この記事に広告は含みません。内容はソニー銀行、丸井グループなど委託元各社の公式発表をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月13日に確認したものです。
- デジタル証券の管理システムに不正アクセス2026年10月29日、デジタル証券・デジタル社債などの管理を受託しているSecuritize Japan（セキュリタイズ・ジャパン）のシステムが不正アクセスを受けました。
- 委託元ごとに件数と項目が違う丸井グループは最大9,086名（うち銀行口座番号まで漏えいした可能性があるのは54名）、ソニー銀行は4名の氏名・住所・生年月日・口座番号と617名の氏名などと発表しています。
- 対象の人には各社から個別に連絡ソニー銀行・丸井グループ・NTTデータなどは、発表の時点で不正な取引や二次被害・不正利用は確認されていないとしています。会社を名乗る不審なメールやSMSに注意が呼びかけられています。
何が起きた？
ソニー銀行の発表によると、Securitize Japanは2026年10月29日にシステムの異常を検知し、同じ日に外部からの不正アクセスであることを特定しました。NTTデータは、システムの認証機能の弱点（脆弱性）が悪用されて管理者の権限を不正に取られ、システム内の情報が持ち出されたと説明しています。Securitize Japanはサービスを止め、侵入の経路をふさぐなどの対策をとりました。
Securitize Japanは、複数の金融機関や会社からデジタル証券などの管理を受託しています。そのため、委託元の会社がそれぞれ自社のお客さまへの影響を発表しています。各社の公式発表の内容は次のとおりです。
| 会社 | 対象の人 ・件数 | 漏えい した項目 |
|---|---|---|
| ソニー銀行 | デジタル証券のお客さま4名と617名 | 4名：氏名、住所、生年月日、口座番号 617名：氏名 |
| 丸井 グループ | デジタル社債に申し込むためにアカウントを作った人 最大9,086名 | 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、銀行口座番号、投資口数（口座番号まで漏えいした可能性があるのは54名） |
| フィリップ・ キャピタル 証券 | 映画デジタル証券を買った人 162名 | 名前、取引数量 |
| NTTデータ | 社債購入者 計111名（発行体2社分）と2,678名（発行体1社分） | 111名：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日 2,678名：カナ氏名、社債購入数量、メールアドレス |
| LIFULL Invest- ment | 「LIFULL不動産クラウドファンディング」のお客さま 238名 | 203名：氏名、投資口数 22名：氏名、銀行口座情報など 8名：氏名、メールアドレス 5名：氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス |
| スターツ 証券など | 「スターツ・アセット・トークン～両国・千鳥町～」のお客さま | 氏名、保有口数（漏えいの懸念） |
| 楽天証券 | デジタル特典付き社債3銘柄を買った一部のお客さま 延べ362件 | 漏えいした可能性があるとして調査中 |
件数や時点の数え方は会社ごとに違います。フィリップ・キャピタル証券は委託先の社名を書いておらず、「デジタル証券の発行・管理プラットフォーム運営事業者」への不正アクセスとしています。楽天証券は、NTTデータの委託先の「デジタル証券プラットフォーム」への不正アクセスとしています。
また、丸井グループはクレジットカードの情報を委託していないため漏えいはないとし、LIFULLはログインパスワードや本人確認書類は含まれないとしています。楽天証券は、ログインIDやパスワード、取引に必要な情報は含まれていないとの報告を受けたとしています。
※出典：ソニー銀行（2026年10月30日、11月4日更新）、丸井グループ（11月2日）、フィリップ・キャピタル証券（11月2日）、NTTデータ（10月31日、11月2日）、LIFULL（11月2日）、スターツ証券（10月31日）、楽天証券（10月31日）の各お知らせ（2026年11月13日確認）
だれに関係する？
関係するのは、上の会社でデジタル証券・デジタル社債・不動産クラウドファンディングを買った人や、申し込みのためにアカウントを作った人です。ソニー銀行は、デジタル証券以外のサービスには関係しないとしています。これらの会社をふだん使っていても、デジタル証券などを買ったり申し込んだりしていなければ、各社が発表した対象には入っていません。
