この記事に広告は含みません。内容は協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・総務省・国税庁などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月20日に確認したものです。
- 年収400万円の手取りは約317万円、500万円は約394万円東京都・40歳未満・独身・賞与なしの場合。手取りは年収の8割前後で、年収が上がるほど割合は下がります(1,000万円で約73%)。
- 2026年4月分から「子ども・子育て支援金」が加わった本人の負担は標準報酬月額の0.115%。月給30万円前後なら月345円、1年で4,000円ほどです。一方、雇用保険料は5.5/1,000から5/1,000に下がりました。
- 同じ年収でも、住む県と年齢で手取りが変わる協会けんぽの健康保険料率は都道府県で9.21%〜10.55%。年収500万円なら新潟県と佐賀県で年に約2万8千円違います。40歳になると介護保険料で約3万4千円減ります。
- あなたの年収・県・年齢で、1年の手取りと毎月の手取りがいくらになるか
- 給与から引かれる6つのお金(健康保険・支援金・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税)の内訳
- 転職の年収交渉や家計の予算で、額面と手取りのどちらを見ればいいか
求人票の「年収450万円」と、毎月の口座に入る額のあいだには、社会保険料と税金が挟まっています。2026年度は健康保険料率が多くの県で下がった一方、4月分から子ども・子育て支援金が始まり、雇用保険料は下がり、所得税は基礎控除の引き上げで少なくなりました。去年の手取りの表は、もう当てはまりません。
このツールは、2026年度の料率で、1年分と毎月の手取りを計算します。給与明細の各項目の意味は給与明細の見方、賞与だけの手取りはボーナス(賞与)の手取りの計算で説明しています。
年収の手取り計算ツール(2026年度)
会社員で、勤め先の健康保険が協会けんぽの人を前提にした目安です。健康保険組合の人は料率が違います。
| 1年分 | 毎月(賞与のない月) | |
|---|---|---|
| 額面 | ||
| 健康保険 | ||
| 子ども・子育て支援金 | ||
| 厚生年金 | ||
| 雇用保険 | ||
| 所得税 | ||
| 住民税 | ||
| 引かれる合計 | ||
| 手取り |
※目安です。社会保険料は2026年度の料率(健康保険・介護は2026年3月分から、子ども・子育て支援金は4月分から、雇用保険は4月から)で1年分を計算しています。実際の2026年1〜3月の給与は前年度の料率です。毎月の所得税・住民税は1年分を12で割った額です。住民税は、この年収にかかる翌年度(2027年6月から)の額で、均等割は標準の4,000円と森林環境税1,000円で計算しています(自治体の上乗せは入れていません)。
※ツールは、協会けんぽの令和8年度の都道府県単位保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金率・保険料額表(標準報酬月額の等級表)、日本年金機構の厚生年金保険料率と保険料額表、厚生労働省の雇用保険料率、国税庁タックスアンサー(No.1410・No.1199・No.2260)、総務省・千葉市・東京都主税局の住民税の案内で確かめた数字で作っています(2026年11月20日確認)。社会保険料の50銭の端数は、本人負担分の決まり(50銭以下切り捨て、50銭をこえたら切り上げ)で丸め、子ども・子育て支援金は健康保険料と別に丸めています。入力した内容はどこにも送信・保存されません。
年収別の手取り早見表(2026年度)

ツールと同じ計算で、年収ごとの手取りを出しました。自分の年収に近い行を探してください。オレンジの数字が1年の手取りです。
| 年収 | 1年の手取り(手取りの割合) | 毎月の手取り |
|---|---|---|
| 200万円 | 約164.5万円(82.3%) | 約13.7万円 |
| 300万円 | 約240.0万円(80.0%) | 約20.0万円 |
| 400万円 | 約316.8万円(79.2%) | 約26.4万円 |
| 500万円 | 約394.2万円(78.8%) | 約32.9万円 |
| 600万円 | 約466.2万円(77.7%) | 約38.9万円 |
| 700万円 | 約530.9万円(75.8%) | 約44.2万円 |
| 800万円 | 約594.8万円(74.3%) | 約49.6万円 |
| 1,000万円 | 約727.4万円(72.7%) | 約60.6万円 |
※前提:東京都(協会けんぽ9.85%)、40歳未満、独身で扶養する家族なし、賞与なし(年収を12か月で割った月給)、2026年度の料率で1年分。住民税はこの年収にかかる翌年度の額。毎月の手取りは、所得税と住民税を12で割って引いた額です。
手取りの割合は、年収200万円の82%から年収1,000万円の73%へ下がっていきます。社会保険料の割合はおよそ15%で大きく変わらない一方、所得税の税率が5%→10%→20%→23%と上がるためです。年収1,000万円では、厚生年金の標準報酬月額が上限の65万円で止まるので、社会保険料の割合はむしろ下がります。
賞与があると毎月の手取りはどう変わる?
