この記事に広告は含みません。内容は国税庁などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月13日に確認したものです。
- （退職金－退職所得控除額）×1/2に課税退職所得控除額は勤続20年以下なら40万円×勤続年数、20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数－20年）です。残りを2分の1にした額に、所得税（＋復興特別所得税）と住民税10％がかかります。
- 申告書を出せば、原則として確定申告はいらない「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出すと、正しい税額が差し引かれて手続きが終わります。出さないと支給額の20.42％が差し引かれ、確定申告で精算することになります。
- 勤続5年以下・役員・DC一時金は計算が変わる勤続5年以下は控除後300万円をこえる部分が2分の1になりません。役員等の勤続5年以下は2分の1がありません。iDeCoなどの一時金と近い年に受け取ると、控除額が調整されます。
会社を辞めるときに受け取る退職金には税金がかかりますが、給与とは別に計算され、税負担を軽くするしくみがあります。この記事では、退職金からいくら引かれるかを自分で計算できるように、国税庁の情報をもとに計算式と例をまとめます。
給与にかかる住民税のしくみは住民税とはで説明しています。
退職所得になるお金
会社から受ける退職金のほか、次のようなものも退職所得です。
- 社会保険制度などにより、退職が原因で支給される一時金
- 企業型DC・iDeCo（確定拠出年金）の老齢給付金を一時金で受け取るもの
- 労働基準法第20条による解雇予告手当
確定給付企業年金の一時金などで自分が負担した掛金があれば、その分を差し引いた残りが収入金額です。
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1420、No.2732（2026年11月13日確認）
計算の流れと退職所得控除額
退職所得は、ほかの所得と分けて計算する「分離課税」です。
課税退職所得金額 ＝（退職金の額 － 退職所得控除額）× 1/2
（1,000円未満は切り捨て）
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1420、No.2732（2026年11月13日確認）
勤続年数は、その会社で退職の日まで引き続き勤めた期間で数え、1年に満たない端数は1年に切り上げます。たとえば10年2か月なら11年です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、控除額に100万円が加わります。
退職金が退職所得控除額以下なら、課税退職所得金額は0円になり、所得税も住民税もかかりません。
所得税・住民税の税率
所得税＋復興特別所得税
課税退職所得金額に、次の速算表をあてはめます。最後に102.1％をかけるのは、復興特別所得税（所得税の2.1％）を合わせて計算するためです。
| 課税退職 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
税額＝（課税退職所得金額×税率－控除額）×102.1％で、1円未満は切り捨てます。
※出典：国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」（2026年11月13日確認）
令和9年以後は防衛特別所得税が加わりますが、国税庁は合計の税率と計算方法は変わらないと説明しています。
住民税
退職所得にかかる住民税も分離課税で、退職金が支払われるときに会社が計算して差し引きます。税率は市区町村民税6％・道府県民税4％の合計10％で、それぞれ100円未満を切り捨てます。住民税には基礎控除や扶養控除などの所得控除はありません。
納める先は、退職した日（支払を受けるべき日）の属する年の1月1日現在に住んでいた市区町村です。平成25年1月1日以後の退職所得からは、以前あった税額の10％控除がなくなっています。
※出典：総務省「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」、江東区「退職所得に対する住民税」（2026年11月13日確認）
勤続年数と退職金額を変えた計算例
会社員（役員ではない）が「退職所得の受給に関する申告書」を出し、その年にほかの退職金がない場合の例です。金額は説明のために置いた仮の数字です。
| 項目 | 例1 | 例2 | 例3 |
|---|---|---|---|
| 勤続年数 | 22年 | 30年 | 38年 |
| 退職金 | 1,500万円 | 2,500万円 | 2,000万円 |
| 退職所得 控除額 | 800万＋70万×2年＝940万円 | 800万＋70万×10年＝1,500万円 | 800万＋70万×18年＝2,060万円 |
| 課税退職 所得金額 | （1,500万－940万）×1/2＝280万円 | （2,500万－1,500万）×1/2＝500万円 | 控除額のほうが大きいので0円 |
| 所得税＋ 復興税 | （280万×10％－97,500）×102.1％＝186,332円 | （500万×20％－427,500）×102.1％＝584,522円 | 0円 |
| 住民税 | 168,000円＋112,000円＝280,000円 | 300,000円＋200,000円＝500,000円 | 0円 |
