年収の壁の計算ツール|あといくら働ける?令和8年分の税金と扶養を年収から判定

年収の壁の計算ツール|あといくら働ける?令和8年分の税金と扶養を年収から判定

この記事に広告は含みません。内容は国税庁・総務省・厚生労働省・日本年金機構などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月20日に確認したものです。

先に結論:令和8年分(2026年)の主な壁
  • 本人の税金は178万円まで所得税0円住民税は地域によって112万〜119万円をこえるとかかり始めます。こえても、手取りが急に減るほどの額ではありません。
  • 家族の税金は136万円・169万円が目安配偶者の扶養なら169万円まで、夫・妻の配偶者特別控除は満額(38万円)のままです。19〜22歳の子は136万円をこえると、親の控除が少しずつ減ります。
  • 手取りに一番ひびくのは社会保険扶養の「130万円未満」(19〜22歳の子は150万円未満)と、勤め先での加入(週20時間以上など)です。年収の106万円という基準は2026年10月になくなりました。
この記事を読むとわかること
  • あなたの年収の見込みで、次の壁まで「あと何万円」働けるか
  • 夫・妻や親の税金が、あなたの年収でいくら分の控除に変わるか
  • 12月のシフトを決める前に、勤め先と家族に確かめておくこと

11月の終わりは、パートやアルバイトで働く人が「12月にあと何日入れるか」を決める時期です。ところが令和8年分は税制改正で壁の金額が変わり、以前の「103万円」「106万円」はもう当てはまりません。

このツールは、今年の給与の見込みを入れると、壁ごとに「あといくら」を並べて表示します。壁そのものの意味や改正のいきさつは年収の壁とは|103万・106万・130万・160万・178万円をやさしく整理で説明しているので、ここでは「自分の場合」を出すことに絞りました。

年収の壁の計算ツール(令和8年分)

給与(パート代・アルバイト代、賞与を含む)の1〜12月の合計の見込みを入れてください。給与のほかに収入がない人を前提にした目安の計算です。

万円
交通費(通勤手当)は、税金では入れず、社会保険では入れます。下の注を見てください
税金と健康保険のどちらか一方でも扶養に入っていれば、その立場を選んでください
わからなければ、いちばん上のままで大丈夫です
勤め先の社会保険(健康保険・厚生年金)の条件
定時制・通信制・休学中の人は「学生ではない」を選びます

※ツールの数字は、国税庁タックスアンサー(No.1800、No.1410、No.1191、No.1195、No.1177、No.1180)、総務省の通知、神戸市・浦添市の住民税の案内、日本年金機構・厚生労働省の社会保険の案内で確かめたものです(2026年11月20日確認)。入力した内容はどこにも送信・保存されません。

あなたの年収はどこ?年収別の早見表

シフト表の横でスマートフォンを持つ手元
※画像はイメージです

ツールと同じ計算で、よく聞かれる年収の行を並べました。オレンジの文字が、その年収で起きることです。左の列から自分に近い年収を探してください。

給与の年収夫・妻の扶養に入っている人親の扶養に入っている19〜22歳
110万円税金・社会保険とも変化なし。夫・妻の配偶者控除38万円税金・社会保険とも変化なし。親の扶養控除63万円
115万円地域によっては住民税の均等割(数千円)がかかり始める(112万円をこえる地域)
125万円住民税の所得割がかかる(125万-117万=8万円のおよそ10%から調整控除を引いた数千円)。所得税はまだ0円
130万円健康保険の扶養から外れる(130万円「未満」が条件なので、ちょうど130万円も外れる)健康保険の扶養はそのまま(150万円未満まで)
140万円夫・妻の控除は配偶者特別控除38万円で、額は変わらない親の控除は特定親族特別控除63万円で、額は変わらない
150万円同じ(38万円)健康保険の扶養から外れる(150万円未満が条件)
165万円同じ(38万円)親の控除が51万円に減る(63万円より12万円少ない)
175万円夫・妻の控除が31万円に減る(満額より7万円少ない)親の控除は31万円
180万円本人に所得税がかかる(178万円をこえた2万円分の約5%=約1,000円)。夫・妻の控除は26万円、親の控除は21万円
200万円夫・妻の控除は6万円親の控除は0円(197万円をこえる)

※前提:給与だけの人。勤め先の社会保険の加入条件(週20時間以上など)にはあたらない場合。夫・妻の控除は、扶養している人の合計所得が900万円以下の場合。住民税は単身・扶養している家族がいない場合で、均等割の基準は地域によって112万〜119万円。所得税の額は社会保険料などを引く前のおおよその額です。

