この記事に広告は含みません。内容は国税庁・総務省・協会けんぽなどの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月20日に確認したものです。
- 新築ZEH水準・借入3,000万円なら、13年で戻るのは年収500万円で約220万円、400万円で約147万円金利1.0%・35年返済・独身の場合。控除の枠は13年で約225万円ありますが、所得税と住民税が少ない人は枠を使いきれません。
- 住民税から引けるのは1年に最大97,500円所得税から引ききれなかった分は住民税から引かれますが、「所得税の課税総所得金額等×5%」と97,500円の少ないほうが上限です。年収400万円・独身なら住民税の上限は約5.6万円です。
- 令和8年入居は、新築も中古も省エネ性能で限度額が変わる新築のZEH水準は年24.5万円、中古のZEH水準は年24.5万円(13年)、中古のその他の住宅は年14万円(10年)が控除の上限です。新築の「その他の住宅」は原則として対象外です。
- あなたの借入額・金利・年収で、13年間にいくら戻るか(1年ごとの内訳つき)
- 控除の枠を使いきれる年収の目安と、使いきれないときに減る額
- 新築と中古、住宅の省エネ性能、子育て世帯・若者夫婦の上乗せで、戻る額がどれくらい変わるか
住宅ローン控除は「年末の残高×0.7%」が13年間戻る、と説明されることが多い制度です。ただ、実際に戻るのはその年に払う所得税と、翌年度の住民税(上限あり)の範囲まで。借入額を増やしても、年収が足りなければ戻る額は増えません。
このツールは、ローンの返済で年末の残高が減っていくことと、あなたの年収で払う税金の上限の両方を入れて、13年間に実際に戻る額を1年ずつ計算します。1年目の確定申告のやり方は住宅ローン控除の1年目は確定申告、2年目以降は住宅ローン控除を年末調整で受ける方法で説明しています。
住宅ローン控除のシミュレーション計算ツール(令和8年入居)
2026年(令和8年)に入居する会社員を前提にした目安です。所得税と住民税は、年収から社会保険料(協会けんぽ・東京都・40歳未満)を引いて計算しています。
| 年分 | 年末残高 | 戻る額(所得税+住民税) |
|---|
※目安です。年末残高は、2026年中に12回返済したあとの残高から1年ずつ計算しています(入居が年の途中なら、実際の残高はこれより多くなります)。所得税と住民税は、13年間ずっと同じ年収で、令和8年分の税制のまま変わらないとして計算しています。住民税の分は翌年度(6月から)の住民税が少なくなる形で戻ります。
※ツールは、国税庁 タックスアンサー No.1211-1(新築)・No.1211-3(中古)の令和8年入居の控除限度額と控除期間(令和8年4月1日現在法令等)、総務省の住民税の住宅ローン控除の上限、国税庁 No.1410・No.1199・No.2260 の令和8年分の所得税、協会けんぽ令和8年度の保険料率で作っています(2026年11月20日確認)。控除額は年末残高×0.7%の100円未満を切り捨てています。入力した内容はどこにも送信・保存されません。
年収と借入額ごとの早見表(13年間の合計)

ツールと同じ計算で、新築のZEH水準省エネ住宅を例に、13年間に戻る額を出しました。オレンジの数字が戻る額の合計です。
| 年収 | 借入3,000万円(控除の枠 約225万円) | 借入4,000万円(控除の枠 約293万円) |
|---|---|---|
| 300万円 | 約68.5万円 | 約68.5万円 |
| 400万円 | 約147.2万円 | 約147.2万円 |
| 500万円 | 約220.0万円 | 約235.8万円 |
| 600万円 | 約229.1万円 | 約296.3万円 |
| 700万円 | 約229.9万円 | 約299.2万円 |
| 800万円 | 約230.0万円 | 約299.2万円 |
※前提:令和8年に入居した新築のZEH水準省エネ住宅(特例対象個人ではない)、金利1.0%・35年の元利均等返済で2026年中に12回返済、独身で扶養する家族なし、会社員(協会けんぽ・東京都・40歳未満)、13年間同じ年収・令和8年分の税制のまま。借入4,000万円でも、ZEH水準の控除の上限(年24.5万円)で枠は約293万円です。所得税の分には復興特別所得税を含むため、合計が枠を少し上回ることがあります。
年収300万円・400万円では、借入額を増やしても戻る額は変わりません。払う所得税と住民税(上限)が先に尽きるからです。借入3,000万円なら年収500万円前後、4,000万円なら年収600万円前後で、ようやく枠をほぼ使いきれます。
年収400万円・独身の場合、1年に引ける税金は所得税約5.7万円と住民税の上限約5.6万円で、合計約11.3万円です。控除額(3,000万円で1年目約20.5万円)の半分ほどしか戻らず、13年で約79万円の控除が使いきれません。配偶者控除や扶養控除があると所得税はさらに少なくなるので、同じ年収でも戻る額は減ります(年収500万円・借入3,000万円で、配偶者と16歳以上の子が1人いると約136万円)。
令和8年入居の控除の上限(新築と中古)
| 住宅の省エネ性能 | 新築 | 中古 |
|---|---|---|
| 認定住宅(長期優良・低炭素) | 年31.5万円・13年(特例対象個人は35万円) | 年24.5万円・13年(特例対象個人は31.5万円) |
| ZEH水準省エネ住宅 | 年24.5万円・13年(特例対象個人は31.5万円) | 年24.5万円・13年(特例対象個人は31.5万円) |
| 省エネ基準適合住宅 | 年14万円・13年(特例対象個人は21万円) | 年14万円・13年(特例対象個人は21万円) |
| その他の住宅 | 原則0円(2023年末までに建築確認を受けた住宅などは年14万円・10年) | 年14万円・10年 |
