この記事に広告は含みません。内容は日本年金機構の公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月15日に確認したものです。
- 令和8年度の保険料は月17,920円納めるのがむずかしいときは、申請して承認されると、全額・4分の3・半額・4分の1のいずれかが免除、または納付が猶予されます。
- 全額免除の期間は年金額に2分の1が反映される未納のままだと年金額に反映されず、受給資格期間にも入りません。障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れない場合もあります。
- さかのぼれるのは2年1カ月前まで、追納は10年以内免除・猶予された保険料は、10年以内ならあとから納めて(追納)、年金額を満額に近づけられます。
国民年金の第1号被保険者(自営業・学生・無職の人など)は、保険料を自分で納めます。退職や収入の減少で納めるのがむずかしいときのために、保険料の免除・納付猶予の制度があります。この記事では、日本年金機構が公表している令和8年度(2026年度)の金額と計算式をもとに説明します。
令和8年度の保険料と、免除されたときに納める額
国民年金保険料は、令和8年度は1カ月あたり17,920円です。納付期限は「納付対象月の翌月末日」です。一部免除のときは残りの額を納めます。
| 種類 | 納める額 (月額) | 年金額への 反映 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 0円 | 2分の1 |
| 4分の3 免除 | 4,480円 | 8分の5 |
| 半額免除 | 8,960円 | 8分の6 |
| 4分の1 免除 | 13,440円 | 8分の7 |
| 納付猶予 | 0円 | なし |
※出典:日本年金機構「国民年金保険料」「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年11月15日確認)。「年金額への反映」は、保険料を全額納めた場合の年金額とくらべた割合です(平成21年4月分以降の期間)。
一部免除(4分の3・半額・4分の1)の承認を受けても、減額された保険料を納めていないと、その期間は未納のあつかいになります。
免除・猶予の制度の種類とちがい
制度によって、対象の人と、だれの所得を見るかがちがいます。
| 制度 | 対象 | 所得を 見る人 | 年金額への 反映 |
|---|---|---|---|
| 免除 (4種類) | 前年所得が一定額以下の人、失業した人など | 本人・配偶者・世帯主 | 2分の1〜8分の7 |
| 納付猶予 | 20歳以上50歳未満の人 | 本人・配偶者 | なし |
| 学生納付 特例 | 大学・短大・高校・専修学校などの学生 | 本人のみ | なし |
| 産前産後 免除 | 出産する第1号被保険者 | - (届出) | 納付と同じ |
| 育児免除 | 1歳になるまでの子を育てる第1号被保険者の父母 | なし (届出) | 納付と同じ |
| 法定免除 | 生活保護の生活扶助を受けている人、障害年金(2級以上)を受けている人など | - (届出) | 2分の1 |
※出典:日本年金機構の各制度のページ(2026年11月15日確認)
- 産前産後免除:出産予定日または出産日の属する月の前月から4カ月間(多胎妊娠は3カ月前から6カ月間)が対象です。すでに免除・納付猶予が承認されている期間でも届出できます。
- 育児免除:2026年(令和8年)10月に始まった制度です。実母は産前産後免除に続く9カ月間、実父・養父母は子が1歳になる誕生日の前月まで(最大12カ月間)が対象です。
- 失業等による特例免除:失業・倒産・事業の廃止などが確認できると、失業した人の前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられます。
所得の基準の計算式と計算例
免除・納付猶予は、前年所得が次の式で計算した金額の範囲内であることが基準です。見るのは収入(売上・給与の額面)ではなく所得です。
| 種類 | 所得の基準 (前年所得が この額以下) |
|---|---|
| 全額免除 納付猶予 | (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円 |
| 4分の3 免除 | 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 4分の1 免除 | 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 学生納付 特例 | 128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等 |
※出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」「国民年金保険料の学生納付特例制度」(2026年11月15日確認)。地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親の場合は基準額が変わります。
計算例
(0+1)×35万円+32万円=67万円。前年所得が67万円以下なら基準内です。扶養親族が2人なら(2+1)×35万円+32万円=137万円です。
4分の3免除:88万円+30万円=118万円/半額免除:128万円+30万円=158万円/4分の1免除:168万円+30万円=198万円。前年所得が150万円なら、半額免除と4分の1免除の基準内です。