年収が同じでも、賞与の割合が大きいほど毎月の手取りは少なくなります。年収500万円で賞与が100万円(年収の2割)の場合、月給は約33.3万円で、賞与のない月の手取りは約25.6万円。賞与なしの約32.9万円より7万円ほど少なく、その分が夏と冬の賞与で入ります。1年の手取りは約392.3万円で、賞与なしとの差は2万円ほどです(標準報酬月額の等級の区切りによって、社会保険料が少し変わるため)。
2026年度に変わったこと
| 項目 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 協会けんぽの健康保険料率(全国平均) | 10.00% | 9.90%(2026年3月分から。東京都は9.91%→9.85%) |
| 介護保険料率(40〜64歳) | 1.59% | 1.62%(2026年3月分から) |
| 子ども・子育て支援金 | なし | 0.23%(本人0.115%。2026年4月分から、賞与にもかかる) |
| 雇用保険料(本人、一般の事業) | 5.5/1,000 | 5/1,000(2026年4月から) |
| 所得税の基礎控除 | 合計所得132万円以下95万円など | 合計所得489万円以下104万円など(令和8年分) |
| 厚生年金保険料率 | 18.3%で変わらない(本人9.15%)。標準報酬月額の上限65万円は2027年9月に68万円へ | |
※出典:協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」「介護保険料率」「子ども・子育て支援金率」、厚生労働省 雇用保険料率、日本年金機構 厚生年金保険料率、厚生労働省 年金制度改正、国税庁 No.1199(2026年11月20日確認)。
子ども・子育て支援金は、医療保険の保険料とあわせて給与から引かれます。給与明細では健康保険料と別の行で出る会社も、まとめて1行の会社もあります。本人負担は標準報酬月額の0.115%なので、月給20万円で230円、30万円で345円、50万円で575円です。
県と年齢で手取りはどれくらい違う?