表を見ると、税金の壁はどれも「急に何万円も減る」ものではないことがわかります。住民税の所得割は「年収-117万円」(給与所得控除74万円と住民税の基礎控除43万円を引いた額)のおよそ10%、所得税は178万円をこえた分の約5%なので、たとえば年収125万円でかかる住民税の所得割は数千円です。家族の控除も、配偶者特別控除や特定親族特別控除で少しずつ減るしくみになっています。

一方、健康保険の扶養から外れる段差は大きい。20〜59歳で夫・妻の扶養から外れると、国民年金は保険料の負担がない第3号から第1号に変わり、保険料が月17,920円(令和8年度)、1年で21万5,040円かかります。これに国民健康保険料(市区町村ごとに違います)が加わります。年収130万円で扶養を外れると、129万円で止めた人より手取りが少なくなるのはこのためです。

壁ごとのライン(令和8年分)

ツールで使っている数字を、壁ごとに並べます。どれも公式の資料で確かめたものです。

壁ライン(給与だけの人)こえると
住民税の均等割112万〜119万円以下なら0円(地域で違う)数千円の均等割がかかる
住民税の所得割119万円以下なら0円(年収-117万円)のおよそ10%
本人の所得税178万円以下なら0円(給与所得控除74万円+基礎控除104万円)こえた分の5%(+復興特別所得税)から
夫・妻の配偶者控除136万円以下配偶者特別控除に切りかわる(169万円までは同じ38万円)
夫・妻の配偶者特別控除169万円まで満額38万円段階的に減り、207万円をこえると0
親の扶養控除(19〜22歳)136万円以下で63万円特定親族特別控除に切りかわり、159万円まで63万円、197万円をこえると0
親の扶養控除(それ以外の年齢)136万円以下で38万円0円になる
健康保険の扶養見込み年収130万円未満(19〜22歳は150万円未満、60歳以上は180万円未満)自分で国民健康保険・国民年金に入る
勤め先の社会保険週20時間以上・従業員51人以上・2か月をこえる見込み・学生でない年収に関係なく健康保険・厚生年金に入る

※出典:国税庁 No.1800・No.1410・No.1191・No.1195・No.1177・No.1180、総務省の通知(令和8年4月1日)、神戸市・浦添市の住民税の案内、日本年金機構、厚生労働省(2026年11月20日確認)。住民税の基準は令和9年度・10年度分(令和8年・9年の所得にかかる分)のもの。

住民税の「112万〜119万円」が地域で違うわけ

住民税には、所得に10%をかける所得割と、定額の均等割があります。所得割がかからないラインは全国共通で、所得45万円(給与だけなら年収119万円)以下です。均等割がかからないラインは市区町村ごとに決まっていて、たとえば神戸市は119万円以下、浦添市は112万円以下です。令和9年度分から、住民税の給与所得控除の最低額も74万円になったため、どちらのラインも去年より上がっています(浦添市は103万円→112万円)。

「106万円の壁」は数字の基準ではなくなった

勤め先で社会保険に入る条件のうち、「月額賃金8.8万円以上」(年収にすると約106万円)は、2026年10月1日に撤廃されました。いまは、週の所定労働時間20時間以上・従業員51人以上の勤め先・2か月をこえて働く見込み・学生でない、の4つがそろえば、年収に関係なく加入します。従業員数の条件は2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上と、段階的に広がります。

ケース別:12月の働き方の考え方

夜の食卓でノートパソコンと書類を見る人の後ろ姿
※画像はイメージです

例1:夫の扶養に入っていて、11月までのパート代が118万円

12月に12万円入ると年収130万円になり、健康保険の扶養から外れます。12万円入れるなら、11万円台で止めるのが「扶養のまま」の上限です。ただし、健康保険の扶養は「これから1年間の見込み収入」で判定するため、12月だけ多く働いた結果、1〜12月の合計が130万円をこえても、すぐに扶養から外れるとは限りません。来年も同じペースで働く予定なら、見込み年収が130万円以上とみなされます。迷ったら、夫の勤め先の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に聞くのが確実です。

税金の側を見ると、年収129万円でも夫の配偶者特別控除は38万円のまま。本人の住民税の所得割が数千円かかるだけです。

例2:大学3年生(20歳)で、アルバイト代が年140万円の見込み

2025年10月から、19〜22歳の健康保険の扶養の基準は150万円未満に上がりました。140万円ならあと10万円未満まで扶養のままです。親の所得税の控除も、159万円までは63万円で変わりません。この年収で気にするのは、本人の住民税の所得割(140万-117万=23万円のおよそ10%=2万円前後)くらいです。

例3:週20時間以上働き、勤め先の従業員が100人いる

この場合は、年収を下げても勤め先の社会保険に入ります。扶養の130万円を気にして12月のシフトを減らしても、保険料の負担はなくなりません。保険料がかかる代わりに、将来の厚生年金が増え、病気で休んだときの傷病手当金も受けられるようになります。年収は税金の壁(178万円など)だけを見て決めれば十分です。