免除は本人・配偶者・世帯主のそれぞれの所得を審査するため、本人の所得が少なくても承認されない場合があります。
免除された期間は年金額にどう反映されるか
老齢基礎年金は、20歳から60歳になるまでの40年間(480カ月)の保険料をすべて納めると満額になります。令和8年4月分からの満額は年847,300円(昭和31年4月2日以後生まれの人)です。日本年金機構の計算式は次のとおりです。
847,300円 ×(納付月数+全額免除月数×8分の4+4分の3免除月数×8分の5+半額免除月数×8分の6+4分の1免除月数×8分の7)÷ 480カ月
この式から、1年(12カ月)分の期間が年金額(年額)をいくら増やすかを計算すると、次のようになります。
| その1年の 状態 | 計算 | 年金額への 反映(年額) |
|---|---|---|
| 全額納付 | 847,300×12÷480 | 約21,183円 |
| 4分の1 免除 | 上の8分の7 | 約18,535円 |
| 半額免除 | 上の8分の6 | 約15,887円 |
| 4分の3 免除 | 上の8分の5 | 約13,239円 |
| 全額免除 | 上の8分の4 | 約10,591円 |
| 納付猶予 学生特例 | - | 0円 |
| 未納 | - | 0円 |
※日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」の計算式をもとに編集部が計算(円未満は四捨五入した目安)。一部免除は減額された保険料を納めた場合です。
計算例:40年のうち3年が全額免除、2年が納付猶予の場合
35年(420カ月)を納付し、残りを追納しなかった場合の目安です。
- 847,300円 ×(420+36×8分の4+0)÷480 = 847,300円 × 438÷480 = 約773,161円
- 同じ5年が未納だった場合:847,300円 × 420÷480 = 約741,388円
- 5年分をすべて追納した場合:847,300円(満額)
未納とのちがい
申請をせずに納めないままにすると「未納」になり、次の点がちがいます。
| 区分 | 老齢の 受給資格 期間 | 老齢の 年金額 | 障害・ 遺族の 資格期間 |
|---|---|---|---|
| 納付 | 入る | 反映 | 入る |
| 全額免除 一部免除 | 入る | 一部反映 | 入る |
| 納付猶予 | 入る | 反映なし | 入る |
| 未納 | 入らない | 反映なし | 入らない |
※出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年11月15日確認)。障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取るには、ほかにも一定の受給要件があります。
- 老齢基礎年金:保険料納付済期間と保険料免除期間などを合わせた受給資格期間が10年以上必要です。未納の期間はここに入りません。
- 障害基礎年金・遺族基礎年金:初診日(または死亡日)の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済期間(免除期間を含む)が3分の2未満の場合や、前々月までの1年間に未納がある場合は、支給されないことがあります。
- 事故や病気が起きてからさかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には算入されません。
追納:10年以内ならあとから納められる
免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間の保険料は、追納が承認された月の前10年以内の分であれば、あとから納めること(追納)ができます。追納した期間は保険料納付済期間になり、追納した保険料は社会保険料控除の対象です。
承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。令和8年度中に追納するときの1カ月あたりの額は次のとおりです。
| 免除された 月分 | 全額免除 猶予・学生 | 半額免除 |
|---|---|---|
| 平成28年度 | 16,850円 | 8,420円 |
| 平成29年度 | 17,070円 | 8,530円 |
| 平成30年度 | 16,900円 | 8,450円 |
| 令和元年度 | 16,950円 | 8,470円 |
| 令和2年度 | 17,070円 | 8,530円 |
| 令和3年度 | 17,110円 | 8,550円 |
| 令和4年度 | 16,990円 | 8,490円 |
| 令和5年度 | 16,770円 | 8,380円 |
| 令和6年度 | 16,980円 | 8,490円 |
| 令和7年度 | 17,510円 | 8,750円 |
※出典:日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」(2026年11月15日確認)。令和6年度・令和7年度の月分には追納加算額はありません。4分の3免除・4分の1免除の追納額は同ページの表で確認してください。
計算例:令和5年度の全額免除12カ月分を、令和8年度中に追納する
- 追納する額:16,770円×12カ月=201,240円
- 増える年金額の目安:全額免除の反映(約10,591円)が全額納付(約21,183円)になるので、年額で約1万円。納付猶予・学生納付特例の期間なら、1年分の追納で約2万円です(日本年金機構の案内と同じ)。
