高齢者と税」、タックスアンサー No.1600、租税特別措置法第41条の15の3(2026年11月14日確認)
この表は令和2年分以後のもので、国税庁の令和8年度版の資料でも同じ内容です。
計算の例
- 60〜64歳にiDeCoの年金だけを年60万円:65歳未満で収入60万円以下なので、公的年金等の雑所得は0円です。
- 65歳以上で、国の年金200万円+iDeCoの年金60万円:合計260万円-110万円=雑所得150万円。iDeCoの年金がない場合は200万円-110万円=90万円なので、雑所得が60万円ふえます。
源泉徴収と確定申告
確定拠出年金の年金は、支払われるときに、年金額から25%を引いた残りに10.21%(所得税10%と復興特別所得税)の税金が差し引かれます(所得税法第203条の3)。差し引かれた税金が多いときは、確定申告で還付を受けられます。申告のしかたは確定申告のやり方をご覧ください。
給付にかかる手数料は、事務委託先金融機関(信託銀行)の手数料です。iDeCo公式サイトは、金額は機関によってちがうので運営管理機関に問い合わせるよう案内しています。年金は受け取る回数が多いので、1回ごとにかかるかを加入先で確かめましょう。
退職金との受け取り順で変わること
iDeCoの一時金と会社の退職金は、どちらも退職所得です。iDeCoに加入していた期間と会社に勤めていた期間が重なっている場合、重なる期間の退職所得控除は1回分しか使えないように調整されます。
| 受け取り順 | 調整の対象になる場合 |
|---|---|
| 同じ年に 両方 | 金額を合計し、いちばん長い期間に重ならない期間を足した年数で、控除額を1回計算 |
| iDeCoが先 退職金が後 | 退職金の年の前年以前9年内にiDeCoの一時金(令和8年1月1日以後に受けたもの)を受けている |
| 退職金が先 iDeCoが後 | iDeCoの一時金の年の前年以前19年内に退職金を受けている |
※出典:国税庁 タックスアンサー No.2732、No.2735、所得税法施行令第70条(2026年11月14日確認)
調整の対象になると、後から受け取るほうの退職所得控除額から、重なる期間(1年未満は切り捨て)の年数で計算した控除額を差し引きます。差し引いた結果が80万円に満たないときは80万円です(所得税法第30条第6項)。
「iDeCoが先・退職金が後」の期間は、以前はほかの退職金と同じ前年以前4年内でした。令和8年1月1日以後に受けたiDeCo・企業型DCの一時金は、前年以前9年内が対象です。たとえば2026年に一時金を受けた場合、退職金が2027〜2035年なら調整の対象で、2036年以後は対象外です。令和7年12月31日までに受けた一時金は、これまでどおり4年内で見ます。
計算例:退職金2,500万円の場合
次の条件で、受け取り順だけを変えて計算します。
- 会社:25歳で入社し65歳で退職(勤続40年)。退職金2,500万円。控除額は800万+70万×20年=2,200万円
- iDeCo:45〜60歳の15年間拠出。一時金600万円(受け取る年が変わっても同じ額と仮定)。控除額は600万円
- iDeCoの一時金は令和8年以後に受け取る。重なる期間は15年(控除額600万円分)
| 順番 | 退職金 の税 | iDeCo の税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A:iDeCo 60歳 退職金 65歳 | 932,422円 | 0円 | 932,422円 |
| B:65歳に 両方 | 合計して 計算 | ― | 932,422円 |
| C:退職金 65歳 iDeCo 70歳 | 226,575円 | 425,912円 | 652,487円 |
※税は所得税+復興特別所得税+住民税。申告書を出した場合。計算式は国税庁 No.2732・No.2735・速算表によります(2026年11月14日確認)。
- A:iDeCoは600万-600万=0円。退職金は控除額が2,200万-600万=1,600万円になり、(2,500万-1,600万)×1/2=450万円。所得税等(450万×20%-427,500円)×102.1%=482,422円、住民税450,000円。
- B:(3,100万-2,200万)×1/2=450万円で、Aと同じ税額です。
- C:退職金は(2,500万-2,200万)×1/2=150万円で、所得税等76,575円+住民税150,000円。iDeCoは控除額が600万-600万=0円のため80万円になり、(600万-80万)×1/2=260万円。所得税等(260万×10%-97,500円)×102.1%=165,912円、住民税260,000円。
この条件では、5年あけてもAはB(同じ年)と同じ税額です。Cが少ないのは、80万円の最低額があることと、2回に分けて課税退職所得金額がそれぞれ小さくなり、低い税率が使われたためです。
計算例:退職金1,500万円の場合
退職金だけを1,500万円に変えると、Cだけに税金がかかります。
| 順番 | 退職金 の税 | iDeCo の税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A:iDeCo が先 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B:同じ年 | 合計して 計算 | ― | 0円 |
| C:退職金 が先 | 0円 | 304,652円 | 304,652円 |
- A・B:控除額(Aは1,600万円、Bは合計2,100万円に対して2,200万円)のほうが多いため0円。
- C:先に受けた退職金が控除額より少ないときは、勤続期間を短くみなして重なりを計算します。(1,500万-800万)÷70万+20=30年とみなすため、重なる期間は10年(控除額400万円分)。iDeCoの控除額は600万-400万=200万円、(600万-200万)×1/2=200万円。所得税等(200万×10%-97,500円)×102.1%=104,652円、住民税200,000円。
