この記事にはプロモーション（広告）を含みます。内容はこども家庭庁・厚生労働省・協会けんぽなどの公的な情報と、各サービスの公式サイトをもとに編集部がまとめたもので、広告の有無で評価は変えていません。情報は2026年10月30日に確認したものです。
- もらえるお金を先に確認する出産育児一時金（1児50万円）、妊婦のための支援給付（合計10万円）、会社員なら出産手当金と育児休業給付があります。
- 手続きの時期をカレンダーにする妊娠届・出産・育休の開始など、申請のタイミングがばらばらです。早めに一覧にしておくと、もらいそびれを防げます。
- 保険と家計は出産前に見直す子どもが生まれると必要な保障が変わります。妊娠中は入りにくくなる保険もあるため、早めに確認します。
妊娠がわかると、出産の費用、仕事を休む間の収入、子育てにかかるお金など、気になることが一気に増えます。実は、出産前後には公的な制度からもらえるお金がいくつもあります。
この記事では、もらえるお金と手続きの時期、出産前後に見直したい保険と家計を整理します。子育て中の保険の考え方は子育て世帯の保険の見直しでもくわしく説明しています。
出産前後にもらえるお金は？
おもに次の5つです。働き方（会社員か、自営業か）によって、受け取れるものが違います。
| お金 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 妊婦のための支援給付 | 妊娠の届出のあとに5万円、出産予定日の8週間前以降に子どもの数×5万円（所得制限なし） | 妊婦 |
| 出産育児一時金 | 1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関などでは48.8万円） | 健康保険・国民健康保険の加入者 |
| 出産手当金 | 産休中、給与の代わりに標準報酬日額のおおむね3分の2 | 会社の健康保険の加入者 |
| 育児休業給付 | 育休中、休業前の賃金の67%（育休開始から6か月まで）。条件を満たすと出生後休業支援給付（13%）が上乗せ | 雇用保険の加入者 |
| 児童手当 | 子どもが生まれたら、住んでいる市区町村に申請 | 子どもを育てている人 |
※こども家庭庁、厚生労働省、協会けんぽ、自治体の案内をもとに整理（2026年10月30日確認）。金額や条件は制度の改正で変わることがあります。
出産の費用はどのくらいかかる？
正常な出産（自然分娩）は病気ではないため、健康保険が使えず、費用は医療機関によって違います。その費用にあてるのが出産育児一時金です。
- 多くの医療機関では直接支払制度があり、一時金が医療機関に直接支払われます。窓口では、一時金をこえた分だけを払います
- 費用が一時金より少なかった場合は、差額を請求できます
- 帝王切開など医療が必要な出産は健康保険の対象で、自己負担が高くなったときは高額療養費制度が使えます
出産の費用は、病院の個室代や希望するサービスでも変わります。出産する病院を決めるときに、費用の目安を聞いておきましょう。
仕事を休んでいる間の収入は？
会社員や公務員などで条件を満たす人は、産休中は出産手当金、育休中は育児休業給付を受け取れます。
出産手当金（産休中）
出産の日（予定日より遅れたときは予定日）以前42日（双子以上は98日）から、出産の翌日以後56日までの間で、会社を休んで給与を受けなかった日が対象です。支給額は1日あたり、標準報酬日額のおおむね3分の2です（協会けんぽ）。
育児休業給付（育休中）
育休を始めてから6か月（180日）までは休業前の賃金の67%、それ以降は50%が目安です。2025年4月からは、子の出生直後に両親ともに14日以上育休を取るなどの条件を満たすと、28日間を上限に出生後休業支援給付（賃金の13%）が上乗せされ、合わせて80%になります（厚生労働省）。
育休中は社会保険料が免除され、給付には税金がかからないため、手取りで見ると休業前の約10割に近くなるとされています。ただし、もとになる賃金には上限があります。
手続きはいつ、どこでする？
