セルフメディケーション税制と医療費控除のちがい|どちらを選ぶかの判定と計算例・必要な書類(令和8年分)

セルフメディケーション税制と医療費控除のちがい|どちらを選ぶかの判定と計算例・必要な書類(令和8年分)

この記事に広告は含みません。内容は国税庁・厚生労働省の公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月15日に確認したものです。

先に結論:選ぶときに押さえたい3つ
  • 2つの制度は併用できないセルフメディケーション税制は医療費控除の特例で、通常の医療費控除とどちらか一方を選びます。申告したあとで選び直すこともできません。
  • 両方の控除額を計算して比べる通常の医療費控除は「医療費の合計-10万円」(最高200万円)、セルフメディケーション税制は「対象の医薬品の購入額-12,000円」(最高88,000円)です。
  • セルフメディケーション税制には条件がある申告する本人が、その年に健康診断や予防接種などの「一定の取組」を受けていることが必要です。

この記事では、セルフメディケーション税制と通常の医療費控除のどちらを選ぶかにしぼって、国税庁のタックスアンサーと厚生労働省の資料をもとにまとめます。

医療費控除そのもののくわしい説明(対象になる費用、保険金の差し引き方など)は、医療費控除とは|対象になるもの・計算のしかた・申告の手順をご覧ください。

2つの制度のちがいを表で確認

どちらも、1月1日から12月31日までに、自分や生計を一にする配偶者・親族のために支払った金額をもとに計算する所得控除です。

項目通常の
医療費控除
セルフメディ
ケーション税制
対象病院の診療代、治療に必要な医薬品の購入代など対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)の購入代
下限額10万円総所得金額等が200万円未満の人は、その5%12,000円
上限額200万円88,000円
要件支払った医療費が下限額をこえる申告する本人が、その年に「一定の取組」を受けている
書類医療費控除の明細書セルフメディケーション税制の明細書

※出典:国税庁 タックスアンサー No.1120、No.1129(2026年11月15日確認)。どちらも、保険金などで補てんされる金額は差し引いて計算します。

併用はできません

国税庁は、セルフメディケーション税制を選んだ人は通常の医療費控除を受けられず、対象の医薬品以外の医療費が10万円をこえていても、あわせて受けることはできないと説明しています。また、どちらかを選んで確定申告をしたあとに、更正の請求や修正申告で選び直すこともできません(タックスアンサー No.1131)。

セルフメディケーション税制の3つの要件

1. 申告する本人が「一定の取組」を受けている

この制度を使えるのは、使おうとする年に、健康のための「一定の取組」を受けている人です。国税庁は次の6つを挙げています。どれか1つを受けていれば足ります。

  • 保険者(健康保険組合、市区町村の国民健康保険など)が実施する健康診査(人間ドック、各種健診・検診など)
  • 市区町村が健康増進事業として行う健康診査
  • 予防接種(定期予防接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
  • 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、特定保健指導
  • 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診

取組を受ける必要があるのは申告する本人で、家族は受けていなくてもかまいません。逆に、子どもが受けた予防接種は、申告する親の「一定の取組」にはなりません。厚生労働省のQ&Aでは、全額自己負担で任意に受けた健康診査は含まれないこと、再検査や精密検査は対象にならないことも示されています。また、健康診断などの取組にかかった費用そのものは、控除の対象になりません。

2. 対象の医薬品を買っている

対象は、医師が処方する医療用の薬から市販薬に切りかえられた「スイッチOTC医薬品」と、それ以外の市販薬(非スイッチOTC医薬品)のうち、外用鎮痛消炎薬、解熱鎮痛薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬、鼻炎用の薬、アレルギー用薬などの一部です。見分け方は2つあります。

  • レシート・領収書:対象の商品には、対象である旨が表示されます(★印など)
  • パッケージ:一部の商品には共通識別マークがついています

品目の一覧は厚生労働省のホームページに掲載され、原則として毎月1日に更新されています。金額は、割引後に実際に支払った税込みの金額で計算します。

3. 購入額が年12,000円をこえている

控除額は、対象の医薬品の購入額の合計(保険金などで補てんされる部分を除く)から12,000円を引いた金額で、最高88,000円です。つまり、購入額が10万円のときに上限に届き、それより多く買っても控除額は88,000円のままです。

適用期間と令和8年分・令和9年分の注意

時期内容
令和8年
1月1日〜
スイッチOTC医薬品のうち、L-アスパラギン酸カルシウム、フッ化ナトリウム、メコバラミン、ユビデカレノンを有効成分とするものが対象外に
令和9年
1月1日〜
胃腸薬・痔の薬などの非スイッチOTC医薬品、一部の検査薬(排卵日予測、新型コロナ、新型コロナ・インフルエンザ)、薬局製造販売医薬品が対象に加わる
期間改正後の法律では、スイッチOTC医薬品(薬局製造販売医薬品を除く)は期限の定めなし、それ以外は令和13年12月31日まで

※出典:厚生労働省「セルフメディケーション税制に関するQ&A(令和8年8月7日現在)」、同省掲載の租税特別措置法第41条の17(令和9年1月1日施行時点)(2026年11月15日確認)

令和8年分(2026年1月〜12月に支払った分)の申告では、令和9年から加わる品目はまだ対象ではありません。レシートの表示を見て、対象の商品だけを集計しましょう。