同じ受け取り順でも、退職金の額で結果が変わります。受け取りを遅らせる間は、運用で資産が増減し、口座の手数料もかかります。
併用(一時金+年金)の計算例
上の退職金2,500万円の条件で、iDeCoを60歳に一時金300万円、残りを60〜64歳に年60万円ずつ年金で受け取るとします。
- 一時金300万円:控除額600万円より少ないので税金は0円。
- 年金 年60万円:65歳未満で、ほかに公的年金等がなければ雑所得は0円。
- 65歳の退職金:先に受けた一時金が控除額より少ないので、300万÷40万=7.5→7年とみなし、重なる期間は7年(控除額280万円分)。退職金の控除額は2,200万-280万=1,920万円、(2,500万-1,920万)×1/2=290万円。所得税等(290万×10%-97,500円)×102.1%=196,542円、住民税290,000円で、合計486,542円。
ケース別の答え
- ほかに退職金などの一時金がない人:調整はありません。一時金は拠出期間の年数で計算した控除額まで税金がかかりません。
- 60歳でiDeCo、65歳で退職金の人:令和8年以後の一時金なら前年以前9年内にあたり、重なる期間の控除額が退職金側から差し引かれます。
- 60歳で退職金、その後にiDeCoの一時金の人:75歳までに受け取るので、前年以前19年内にあたります。iDeCo側の控除額が小さくなります。
受け取りまでの手順
- 受け取れる年齢を確かめる通算加入者等期間が10年以上あるかを確かめます。足りないと61〜65歳からになります。
- 退職金の時期と金額を確かめる会社の退職金・企業型DC・企業年金の一時金を、いつ・いくら受け取るかと、勤続期間を確かめます。
- 受け取り方を決める一時金・年金・併用のどれにするか、加入先が併用や年金の期間をどうあつかっているかを確かめて決めます。
- 裁定の請求をする記録関連運営管理機関(RK)に請求します。連絡先は、定期的に届く「年金資産の残高の通知」などにのっています。
- 申告書に過去の退職金を書く一時金のときは「退職所得の受給に関する申告書」を出します。同じ年に受けた退職金は、金額や勤続年数を書き、その源泉徴収票を添えます。
よくある質問
iDeCoの一時金でも「退職所得の受給に関する申告書」は必要ですか?
2025年までにiDeCoの一時金を受け取りました。退職金への影響は?
年金で受け取ると、確定申告は必要ですか?
まとめ
- iDeCoは一時金なら退職所得、年金なら雑所得(公的年金等)として計算する
- 受け取りは原則60歳から75歳になるまで。通算加入者等期間が10年未満だと61〜65歳から
- 年金は国の年金などと合計し、65歳未満は60万円、65歳以上は110万円まで雑所得が0円
- 退職金と近い年に受け取ると、重なる期間の控除額が調整される。令和8年以後のiDeCo一時金が先なら前年以前9年内、退職金が先なら前年以前19年内
出典・参考にした情報
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」 https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html
- iDeCo公式サイト「給付について」 https://www.ideco-koushiki.jp/join/benefits.html
- iDeCo公式サイト「iDeCoのメリット」 https://www.ideco-koushiki.jp/guide/good.html
- iDeCo公式サイト「よくあるご質問」 https://www.ideco-koushiki.jp/faq/
- 国税庁 タックスアンサー No.2732 退職手当等に対する源泉徴収 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
- 国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2735.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2725 退職所得となるもの https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
- 国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)高齢者と税(年金と税)」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm
- 国税庁「A2-29 退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
- e-Gov法令検索 所得税法(第30条、第35条、第203条の3)、所得税法施行令(第69条、第70条、第82条の2)、租税特別措置法(第41条の15の3)、地方税法(第50条の4、第328条の3) https://laws.e-gov.go.jp/
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
- いずれも2026年11月14日確認
【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではなく、特定の受け取り方や商品をすすめるものでもありません。計算例は仮の金額で、運用による増減、手数料、社会保険料への影響は入れていません。iDeCoの運用商品は元本が保証されません。ご自身の税額は、加入先の運営管理機関や税務署にご確認ください。


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