- 妊娠がわかったら：妊娠届市区町村に届け出て、母子健康手帳を受け取ります。妊婦のための支援給付（1回目）の手続きもこの時期です。
- 出産予定日の8週間前から：支援給付の2回目子どもの数を市区町村に届け出ます。方法は自治体によって違います。
- 産休に入る前：会社に相談産休・育休の予定を伝え、出産手当金・育児休業給付の手続きの流れを確認します。
- 出産したら：出生届と児童手当出生届は14日以内。児童手当は住んでいる市区町村に申請します（申請が遅れると、さかのぼって受け取れない月があります）。
- 子どもの健康保険：加入の手続き会社の健康保険か国民健康保険に加入します。乳幼児の医療費助成も市区町村に申請します。
手続きの方法や必要な書類は、市区町村や勤め先によって違います。母子健康手帳を受け取るときに、自治体の案内を確認しておきましょう。
出産の費用は医療費控除の対象になる？
妊婦健診や出産の費用は、医療費控除の対象になります。1年間に払った医療費が一定の額をこえると、確定申告で税金が戻ることがあります。
- 対象になるものの例：妊婦健診の費用、分娩の費用、通院のための電車・バス代
- 出産育児一時金など、保険から受け取ったお金は、払った医療費から差し引いて計算します
- 家族の医療費も合わせて計算できます。領収書は捨てずにまとめておきましょう
※くわしい対象や計算のしかたは、国税庁のホームページで確認してください。
出産前後に保険はどう見直す？
子どもが生まれると、もしものときに家族に残したいお金が増えます。一方で、公的な保障（遺族年金など）もあるため、すべてを民間の保険でまかなう必要はありません。
- 生命保険：子どもが独立するまでの生活費・教育費を考えて、死亡保障の額を見直します
- 医療保険：妊娠中は、加入の条件がつく（妊娠・出産に関わる部分が保障の対象外になるなど）ことがあります。入るなら妊娠前、または早めの確認がおすすめです
- 学資保険：教育資金を貯める方法の1つです。預金やNISAとどちらがよいかは、目的と期間で比べます
保険と家計をまとめて相談したいときは、子育て世帯向けの無料相談を使う方法もあります。ベビープラネットは妊娠中〜子育て中の家庭向けで自宅訪問に対応し、ほけんNaviせつやくんは電話・オンラインでも相談できます（各公式サイト、2026年10月30日確認）。
家計はどう準備すればいい？
- 出産までの出費：妊婦健診の自己負担、マタニティ用品、ベビー用品など。健診の費用は自治体の助成で一部がまかなわれます
- 給付が入るまでのお金：出産手当金や育児休業給付は、申請から振り込みまで時間がかかります。数か月分の生活費を手元に残しておきましょう
- 教育費の積立：児童手当を使わずに貯めておくと、教育費の準備になります。貯め方は先取り貯金のやり方を参考にしてください
よくある質問
出産育児一時金はいくらですか？
自営業でも出産手当金はもらえますか？
夫も育休中に給付を受け取れますか？
出産の費用が一時金より少なかったらどうなりますか？
妊娠中でも保険に入れますか？
まとめ
- 出産前後には、支援給付・出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付・児童手当がある
- 手続きの時期がばらばらなので、妊娠がわかったら一覧にしておく
- 給付が入るまでの生活費は手元に残す
- 保険は、子どもが生まれる前に必要な保障を見直す
出典・参考にした情報
- こども家庭庁「妊婦のための支援給付」、市区町村の案内
- 厚生労働省「出産育児一時金」「育児休業給付・出生後休業支援給付」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産手当金」
- ベビープラネット、ほけんNaviせつやくん 各サービスの公式サイト
- いずれも2026年10月30日確認
【ご注意】この記事は一般的な説明で、個別の相談ではありません。給付の金額・条件・手続きは、加入している健康保険や雇用保険、住んでいる市区町村によって違います。最新の情報は、勤め先、健康保険の窓口、市区町村、ハローワークで確認してください。特定の保険商品をすすめるものではありません。