※出典:国税庁 タックスアンサー No.1211-1(新築等)、No.1211-3(中古住宅)、いずれも令和8年4月1日現在法令等(2026年11月20日確認)。控除額は年末残高×0.7%で、表の金額が1年の上限です(上限÷0.7%が借入の上限で、24.5万円なら3,500万円)。特例対象個人は、入居した年の12月31日に、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人。床面積40㎡以上50㎡未満の住宅に令和8年1月1日以降に入居した場合は、上乗せを受けられません。
中古住宅は、令和7年までの入居では控除期間が10年でしたが、令和8年からは認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅が13年になりました。中古で控除を受けるには、1982年(昭和57年)1月1日以後に建てられた住宅か、耐震基準に適合すると証明された住宅であることが必要です。所得の条件は、どちらも控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下)です。
戻る額が決まる3つの上限

1年に戻る額は、次の3つのうちいちばん小さいところで止まります。
- 控除額:年末残高×0.7%100円未満は切り捨て。住宅の種類ごとの上限(新築ZEH水準なら24.5万円)をこえる分は使えません。返済が進むと残高が減るので、控除額も毎年少しずつ減ります。
- その年の所得税年末調整(1年目は確定申告)で、給与から引かれた所得税が戻ります。所得税が0円になったら、残りは住民税に回ります。
- 翌年度の住民税:所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)所得税から引ききれなかった分が、翌年度の住民税から引かれます。市区町村への申告はいりません。
たとえば年収500万円・独身なら、所得税の課税所得は約179.6万円で、所得税は約9.2万円、住民税の上限は約9.0万円です。1年に戻る額は最大で約18.1万円。借入3,000万円の1年目の控除額(約20.5万円)より少し小さいため、早見表で枠を少し使い残しています。
金利が高いと控除は増えるけれど、得にはならない
同じ借入3,500万円・年収700万円で比べると、13年間に戻る額は金利0.5%で約264万円、1.0%で約268万円、2.0%で約276万円です。金利が高いほど元金が減りにくく、年末残高が多く残るためです。ただ、13年間に払う利息の差は戻る額の差よりずっと大きいので、控除を増やすために金利の高いローンを選ぶ意味はありません。
例:子育て世帯が省エネ基準適合住宅を4,000万円で買う
年収700万円で、2026年中に19歳未満の子を扶養している人(特例対象個人)が、新築の省エネ基準適合住宅を借入4,000万円・1.0%・35年で買う場合、ツールでは13年間で約274万円戻ります。特例対象個人でなければ上限が年14万円になり、約186万円。上乗せの有無で約88万円違います。子どもが15歳以下なら扶養控除がないため、所得税は独身と同じで計算できます。
借入額を決める前に確かめるチェックリスト
- ☐ 買う住宅の省エネ性能(認定・ZEH水準・省エネ基準・その他)と、それを示す証明書が出るかを売主に確かめた
- ☐ 新築の「その他の住宅」なら、建築確認の日付で控除を受けられるかを確かめた
- ☐ 中古なら、1982年1月1日以後の建築か、耐震基準の証明があるかを確かめた
- ☐ 2026年12月31日時点で特例対象個人(子育て世帯・若者夫婦)にあたるかを確かめた
- ☐ ツールで、自分の年収で控除の枠を使いきれるかを計算した。ペアローンなら2人分を別々に計算した
スクリーンショットを撮っておくと、銀行や住宅会社との相談で見返せます。
よくある質問
ペアローンや連帯債務の場合は?
ふるさと納税やiDeCoと一緒に使うと損しますか?
繰上げ返済をすると控除は減りますか?
入居が2026年の途中だと、どうなりますか?
まとめ
住宅ローン控除で実際に戻る額は、控除額(年末残高×0.7%)、その年の所得税、住民税の上限(最高97,500円)のいちばん小さいところで決まります。年収400万円前後では、借入額を増やしても戻る額は増えません。
住宅の省エネ性能を確かめる、特例対象個人かを確かめる、ツールに自分の年収と借入額を入れて枠を使いきれるか見る。この3つで、住宅ローン控除の13年間の見通しは立ちます。
出典・参考にした情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-3「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(令和8年4月1日現在法令等)
- 総務省「個人住民税の住宅ローン控除」
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除、No.1199 基礎控除、No.2260 所得税の税率
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度保険料額表(東京都)」、日本年金機構「厚生年金保険料額表」、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」
- いずれも2026年11月20日確認
【ご注意】一般的な説明と目安の計算で、個別の税務相談ではありません。実際に戻る額は、入居した月、借入の内容(変動金利の見直し、繰上げ返済)、住宅の取得対価や補助金、毎年の年収・家族の状況・税制の改正によって変わります。住民税の控除額は市区町村が計算します。住宅の区分や要件は、売主・金融機関・税務署に確認してください。
