この記事に広告は含みません。内容は日本年金機構・国民年金基金などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月16日に確認したものです。
- 付加年金は月400円で、年金が「200円×納付月数」増える40年納めると付加年金は年96,000円。受け取りが2年以上になると、納めた付加保険料以上を受け取れる計算です。
- 国民年金基金は掛金が月6万8,000円まで、口数で年金額を決める1口目は終身年金(A型・B型)。iDeCoにも加入している場合は、その掛金と合わせて月6万8,000円以内です。
- 2つは同時に入れない。iDeCoはどちらとも併用できる国民年金基金の1口目には付加年金に相当する分が含まれているため、基金の加入員は付加保険料を納められません。
会社員は国民年金に加えて厚生年金に入りますが、自営業・フリーランス・学生など国民年金の第1号被保険者は、そのままでは老齢基礎年金だけになります。そこで、自分で老後の年金を上乗せするしくみとして付加年金と国民年金基金があります。この記事では、日本年金機構と国民年金基金連合会が公表している金額と条件をもとに、2つのちがいを整理します。保険料を納めるのがむずかしいときの免除・猶予は国民年金保険料の免除・納付猶予と追納で解説しています。
付加年金と国民年金基金のちがい(比較表)
| 項目 | 付加年金 | 国民年金 基金 |
|---|---|---|
| 運営 | 国民年金(日本年金機構) | 全国国民年金基金・職能型国民年金基金 |
| 納める額 | 月400円(定額) | 口数・型・加入時の年齢・性別で決まる。上限は月6万8,000円 |
| 増える 年金 | 年額200円×付加保険料の納付月数 | 選んだ口数と型による(1口目は終身年金) |
| 受け取り 期間 | 老齢基礎年金に上乗せ | 終身年金(A型・B型)と確定年金(Ⅰ〜Ⅴ型) |
| やめる とき | 申出をすれば納付をやめられる | 自分の都合で任意に脱退できない |
| 申し込み 先 | 市区町村役場・年金事務所 | 加入したい国民年金基金 |
| 同時加入 | どちらか一方のみ。iDeCoはどちらとも併用できる | |
※出典:日本年金機構「付加保険料の納付」、国民年金基金連合会「掛金について」「加入条件・資格」「給付の種類」(2026年11月16日確認)
付加年金のしくみ
国民年金第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者は、定額の国民年金保険料(令和8年度は月17,920円)に上乗せして月400円の付加保険料を納めると、老齢基礎年金を受け取るときに付加年金が加算されます。
- 付加年金額(年額):200円×付加保険料を納めた月数
- 納付期限:納付対象月の翌月末日。期限を過ぎても、納付期限から2年間は納められます。
- 開始する月:申し出をした日の属する月分から。それより前の月にさかのぼって納めることはできません(郵送のときは受付した日の属する月分から)。
- 前納:前納すると割引があります。令和8年度の付加保険料は、口座振替の1年前納で4,700円、2年前納で9,220円です(毎月納付なら1年4,800円)。
国民年金保険料の免除(法定免除・全額免除・一部免除)、納付猶予、学生納付特例を受けている人と、国民年金基金の加入員は、付加保険料を納められません。ただし、産前産後免除の期間は納められます。なお、農業者年金の被保険者は付加保険料を納めなければなりません。
計算例:何年納めると、何年で元が取れるか
付加保険料は1カ月400円、付加年金は1カ月分につき年200円なので、受け取りが2年に達すると、納めた付加保険料と同じ額になります。納めた期間ごとの目安は次のとおりです。
| 納付期間 | 納めた 総額 | 付加年金 年額 | 届く まで |
|---|---|---|---|
| 10年 (120月) | 48,000円 | 24,000円 | 2年 |
| 20年 (240月) | 96,000円 | 48,000円 | 2年 |
| 40年 (480月) | 192,000円 | 96,000円 | 2年 |
※日本年金機構「付加保険料の納付」の計算式(200円×納付月数)をもとに編集部が計算。毎月400円を納めた場合で、前納の割引や税金は考えていません。
