この記事には広告（PR）を含みます。内容はfreeeの公式サイトと国税庁の情報をもとに編集部がまとめたもので、広告の有無で内容は変えていません。情報は2026年11月13日に確認したものです。
- freee開業は登録から書類の作成・提出まで無料公式のよくある質問では、登録から開業書類の作成、提出まですべて無料と案内されています。開業届と青色申告承認申請書を同時に作れます。
- 青色申告承認申請書は期限に注意国税庁によると、原則はその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です。期限を過ぎると、その年は青色申告ができません。
- 開業後の帳簿と確定申告はfreee会計（有料）個人向けのいちばん安いスタータープランは年払いで年11,760円（税抜）です。30日間の無料お試しがあります。
この記事では、freeeの公式サイトと国税庁の手続きページをもとに、副業をしている会社員が、freee開業で開業届と青色申告承認申請書を作り、税務署に出すまでの手順に絞ってまとめます。開業届そのものの意味やメリットは開業届とは、青色申告の帳簿や控除の条件は青色申告のやり方、ほかのソフトとの比較は確定申告ソフトの比較を見てください。
freee開業とは
freee開業は、freee株式会社の個人事業の開業届作成サービスです。画面の質問に答えて項目を埋めると、必要な書類がPDFで作られます。公式サイトでは次の点が案内されています。
- 料金は無料：登録から開業書類の作成、提出まで無料。登録に必要なのはメールアドレスです。
- スマホでも使える：スマホだけでもすべてのステップを終えられます。公式サイトの表記では最短5分で書類が完成します。
- オンラインで提出できる：提出先の税務署を案内し、オンラインでの提出（電子申告）もできます。電子申告にはマイナンバーカードが必要です。
freee開業で作れる書類
公式のよくある質問によると、作れるのは次の5つの書類とその控えです。入力した内容に応じて、必要な書類が選ばれます。
| 書類 | どんなときに出すか |
|---|---|
| 開業届 | 新たに事業を始めたとき（個人事業の開業・廃業等届出書） |
| 青色申告 承認申請書 | 青色申告で確定申告をしたいとき |
| 青色専従者 給与の届出 | 家族に払う給与を必要経費にしたいとき |
| 給与支払 事務所の届出 | 従業員などに給与を払うとき |
| 納期の特例 の申請書 | 給与から差し引いた源泉所得税を、年2回にまとめて納めたいとき |
※出典：freee開業 よくあるご質問（2026年11月13日確認）、国税庁 タックスアンサー No.2090。書類の正式な名前は「所得税の青色申告承認申請書」「青色事業専従者給与に関する届出書」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。
家族や従業員に給与を払わない副業の会社員なら、出すのは開業届と青色申告承認申請書の2つが中心になります。
提出期限と提出先
国税庁の手続きページで確認した期限は次のとおりです。どちらも提出先は、納税地（ふつうは住所地）を所轄する税務署です。
| 書類 | 提出期限 |
|---|---|
| 開業届 | 事業を始めた日の属する年分の確定申告期限まで |
| 青色申告 承認申請書 | 青色申告をしたい年の3月15日まで。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内 |
※出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」（2026年11月13日確認）。期限が土・日曜日・祝日等にあたるときは、その翌日が期限です。
freee開業のよくある質問など、以前からの解説では「開業届は開業の日から1か月以内」と書かれているものもあります。2026年11月13日に確認した国税庁の手続きページでは、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。青色申告承認申請書の期限のほうが早く来ることが多いので、2つの書類は一緒に出しておくと期限の管理がしやすくなります。
ケース別：青色申告承認申請書の期限
| こんな人 | 期限 |
|---|---|
| 1月1日〜 15日に開業 | その年の3月15日まで |
| 1月16日 以後に開業 | 開業日から2か月以内 |
| 前の年から 事業をしている | 青色申告をしたい年の3月15日まで |
開業日を決めたら、青色申告承認申請書の期限を先にカレンダーに入れておくと安心です。
なお、青色申告の承認を受けようとする年の12月31日（その年の11月1日以降に新たに業務を始めた場合は、翌年2月15日）までに税務署から通知がなければ、承認されたものとみなされます（国税庁 A1-8）。
用意するもの
- メールアドレス（freee開業の登録に使う）
- マイナンバーがわかる書類（通知カード、マイナンバーカード、マイナンバーの記載がある住民票など）
- 印鑑（公式のよくある質問では、認印でよいと案内）