- 追納の申込みは年金事務所(窓口または郵送)に「国民年金保険料 追納申込書」を出し、届いた納付書で納めます。口座振替・クレジットカードでは納められません。
- 原則として古い期間の分から納めます。
- 老齢基礎年金を受け取ることができる人は追納できません。
申請の手順と、さかのぼれる期間
- 申請する期間を決める免除・納付猶予の「年度」は7月から翌年6月まで(学生納付特例は4月から翌年3月まで)。1枚の申請書で1年度分なので、複数年度は年度ごとに申請書を出します。
- 書類を用意する申請書のほか、基礎年金番号がわかる書類か、マイナンバーカード。失業による特例は離職票や雇用保険受給資格者証の写しなど、学生は学生証の写しか在学証明書。所得を証明する書類は原則不要です。
- 提出するマイナポータルからの電子申請、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、年金事務所のいずれか。申請書は郵送でも出せます。
- 結果を確認し、一部免除なら残りを納める一部免除が承認されたときは、減額された保険料を納めます。翌年度以降の申請が必要かも確認します。
- さかのぼれる期間:保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1カ月前まで)。たとえば令和6年10月分の申請期限は令和8年12月2日です。
- 審査に使う所得:令和8年度分(令和8年7月〜令和9年6月)は令和7年中の所得です。
- 翌年度の申請:原則として毎年度必要です。全額免除・納付猶予は、希望すれば翌年度以降も継続して審査されます。失業等による特例免除は翌年度も申請が必要です。
※出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」「個人の方の電子申請(国民年金)」(2026年11月15日確認)
申請前のチェックリスト
- □ 自分が第1号被保険者である(任意加入中の人は免除・納付猶予を申請できません)
- □ 学生・出産予定・生活扶助や障害年金の受給中にあたらない(あたる場合は専用の制度)
- □ 申請したい月が、申請時点から2年1カ月前までに入っている
- □ 本人・配偶者・世帯主の前年所得の申告が済んでいる
- □ 失業の場合、離職票などの写しがある
- □ 過去10年以内の免除・猶予の期間について、追納するかを決めた
ケース別:自分はどれを使う?
会社をやめて失業した人
失業等による特例免除を申請できます。失業した人の前年所得にかかわらず審査され、失業等のあった月の前月から免除を受けられます。ただし、配偶者や世帯主がいる場合は、その人が所得の基準を満たしているか、同じく失業等の特例にあたる必要があります。失業中のお金は失業保険(基本手当)の計算もあわせて確認してください。
学生
免除・納付猶予ではなく、学生納付特例を申請します。家族の所得は問われず、本人の前年所得だけで審査されます。在学中の学校が代行事務の許認可を受けていれば、学校でも申請できます。
収入が減った自営業・フリーランス
審査は前年所得で行われるため、今年の収入が減っていても、前年所得が基準をこえていれば、その年度は承認されないことがあります。事業の廃止(廃業)や休止の届出をしている人は、失業等の特例の対象になる場合があります。
よくある質問
免除と納付猶予は、何がちがいますか?
すでに未納になっている月も、あとから免除を申請できますか?
追納はいつまでにすれば加算がつきませんか?
関連記事:付加年金と国民年金基金のちがい
まとめ
- 令和8年度の国民年金保険料は月17,920円。納めるのがむずかしいときは、未納にせず免除・納付猶予を申請する
- 全額免除・納付猶予の所得の基準は「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」。扶養親族がいない人は67万円
- 全額免除の期間は年金額に2分の1が反映される。納付猶予・学生納付特例は受給資格期間に入るが、年金額には反映されない
- 申請でさかのぼれるのは2年1カ月前まで。追納は10年以内で、3年度目以降は加算がつく
金額や基準は年度ごとに変わります。申請の前に、日本年金機構の最新のページを確認してください。
出典・参考にした情報
- 日本年金機構「国民年金保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/ikujimenjo.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20140710.html
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
- 日本年金機構「個人の方の電子申請(国民年金)」 https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/denshibenri_kojin/shinsei_kojin.html
- いずれも2026年11月15日確認
【ご注意】一般的な説明で、個別の免除の承認や年金額を保証するものではありません。計算例の所得・期間は仮の条件で、年金額は目安です。免除・納付猶予の承認、追納額、実際の年金額は、日本年金機構が決めます。ご自身のケースは、お近くの年金事務所またはお住まいの市区町村の国民年金担当窓口にご確認ください。


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