日本年金機構の例では、20歳から60歳までの40年間納めた場合、付加年金は年96,000円です。定額保険料を40年間納めた場合の老齢基礎年金(令和8年度、昭和31年4月2日以後生まれの人)847,300円と合わせて、年943,300円になります。
国民年金基金のしくみ
国民年金基金は、国民年金法にもとづく公的な年金で、老齢基礎年金に上乗せする第1号被保険者のための制度です。住所地や業種を問わず入れる全国国民年金基金と、決められた事業・業務の人のための職能型国民年金基金があり、加入できるのはどちらか1つです。
加入できる人・できない人
- 加入できる:日本国内に住む20歳以上60歳未満の第1号被保険者(自営業者とその家族、自由業、学生など)、60歳以上65歳未満の人や海外に住む人で国民年金に任意加入している人
- 加入できない:会社員など第2号被保険者、その被扶養配偶者(第3号被保険者)、国民年金保険料の免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む)を受けている人、農業者年金の被保険者
- 産前産後期間の免除・育児期間の免除を受けている人は加入できます。
口数と給付の型
加入は口数制で、何口入るか・どの型を選ぶかで年金額が決まります。1口目は終身年金のA型かB型から選び、2口目以降は次の7つの型から組み合わせます。
| 型 | 受け取る 期間 | 保証期間 |
|---|---|---|
| 終身A型 | 65歳から一生 | 15年 |
| 終身B型 | 65歳から一生 | なし |
| 確定Ⅰ型 | 65〜80歳 | 15年 |
| 確定Ⅱ型 | 65〜75歳 | 10年 |
| 確定Ⅲ型 | 60〜75歳 | 15年 |
| 確定Ⅳ型 | 60〜70歳 | 10年 |
| 確定Ⅴ型 | 60〜65歳 | 5年 |
※出典:国民年金基金連合会「給付の種類」「増口をお考えの方へ」(2026年11月16日確認)
- 保証期間のある型は、年金を受け取る前や保証期間中に亡くなったとき、遺族に一時金が支給されます。
- 確定年金の年金額が、終身年金の年金額(1口目を含む)をこえる選び方はできません。
- 加入時の年齢が50歳1月以上の人はⅣ型・Ⅴ型を、60歳以上の人はⅡ〜Ⅴ型を新たに選べません。
- 1口目は減らしたり、型を変えたりできません。2口目以降は口数単位で増やす(増口)・減らす(減口)ことができます。
掛金の上限と納め方
- 上限:月額6万8,000円。iDeCo(個人型確定拠出年金)にも加入している場合は、その掛金と合わせて6万8,000円以内です。
- 掛金の決まり方:型・口数・加入時の年齢・性別で決まります。
- 納め方:口座振替。4月から翌年3月までの1年分を前納すると、0.1カ月分が割引されます。
- 追納の特例:国民年金の免除期間を追納した場合、加入後一定期間、上限が10万2,000円になる特例があります。
掛金の例(1口目・年金月額の基本額)
国民年金基金連合会の掛金月額表から、誕生月に加入した場合の1口目の掛金を抜き出しました。年金月額の基本額は、加入時の年齢によって1口目が2万円・1万5千円・1万円とちがいます。
| 加入時 年齢 | A型 男性 | A型 女性 | B型 男性 | B型 女性 |
|---|---|---|---|---|
| 30歳0月 | 10,450円 | 12,110円 | 9,500円 | 11,670円 |
| 40歳0月 | 12,735円 | 14,760円 | 11,625円 | 14,250円 |
| 50歳0月 | 18,400円 | 21,300円 | 16,900円 | 20,640円 |
※出典:国民年金基金連合会「掛金月額表」(2026年11月16日確認)。表の「29歳1月〜30歳0月」「39歳1月〜40歳0月」「49歳1月〜50歳0月」の欄の金額です。1口目の年金月額(基本額)は、30歳0月の加入で2万円、40歳0月で1万5千円、50歳0月で1万円です。誕生月以外に加入した場合は年金額への加算があります。正確な額は公式の掛金月額表で確認してください。
計算例:30歳0月の男性が1口目だけ加入した場合
掛金の払込期間は、60歳未満で加入した場合は加入時から60歳になる前の月までです。30歳0月から59歳11月までの360カ月、1口目だけを納めたとして計算します。