| 税金の合計 | 466,332円 | 1,084,522円 | 0円 |
| 手取り | 14,533,668円 | 23,915,478円 | 2,000万円 |
住民税は「市区町村民税6％＋道府県民税4％」の順です。例1の税金の合計は退職金の約3.1％で、例3のように税金がかからない場合もあります。
※計算式は国税庁 タックスアンサー No.2732・速算表、住民税は江東区の計算方法に沿っています（2026年11月13日確認）。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと
国税庁は、国内で退職手当等を受ける人はこの申告をしなければならないとしています。会社に出すのは退職金の支払を受ける時までで、会社が保管するため税務署に出す必要はありません（税務署から求められた場合を除く）。
出さなかった場合は、退職控除や2分の1の計算をせず、支給額の20.42％が所得税・復興特別所得税として差し引かれます。その後、本人が確定申告をして精算します。
| 例1（1,500万円） | 差し引かれる所得税等 |
|---|---|
| 申告書を 出した | 186,332円 |
| 申告書を 出さない | 1,500万円×20.42％＝3,063,000円（確定申告で精算すると、差額の2,876,668円が戻る計算） |
※出典：国税庁「A2-29 退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」、タックスアンサー No.1420、No.2732（2026年11月13日確認）
その年にほかの会社から退職金を受け取っている場合は、申告書にその支払者・金額・源泉徴収された税額などを書き、その退職金の「退職所得の源泉徴収票」を添えて出します。
退職前後の手続きの流れ
- 申告書を書いて会社に出す会社から渡される「退職所得の受給に関する申告書」に記入し、退職金の支払を受ける時までに出します。会社が要件を満たしていれば、電子データで出す方法もあります。
- 今年ほかの退職金があれば書く同じ年に別の会社や企業年金基金などから退職金・一時金を受けていれば、申告書に記入し、その源泉徴収票を添えます。
- 源泉徴収票を保管する支払後に受け取る「退職所得の源泉徴収票」は、確定申告や、あとで別の退職金を受けるときに使います。
- 確定申告が必要か確かめる申告書を出していれば、原則として退職金のための確定申告はいりません。下の「確定申告が必要なとき」にあたるかを確かめます。
※出典：国税庁 タックスアンサー No.2732、No.2735、No.1420（2026年11月13日確認）
退職後の失業保険の受け取り額は失業保険の日額と日数の計算で説明しています。
確定申告が必要なとき
- 申告書を出さなかった：20.42％で差し引かれた税金を、確定申告で精算します。
- ほかの理由で確定申告をする：医療費控除や寄附金控除などで確定申告書を出すときは、退職所得の金額も書く必要があります。
- 同じ年の2か所目以降で税金が引きすぎになった：2か所目の会社の計算で、先に差し引かれた税額のほうが多くなった場合、その分の還付を受けるには本人の確定申告が必要です。
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1420、No.2735（2026年11月13日確認）
申告のしかたは確定申告のやり方、給与の源泉徴収票の読み方は源泉徴収票の見方をご覧ください。
勤続5年以下・役員の場合
| 区分 | 課税退職所得金額 |
|---|---|
| 一般 | （退職金－退職所得控除額）×1/2 |
| 短期退職 手当等 | 控除後300万円以下：（退職金－控除額）×1/2 300万円超：150万円＋{退職金－（300万円＋控除額）} |
| 特定役員 退職手当等 | 退職金－退職所得控除額（2分の1にしない） |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.2732、No.2737、No.2740（2026年11月13日確認）
短期退職手当等は、役員等以外として勤めた期間で数えた勤続年数が5年以下の人の退職金で、令和4年1月1日以後に支払うべきものから適用されています。特定役員退職手当等は、取締役・監査役などの役員や公務員など（役員等）として勤めた年数が5年以下の人が、その期間に対して受ける退職金です。役員等の年数も1年未満は切り上げるため、4年11か月なら5年で対象、5年1か月なら6年で対象外です。
例4：勤続4年2か月（短期退職手当等）
| 項目 | 退職金500万円 | 退職金800万円 |
|---|---|---|
| 控除額 | 40万×5年＝200万円 | 40万×5年＝200万円 |
| 控除後 | 300万円 | 600万円 |
| 課税退職 所得金額 | 300万×1/2＝150万円 | 150万＋（800万－500万）＝450万円 |
| 所得税＋ 復興税 | 150万×5％×102.1％＝76,575円 | （450万×20％－427,500）×102.1％＝482,422円 |
| 住民税 | 90,000円＋60,000円＝150,000円 | 270,000円＋180,000円＝450,000円 |
| 合計 | 226,575円 | 932,422円 |
800万円のほうは、全体を2分の1にできれば300万円のところ、300万円をこえる部分がそのまま課税され450万円になります。住民税も同じ区分で計算します（江東区）。
iDeCo・企業型DCの一時金を近い年に受け取るとき