協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとの医療費をもとに毎年決まります。2026年度は新潟県の9.21%がいちばん低く、佐賀県の10.55%がいちばん高い県です。年収500万円・40歳未満・独身で比べると、手取りは新潟県が約395.5万円、佐賀県が約392.7万円で、年に約2万8千円の差になります。料率は勤め先の事業所がある県で決まるので、住んでいる県ではなく会社(支店)の所在地で選んでください。
40歳になると、健康保険に介護保険料(1.62%、本人0.81%)が加わります。年収500万円・東京都なら、40歳未満の約394.2万円に対し、40〜64歳は約390.8万円で、年に約3万4千円少なくなります。介護保険料は40歳の誕生日の前日がある月の分から引かれます。
例:転職で年収が480万円から520万円に上がる人
東京都・32歳・独身で、どちらも賞与なしとします。ツールで計算すると、手取りは約376.7万円から約407.4万円へ、約31万円増えます。額面の40万円の増加のうち、約4分の3が手取りに残る計算です。同じ年収でも、転職先の賞与の割合が大きいと毎月の手取りは少なくなるので、比べるときは賞与の額も入れて計算してください。
手取りを家計や転職の判断に使う前のチェックリスト
- ☐ 健康保険証(資格確認書)で、協会けんぽか健康保険組合かを確かめた
- ☐ 求人票や雇用契約書で、年収のうち賞与の割合を確かめた
- ☐ 年収に残業代・通勤手当が入っているかを確かめた
- ☐ 住民税は前の年の所得で決まるので、転職した年の住民税は前の年収で引かれることを家計に入れた
- ☐ iDeCo・ふるさと納税・生命保険料控除など、手取りを増やす控除を使っているか確かめた
スクリーンショットを撮っておくと、面接や家計の相談のときにそのまま使えます。
計算のしかた(ツールの中身)
- 標準報酬月額を決める(年収-賞与)÷12を月給とみなし、協会けんぽの保険料額表の等級に当てはめます。健康保険は5.8万〜139万円、厚生年金は8.8万〜65万円の範囲です。
- 毎月の社会保険料を出す標準報酬月額×(健康保険料率+40〜64歳は1.62%)÷2、×0.23%÷2(支援金)、×18.3%÷2(厚生年金)。雇用保険は月給×5/1,000。それぞれ50銭以下を切り捨て、50銭をこえたら切り上げます。
- 賞与の社会保険料を足す賞与の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に同じ率をかけます。上限は健康保険・支援金が年573万円、厚生年金が1回150万円です。
- 所得税を出す年収から給与所得控除(最低74万円)を引き、社会保険料・基礎控除(104万円など)・配偶者控除・扶養控除を引いた課税所得に税率をかけ、復興特別所得税(2.1%)を足します。
- 住民税を出す給与所得から社会保険料・基礎控除43万円などを引いた額に10%をかけ、調整控除を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足します。
年収500万円・東京都・40歳未満・独身なら、月給は約41.7万円で標準報酬月額は41万円。毎月の社会保険料は、健康保険20,192円・支援金471円・厚生年金37,515円・雇用保険2,083円で、合計60,261円です。1年では723,132円になり、所得税は91,600円、住民税は243,100円。年収500万円からこれらを引いた約394.2万円が手取りです。
よくある質問
健康保険組合に入っている場合はどうなりますか?
住民税が今年の給与明細の額と違うのはなぜですか?
新卒1年目も同じですか?
65歳以上も計算できますか?
まとめ
2026年度の手取りは、東京都・独身・賞与なしで年収の73〜82%。県・年齢・賞与の割合・扶養する家族で変わるので、自分の条件はツールで確かめてください。
保険証で協会けんぽかを確かめる、賞与の額を入れてツールで計算する、手取りの月額で家計の予算を組む。この3つで、2026年度の手取りの見通しは立ちます。
出典・参考にした情報
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度都道府県単位保険料率」「介護保険料率」「子ども・子育て支援金率」「令和8年度保険料額表(東京都)」
- 日本年金機構「厚生年金保険料率」「厚生年金保険料額表(令和8年度版)」「定時決定」「保険料の端数処理」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について(事業主の皆さまへ)」
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」、大阪労働局「雇用保険料の計算方法」、厚生労働省「年金制度改正法(標準報酬月額の上限の段階的引上げ)」
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除、No.1199 基礎控除、No.2260 所得税の税率
- 総務省「個人住民税」、千葉市「個人市民税・県民税の所得割額の算出方法」「令和9年度からの税制改正」、東京都主税局「個人住民税」
- いずれも2026年11月20日確認
【ご注意】一般的な説明と目安の計算です。実際の手取りは、勤め先の健康保険(協会けんぽか健康保険組合か)、標準報酬月額の決まり方(4〜6月の給与や残業代、通勤手当)、賞与の支給月、家族の状況、住んでいる自治体の住民税によって変わります。正確な額は勤め先の給与明細・源泉徴収票・住民税の決定通知書で確認してください。