- A型(15年保証):10,450円×360カ月=3,762,000円。65歳から年24万円(月2万円)を受け取るので、受け取りの総額が掛金の総額をこえるのは受け取り16年目(15年で360万円、16年で384万円)。
- B型(保証期間なし):9,500円×360カ月=3,420,000円。受け取りの総額が掛金の総額をこえるのは受け取り15年目(14年で336万円、15年で360万円)。
※掛金月額表の金額をもとに編集部が計算した目安です。前納の割引、税金(所得控除による軽減や年金にかかる税)は考えていません。A型は年金を受け取る前や保証期間中に亡くなったときに遺族一時金があり、B型は掛金が安いかわりに保証期間がありません。
付加年金は2年で納めた額に届く計算ですが、国民年金基金は掛金が大きく、届くまでの年数も長くなります。そのかわり、口数を増やせば付加年金より大きな上乗せをつくれます。
加入は任意ですが、加入後は自分の都合で脱退できません。会社員になる、60歳になる、国民年金保険料の免除を受けるなどで加入資格を失ったときも、それまでの掛金は引き出せず、将来年金として支給されます。また、国民年金本体の保険料を滞納した期間は、その期間に対する基金の年金は受け取れません(その期間の掛金は元本分だけが返されます)。
付加年金と国民年金基金は同時に入れない
国民年金基金の1口目の給付には、国民年金の付加年金に相当する分が含まれています。そのため、基金に加入した人は付加保険料を納められず、納める必要もありません。日本年金機構も、国民年金基金の加入員は付加年金に加入できないと案内しています。付加保険料を納めている人が国民年金基金に入るときは、どちらか一方になると考えておきましょう。
iDeCoとの併用
- 付加年金+iDeCo:同時に加入できます。ただしiDeCoの掛金によっては付加保険料と併用できない場合があり、同時に入るときの限度額はiDeCoの運営管理機関で確認するよう日本年金機構は案内しています。
- 国民年金基金+iDeCo:併用できますが、基金の掛金とiDeCoの掛金の合計が月6万8,000円以内です。
iDeCoのしくみや受け取り方はiDeCo(個人型確定拠出年金)の基本、iDeCoの受け取り方で解説しています。
税金の扱い:社会保険料控除
- 国民年金保険料:納めた保険料は、所得税・個人住民税の計算で全額が社会保険料控除の対象です(日本年金機構)。
- 国民年金基金の掛金:国税庁は社会保険料控除の対象に「国民年金基金の加入員として負担する掛金」をあげています。控除できるのは、その年に実際に支払った金額の全額です。
- iDeCoの掛金:社会保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除の対象です(国税庁)。
国民年金基金連合会は、課税所得金額400万円くらいで掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるという概算を示しています(課税所得金額や掛金額で変わります)。確定申告では、金額を証する書類を添付または提示します。
申し込みの手順
付加年金
- 対象か確かめる第1号被保険者か65歳未満の任意加入被保険者で、免除・納付猶予・学生納付特例を受けておらず、国民年金基金にも入っていないこと。
- 申出書を出す「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を市(区)役所・町村役場か、近くの年金事務所に提出します。電子申請もできます。
- 申し出た月から納める付加保険料は申し出た日の属する月分から、国民年金保険料と一緒に納めます。やめたいときも同じ申出書で手続きし、申出を行った月の前月分までの納付になります。
国民年金基金
- 資料を請求し、型と口数を決める国民年金基金連合会のサイトから資料を請求し、掛金月額表やシミュレーションで掛金と年金額を確かめます。
- 加入申出書を出す「国民年金基金加入申出書」に記入し、加入したい国民年金基金へ郵送などで提出します。一部の金融機関でも受付しています。
- 加入員証を受け取る受付・登録のあと加入員証が届きます。掛金の口座振替は原則として加入の2カ月後から始まります。
ケース別の考え方
まずは少ない負担で上乗せしたい人
付加年金は月400円で、申出をすればやめることもできます。
付加年金より大きな上乗せを、一生受け取る形で用意したい人