12月のシフトを決める前のチェックリスト

  • ☐ 1〜11月の給与明細を並べ、総支給額と通勤手当を分けて合計した
  • ☐ 雇用契約書(労働条件通知書)で、契約上の週の労働時間を確かめた
  • ☐ 勤め先の従業員数(51人以上か)を、店長や人事に確かめた
  • ☐ 夫・妻や親の勤め先に、家族手当の年収の基準があるか聞いた
  • ☐ 扶養に入っている健康保険が、年収をどう見込むか(契約上の賃金か、実際の収入か)を確かめた

スクリーンショットを撮っておくと、勤め先に聞くときにそのまま使えます。

計算のしかた(ツールの中身)

  1. 給与所得を出す年収から給与所得控除を引きます。令和8年分は年収220万円までは最低額の74万円なので、「年収-74万円」が給与所得(=合計所得)です。
  2. 本人の税金を判定する所得税は給与所得が基礎控除104万円以下なら0円(年収178万円)。住民税の所得割は所得45万円以下なら0円(年収119万円)です。
  3. 家族の控除を表で引く夫・妻の控除は国税庁の配偶者特別控除の表(No.1195)、19〜22歳の子は特定親族特別控除の表(No.1177)に、手順1の所得を当てはめます。
  4. 社会保険の条件を見る勤め先の加入条件(週20時間・従業員数・学生かどうか)を先に判定し、あたらない場合だけ、扶養の基準(130万円未満・150万円未満)と比べます。

たとえば夫の扶養に入っている年収175万円の人は、給与所得が101万円(175万-74万)です。No.1195の表で「100万円超105万円以下」の行にあたり、夫の合計所得が900万円以下なら配偶者特別控除は31万円。満額の38万円より7万円少なくなり、夫の所得税の税率が10%なら、夫の所得税は7,000円ほど増える計算です。

よくある質問

通勤手当(交通費)は年収に入れますか?
税金では入れません。電車・バスの定期代などの通勤手当は月15万円まで非課税なので、所得税・住民税の壁は交通費を除いた額で見ます。健康保険の扶養の130万円・150万円では、通勤手当も収入に含めます。ツールに入れる額は、税金の壁なら交通費抜き、扶養の判定なら交通費込みで、2回計算すると確実です。
年の途中で仕事を変えました。年収はどう数えますか?
税金の壁は、1〜12月に受け取ったすべての給与の合計で見ます。前の勤め先の分も足してください。健康保険の扶養は、今の仕事でこれから1年間に見込まれる収入で判定します。
130万円を一時的にこえたら、すぐ扶養から外れますか?
人手不足による残業などで一時的にこえた場合は、勤め先の事業主の証明を出せば、原則として連続2回まで扶養に入り続けられます。また2026年4月からは、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込む年収で判定できるようになり、契約にない残業代は含めません。ただし、契約期間が1年未満の場合やシフト制で時間がはっきりしない場合は、この方法で判定できないことがあります。
夫の会社の家族手当はどうなりますか?
家族手当(配偶者手当)の基準は会社ごとに決まっていて、「配偶者の年収103万円まで」のように古い基準のままの会社もあります。税金の壁より先に手当がなくなることがあるので、夫・妻の勤め先の規程を確かめてください。

まとめ

令和8年分は、税金の壁が上がった一方で、手取りを大きく変える社会保険の壁(扶養の130万円未満・150万円未満、勤め先での加入)は残っています。自分がどちらの壁に近いのかを、まずツールで確かめてください。

給与明細を合計する、雇用契約書で週の時間を見る、ツールで次の壁を確かめる。この3つをやれば、12月のシフトは決められます。

出典・参考にした情報

  • 国税庁 タックスアンサー No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
  • 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除、No.1191 配偶者控除、No.1195 配偶者特別控除、No.1177 特定親族特別控除、No.1180 扶養控除
  • 総務省「地方税法等の一部を改正する法律等の施行について(通知)」(令和8年4月1日)
  • 神戸市「令和9年度市民税・県民税の主な改正点」、浦添市 住民税の改正の案内
  • 日本年金機構「従業員を被扶養者にするときの手続き」「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
  • 厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」「年収の壁への対応」
  • いずれも2026年11月20日確認

【ご注意】一般的な説明と目安の計算で、個別の税務・社会保険の相談ではありません。実際の税額や扶養の判定は、収入の内訳・家族の状況・お住まいの市区町村・加入している健康保険によって変わります。正確な判断は、勤め先、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)、市区町村、税務署にご確認ください。

この記事について

PIPS HUNTER 編集部運営:株式会社ミギウデ
  • 国税庁などの公式の情報を読み、数字と期限を一つずつ確かめて書いています(最終確認:2026年11月20日)
  • 制度が変わったら書き直します。広告の有無で説明の中身は変えません