- 事業を始める日、仕事の内容、屋号（任意）、働く場所
- オンラインで出すなら、マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマホまたはICカードリーダー
書面にマイナンバーを書いて提出するときは、その都度、本人確認書類の提示か写しの添付が求められます。e-Taxで出す場合、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です（国税庁 A1-5）。
freee開業で書類を作って出す手順
公式サイトとfreeeの解説記事の流れにそって整理します。freee開業は「準備」「作成」「提出」の3つのステップで進みます。
- 無料で登録するfreee開業の公式サイトから、メールアドレスで登録します。青色申告承認申請書だけを作りたい人向けの入口もあります。
- 準備：事業の基本情報を入力する仕事の種類、事業の開始日、想定の月収、仕事をする場所などを選んだり入力したりします。職業の欄は選択肢から選べます。
- 作成：申請者の情報を入力する氏名・住所・電話番号・生年月日、給与を払う予定、屋号、収入（所得）の種類などを入力します。わからない言葉にはガイドの説明がつきます。
- 青色・白色の見込み額を見る入力した売上などから、青色申告と白色申告それぞれの見込み納税額を試算できます。解説記事によると、売上の3割を経費とした場合の見込みで、実際の税額は経費や控除で変わります。
- 書類を確認する必要な書類が控えも含めてPDFで作られます。内容をよく確かめます。
- 提出先の税務署を確かめる入力した住所から地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されます。
- 提出するオンライン（電子申告）、郵送、税務署への持参のいずれかで出します。出し方は次の章で説明します。
- 控えを保管する開業届の控えは、口座の開設などで求められることがあります。e-Taxで出したときは、送信したデータと受信通知を保存しておきます。
※出典：freee開業 公式サイト・よくあるご質問、freee「開業届をオンライン・e-Taxで提出するやり方」（2026年11月13日確認）。画面の名前や手順は変わることがあります。
提出方法（e-Tax・郵送・持参）
| 出し方 | 必要なもの・注意点 |
|---|---|
| オンライン （電子申告） | マイナンバーカードが必要。スマホで読み取るか、パソコンにICカードリーダーをつなぐ |
| 郵送 | PDFの1ページ目に提出先の宛名があり、切り取って封筒に貼れる。控えを返してほしいときは返信用封筒を入れる |
| 持参 | 税務署の窓口に出す。受付時間は原則9時〜15時（令和8年10月1日から） |
※出典：freee開業 公式サイト、freee「開業届をオンライン・e-Taxで提出するやり方」、国税庁 A1-5（2026年11月13日確認）。税務署は土日祝と年末年始（12月29日〜1月3日）は開いていません。
freeeの解説記事によると、2025年1月から、書面で出した書類の控えに税務署の受付印（収受日付印）は押されなくなりました。郵送で返信用封筒を入れた場合は、当面の間、受け取った日や税務署名を書いたリーフレットが返送されます。開業届は「信書」にあたるため、宅配便では送れません。郵便（簡易書留やレターパックなど追跡できるもの）で送ります。
青色申告特別控除で所得税はどれだけ変わるか
青色申告をすると、条件に応じて所得から65万円・55万円・10万円を差し引けます（国税庁 No.2072）。55万円は正規の簿記（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表などを期限内の確定申告書につけることが条件で、さらにe-Taxで申告するか優良な電子帳簿の保存をすると65万円になります。
給与と副業（事業所得）を合わせ、青色申告特別控除の前の「課税される所得金額」が500万円の人で比べます。所得税の速算表（国税庁 No.2260）では、330万円〜694.9万円の税率は20％、控除額は427,500円です。
控除なし：500万円 × 20％ － 427,500円 ＝ 572,500円
65万円控除：435万円 × 20％ － 427,500円 ＝ 442,500円
差は130,000円です。
| 控除 | 課税所得 | 所得税 | 控除なし との差 |
|---|---|---|---|
| なし | 500万円 | 572,500円 | － |
| 10万円 | 490万円 | 552,500円 | 20,000円 |
| 55万円 | 445万円 | 462,500円 | 110,000円 |
| 65万円 | 435万円 | 442,500円 | 130,000円 |
※編集部の計算です。復興特別所得税（原則として所得税額の2.1％）と住民税は含めていません。事業所得が控除額より少ない場合は、その金額が控除の上限です。税率が違う所得の人は、差も変わります。
開業後はfreee会計で帳簿をつける