国民年金基金は1口目が終身年金で、口数を増やして年金額を大きくできます。ただし任意に脱退できないため、掛金を払い続けられる額かどうかを先に考えておく必要があります。
運用でふやすことも考えたい人
iDeCoは付加年金・国民年金基金のどちらとも併用できます。国民年金基金と組み合わせるときは、合計で月6万8,000円以内になる配分を考えます。老後に必要なお金の考え方は老後資金はいくら必要?も参考にしてください。
保険料を納めるのがむずかしい人
免除・納付猶予を受けている間は、付加保険料も国民年金基金も利用できません。まずは免除・納付猶予の申請を検討します。
よくある質問
付加保険料を納め忘れた月は、あとから納められますか?
国民年金基金に入ったあと、会社員になったら掛金は戻りますか?
国民年金基金の掛金は途中で変えられますか?
まとめ
- 付加年金は月400円で、年金が「200円×納付月数」増える。40年納めると年96,000円で、受け取り2年で納めた額に届く
- 国民年金基金は口数制で、1口目は終身年金(A型・B型)。掛金の上限は月6万8,000円で、iDeCoと合算
- 付加年金と国民年金基金は同時に入れない。iDeCoはどちらとも併用できる
- 国民年金保険料・国民年金基金の掛金は社会保険料控除、iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象
- 免除・納付猶予を受けている間は、どちらも利用できない
金額や条件は変わることがあります。申し込む前に、日本年金機構と国民年金基金の最新のページを確認してください。
出典・参考にした情報
- 日本年金機構「付加保険料の納付」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/fukanofu.html
- 日本年金機構「国民年金保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の前納」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/zenno.html
- 国民年金基金連合会「国民年金基金制度とは?」 https://www.npfa.or.jp/system/about.html
- 国民年金基金連合会「国民年金基金の種類」 https://www.npfa.or.jp/system/type.html
- 国民年金基金連合会「加入条件・資格」 https://www.npfa.or.jp/system/condition.html
- 国民年金基金連合会「給付の種類」 https://www.npfa.or.jp/system/type_benefit.html
- 国民年金基金連合会「掛金について」 https://www.npfa.or.jp/check/benefit.html
- 国民年金基金連合会「掛金月額表」 https://www.npfa.or.jp/check/table.html
- 国民年金基金連合会「加入によるメリット」 https://www.npfa.or.jp/system/profit.html
- 国民年金基金連合会「ご加入の流れ」 https://www.npfa.or.jp/procedure/flow.html
- 国民年金基金連合会「増口をお考えの方へ」 https://www.npfa.or.jp/join/increase.html
- 国民年金基金連合会「よくあるご質問(ご加入に関して)」 https://www.npfa.or.jp/system/faq_kanyu.html
- 国税庁 タックスアンサー No.1130「社会保険料控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
- いずれも2026年11月16日確認
【ご注意】一般的な説明で、個別の加入の可否や年金額を保証するものではありません。計算例の年齢・期間は仮の条件で、金額は目安です。付加年金・国民年金基金の加入資格や実際の年金額・掛金額は、日本年金機構・各国民年金基金が決めます。ご自身のケースは、お近くの年金事務所、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または国民年金基金にご確認ください。