デジタル証券（セキュリティトークン）とは、社債や不動産・映画への出資などの権利を、ブロックチェーンという技術を使ってデジタルで記録・管理する証券のことです。そのうち社債をデジタルで発行したものがデジタル社債で、特典やポイントが付くものもあります。
止まっているサービスもあります。ソニー銀行はデジタル証券の取引を停止しており、復旧したら知らせるとしています（11月4日更新の時点）。NTTデータは、社債購入者への特典付与を支えるサービス「STdirectServices」を停止しており、再開は必要な安全対策がとられたことを確かめたうえで判断するとしています。どちらも再開の時期はまだ示していません。
何をすればいいか
- 自分が対象か思い出す上の会社でデジタル証券やデジタル社債などを買った・申し込んだ覚えがあるかを確かめます。ソニー銀行・丸井グループ・フィリップ・キャピタル証券・LIFULL・楽天証券は、対象の人に個別に連絡するとしています。
- 不安なときは会社の窓口へ下の窓口に問い合わせます。番号は各社のお知らせに載っているものです。
- 不審なメール・SMSを開かない丸井グループは、漏えいした情報がなりすましや不審なメール・SMSに悪用される可能性があるとして、記載のURLを開いたり個人情報を入力したりしないよう呼びかけています。
- ログインの守りを見直す楽天証券は、フィッシング詐欺に強い「パスキー認証」の設定を呼びかけています。
- ソニー銀行（不正利用緊急ダイヤル）：0120-365-738（無料）、03-6731-1340（通話料有料）。9:00～17:00（土日祝日を含む）
- 丸井グループ：0120-659-757（無料）。10:00～18:00（水・日を除く）
- フィリップ・キャピタル証券：0120-883-301（無料）。平日9:00～17:00
- スターツ証券（証券事業部）：03-3686-2511
- LIFULL不動産クラウドファンディング：サービスのお問合せフォーム
- LIFULLは、電話やメールでパスワードやワンタイムコードを尋ねることはないとしています。こうした情報を聞かれたら、答えないようにします。
- 今回の件にふれたフィッシング（偽のメールやサイト）にも注意が呼びかけられています。
- 連絡が本物か気になるときは、届いたメッセージの番号ではなく、公式サイトに載っている窓口の番号へ自分でかけて確かめます。
※出典：各社の上記のお知らせ（2026年11月13日確認）
まとめ
- 2026年10月29日、デジタル証券などの管理を受託するSecuritize Japanのシステムが不正アクセスを受けた
- 丸井グループ最大9,086名、ソニー銀行4名と617名など、委託元ごとに件数と項目が違う
- ソニー銀行・丸井グループ・NTTデータなどは、発表の時点で不正な取引や二次被害・不正利用は確認されていないとしている
- ソニー銀行のデジタル証券の取引や、NTTデータの「STdirectServices」は停止中で、再開の時期は未定
- 対象の人には個別に連絡がある。不審なメール・SMSのリンクは開かない
金融機関を名乗る不審なメールへのそなえは金融庁の「4つのお願い」のニュース、ほかの情報漏えいの例は損保2社の契約者ページの情報漏えいのニュースや松井証券のメールの情報漏えいのニュースでまとめています。投資の基本は分散投資とは？もあわせてどうぞ。
出典・参考にした情報
- ソニー銀行「デジタル証券に関する外部委託先（Securitize Japan）への不正アクセスによるお客さま情報（氏名、住所、生年月日、口座番号：4名、氏名：617名）の漏洩について」（2026年10月30日、11月4日更新）
- 丸井グループ「デジタル社債の管理に関する外部委託先企業への不正アクセスによるお客さまの情報漏えいについて」（2026年11月2日）
- フィリップ・キャピタル証券「外部委託先への不正アクセスによる お客様情報の漏えいについて（続報）」（2026年11月2日）
- NTTデータ「STdirectServicesのサービス停止についてのお知らせ」（2026年10月31日）、同（第2報）（2026年11月2日）
- LIFULL「LIFULL Investmentが利用するクラウドサービスにおける不正アクセスに関するお知らせ」（2026年11月2日）
- スターツ証券「不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお知らせ」（2026年10月31日）
- 楽天証券「外部サービス提供元への不正アクセスによるお客様情報漏えいの可能性について」（2026年10月31日）
- いずれも2026年11月13日確認
【ご注意】この記事は2026年11月13日時点の各社の公式発表をもとにしています。調査は続いており、件数や止まっているサービス、窓口の受付時間は今後変わることがあります。最新の情報は、各社の公式サイトで確認してください。デジタル証券などの売買をすすめるものではありません。