開業届と青色申告承認申請書を出したあとは、日々の取引を帳簿につけ、翌年3月15日までに確定申告をします。freee開業は書類を作るサービスなので、帳簿と確定申告書づくりには、同じfreeeの会計ソフト「freee会計」を使う流れになります。公式の料金ページで案内されている主な機能は次のとおりです。
- 銀行・クレジットカードの明細取得：1,000以上の口座・サービスから明細を自動で取り込みます（全プラン共通）。
- 確定申告書の作成と提出：〇×の質問に答えて確定申告書を作り、電子申告で提出できます（全プラン共通）。
- 見積書・請求書の作成：テンプレートから書類を作れます（全プラン共通）。
freee会計の個人向けプランの料金
| プラン | 年払い | 月払い |
|---|---|---|
| スターター | 年11,760円月あたり980円。税込12,936円 | 月1,780円税込1,958円 |
| スタンダード | 年23,760円月あたり1,980円。税込26,136円 | 月2,980円税込3,278円 |
| プレミアム | 年39,800円税込43,780円 | なし（年払いのみ） |
| 入力 おまかせ | 年49,800円税込54,780円 | なし（年払いのみ） |
※出典：freee「個人事業主向け料金プラン」（2026年11月13日確認）。公式の表示価格はすべて税抜で、税込の金額は税抜の金額に消費税10％をかけて編集部が計算したものです。入力おまかせプランは月60件の処理を含み、61件目からは1件70円（税抜）がかかります。
- スターター：確定申告書類の作成、レシート撮影（月5枚まで）、明細取得、見積書・請求書、チャット・メールサポート。
- スタンダード：スターターの機能に加えて、消費税申告（インボイス制度対応）、レシート撮影（月10GBまで）、詳細レポートなど。
- プレミアム：スタンダードの機能に加えて、電話サポート、税務調査サポート（30時間分）など。
- 入力おまかせ：プレミアムの機能に加えて、入力・仕訳作業の代行。
料金ページでは、すべてのプランを30日間無料で試せると案内されています。登録はメールアドレスのみで、クレジットカードの登録は不要です。インボイスの登録をして消費税の申告が必要な人は、スタンダード以上を選びます（インボイスのしくみは副業とインボイス制度）。
freee会計のプランと30日間の無料お試しは、下のボタンから公式サイトで確認できます。
出す前のチェックリスト
- 事業を始める日を決めたか
- 青色申告承認申請書の期限（3月15日、または開業日から2か月以内）を確かめたか
- マイナンバーがわかる書類と本人確認書類をそろえたか
- 提出先の税務署をfreee開業の画面で確かめたか
- オンラインで出すなら、マイナンバーカードと読み取りに対応したスマホを用意したか
- 控えを保管する場所を決めたか
よくある質問
freee開業は本当に無料ですか？
スマホだけでできますか？
マイナンバーカードがない場合は？
青色申告の承認の通知は届きますか？
まとめ
- freee開業は登録から書類の作成・提出まで無料で、開業届と青色申告承認申請書を同時に作れる
- 作れる書類は5種類と、その控え
- 青色申告承認申請書は、原則3月15日まで、1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内
- 出し方はオンライン（マイナンバーカードが必要）、郵送、持参の3つ
- 控除前の課税所得500万円の例では、65万円控除で所得税が130,000円少なくなる
- 開業後の帳簿と確定申告はfreee会計。スタータープランは年11,760円（税抜）から
開業後に帳簿をつけて確定申告書を作るfreee会計は、下のボタンから公式サイトで料金と機能を確認できます。
出典・参考にした情報
- freee開業 https://www.freee.co.jp/personal-business/opening/
- freee開業「青色申告承認申請書」 https://www.freee.co.jp/personal-business/opening/aoiro-shinseisho/
- freee「個人事業主向け料金プラン」 https://www.freee.co.jp/personal-business/accounting/pricing/
- freee「開業届をオンライン・e-Taxで提出するやり方をわかりやすく解説」 https://www.freee.co.jp/personal-business/guide/articles/3645/
- 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
- 国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2090 新たに事業を始めたときの届出など https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- いずれも2026年11月13日確認
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