DCの一時金も退職所得なので、退職金と受け取る年が近いと、同じ期間で控除を二重に使わないよう調整されます。
| 受け取り方 | 調整のしかた |
|---|---|
| 同じ年に 両方 | 金額を合計し、勤続期間を通算（重ならない期間を足す）して控除額を1回計算 |
| 退職金が先 DCが後 | DC一時金の年の前年以前19年内に退職金を受けていれば、重なる期間の控除額を差し引く |
| DCが先 退職金が後 | 退職金の年の前年以前9年内にDC一時金（令和8年1月1日以後に受けたもの）を受けていれば、重なる期間の控除額を差し引く |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.2732、No.2735、財務省「令和7年度税制改正の大綱」（2026年11月13日確認）
「DCが先・退職金が後」の期間は、令和7年度税制改正で見直されました。財務省の大綱は、退職手当等を受ける年の前年以前9年内に老齢一時金を受けている場合を重複排除の対象とし、令和8年1月1日以後に老齢一時金を受けていて、同日以後に支払を受けるべき退職手当等に適用するとしています。同日より前に受けたDC一時金は9年の扱いの対象外で、ほかの退職手当等と同じ「前年以前4年内」で見ます。老齢一時金の申告書の保存期間も10年（改正前7年）になりました。
差し引く額は、重なる期間の年数（1年未満は切り捨て）で上の控除額の表を使って計算した額です。DC一時金の「収入すべき時期」は、退職金の年ではなく、DCの規定で給付事由が生じた日で決まります。
iDeCoのしくみはiDeCoのしくみで説明しています。受け取り方で迷うときは、運営管理機関や税務署に確かめてください。
ケース別の答え
- 勤続25年・退職金1,000万円：控除額は800万＋70万×5年＝1,150万円で、退職金のほうが少ないため所得税・住民税はかかりません。
- 勤続1年未満で辞める：勤続年数は1年に切り上げ、控除額は40万円ではなく最低の80万円です。勤続5年以下なので短期退職手当等の計算になります。
- 同じ年に2社から退職金：2社目は1社目の分と合わせて計算し、1社目で引かれた税額を差し引いた額が引かれます。
会社に出す前のチェックリスト
- □ 「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払前に出したか
- □ 今年ほかに受けた退職金・一時金を書き、源泉徴収票を添えたか
- □ 前年以前に受けた退職金・DC一時金があれば、会社に伝えたか
- □ 受け取った「退職所得の源泉徴収票」を保管したか
よくある質問
退職金の住民税は、翌年の6月から引かれるのですか？
申告書を出し忘れて20.42％引かれました。戻りますか？
退職金が退職所得控除額より少ないときも、何か手続きがいりますか？
まとめ
- 退職金の税金は（退職金－退職所得控除額）×1/2に、所得税＋復興特別所得税と住民税10％がかかる
- 控除額は勤続20年以下で40万円×年数（最低80万円）、20年超で800万円＋70万円×（年数－20年）。年数は1年未満を切り上げ
- 申告書を出せば原則として確定申告は不要。出さないと20.42％が差し引かれ、確定申告で精算
- 勤続5年以下は控除後300万円超の部分、役員等の5年以下は全体が2分の1にならない
- DC一時金が先・退職金が後のときは、令和8年1月1日以後の一時金について前年以前9年内が調整の対象になった
出典・参考にした情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2732 退職手当等に対する源泉徴収 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
- 国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2735.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2737 特定役員退職手当等 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2740 短期退職手当等 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2740.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2728.htm
- 国税庁「A2-29 退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
- 財務省「令和7年度税制改正の大綱」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_01.htm
- 総務省「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/65871.html
- 江東区「退職所得に対する住民税」 https://www.city.koto.lg.jp/060502/kurashi/zekin/kuminze/taisyoku25.html
- いずれも2026年11月13日確認
【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。計算例の金額は仮のものです。勤続期間の数え方や一時金との調整は個別の事情で変わるため、ご自身の税額は勤務先や税務署にご確認ください。