計算例:どちらの控除額が大きいか

同じ年に、対象の医薬品の購入代は、通常の医療費控除の「治療に必要な医薬品の購入代」として医療費の合計に入れることもできます。そこで、両方の式で控除額を出して比べるのが基本です。

計算式

通常の医療費控除 = 医療費の合計 - 補てんされる金額 - 10万円(最高200万円)
セルフメディケーション税制 = 対象医薬品の購入額 - 補てんされる金額 - 12,000円(最高88,000円)

例1年の
支払い
通常の
医療費控除
セルフメディ
ケーション
Aさん病院1万円
対象薬3万円
0円合計4万円で10万円以下18,000円
Bさん病院11万円
対象薬4万円
50,000円28,000円
Cさん病院3万円
対象薬11万円
40,000円88,000円98,000円だが上限まで
Dさん病院6万円
対象薬3万円
15,000円下限が75,000円18,000円

※A〜Cさんは総所得金額等が200万円以上、Dさんは150万円(下限額は5%の75,000円)の例です。保険金などの補てんはなく、病院代・薬代はすべて治療のためのもので、本人が一定の取組を受けているものとして計算しています。

Aさんは医療費の合計が10万円に届かず、通常の医療費控除は使えません。Bさんは病院代が多く、通常の医療費控除のほうが大きくなります。Cさんのように市販薬が中心の年は、セルフメディケーション税制のほうが大きくなることがあります。

税金がどのくらい軽くなるかの目安

控除額がそのまま戻るわけではありません。軽くなる所得税の目安は「控除額 × 所得税率」です。厚生労働省の資料では、課税所得400万円の人が対象の医薬品を年2万円買った場合、控除額8,000円に対して、所得税1,600円(税率20%)、個人住民税800円(税率10%)が軽くなる例が示されています。同じ考え方で計算すると、次のようになります。

控除額所得税率
5%
所得税率
10%
所得税率
20%
18,000円900円1,800円3,600円
50,000円2,500円5,000円10,000円
88,000円4,400円8,800円17,600円

※所得税率は、課税される所得金額が194万9,000円までは5%、195万円〜329万9,000円は10%、330万円〜694万9,000円は20%です(国税庁 タックスアンサー No.2260)。復興特別所得税は含めていません。個人住民税を10%とすると、このほかに控除額の10%(18,000円なら1,800円)が目安になります。実際の金額は、所得やほかの控除によって変わります。

ケース別:どちらを選ぶか

  • 医療費の合計が10万円(または所得の5%)に届かない人:通常の医療費控除は使えません。対象の医薬品を12,000円をこえて買い、一定の取組を受けていれば、セルフメディケーション税制が選べます。
  • 入院や手術などで病院代が多かった人:通常の医療費控除のほうが控除額が大きくなりやすいです。市販薬のうち治療に必要なものの購入代も、医療費の合計に入れて計算します。
  • 病院代は少なく、市販薬をよく買った人:両方を計算して比べます。「対象医薬品の購入額-12,000円」が「医療費の合計-10万円」より大きければ、セルフメディケーション税制のほうが控除額は大きくなります。
  • その年に健康診断も予防接種も受けていない人:セルフメディケーション税制は使えません。通常の医療費控除だけを検討します。
  • 共働きの夫婦など、申告する人が2人いる世帯:厚生労働省のQ&Aでは、同じ世帯でも、それぞれが自分で負担した分について申告でき、制度が別々でもかまわないとされています。同じ支払いを二重に控除することはできません。

申告の手順

どちらの制度も、確定申告書を提出して受けます。確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。会社員などで確定申告の必要がない人は、還付申告として、翌年1月1日から5年間提出できます。

  1. レシート・領収書を集める1月1日〜12月31日に支払った、家族分もふくむ医療費と、対象の医薬品のレシートを分けて集計します。
  2. 両方の控除額を計算して選ぶ上の式で2つの控除額を出して比べます。申告のあとで選び直せないので、ここで決めます。
  3. 明細書を作る選んだ制度の明細書を作ります。セルフメディケーション税制では、受けた取組の名称なども記入します。国税庁の確定申告書等作成コーナーなら、入力した内容から自動で作成されます。
  4. 確定申告書と一緒に提出する明細書を確定申告書に添付して提出します。領収書や取組の証明書類の添付はいりません。
  5. 領収書などを5年間保管する確定申告期限等から5年間は、税務署から提示や提出を求められることがあります。

スマホでの申告の流れは確定申告のやり方|スマホとマイナンバーカードでe-Taxする手順で説明しています。

申告前のチェックリスト

  • □ 申告する本人が、その年に健康診断・予防接種などを受けている
  • □ 取組の領収書や結果通知表が手元にある(氏名、取組を行った年、保険者・勤務先・医療機関などの名称が書かれているもの)
  • □ 薬のレシートに、対象の商品である旨の表示がある
  • □ 対象の医薬品の購入額が、年間で12,000円をこえている
  • □ 通常の医療費控除の控除額も計算して、比べた

給与所得のある人は、申告書を作るときに源泉徴収票を使います。読み方は源泉徴収票の見方をご覧ください。

よくある質問

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制を、両方使えますか?
使えません。どちらか一方を選びます。選んで確定申告をしたあとに、更正の請求や修正申告で変更することもできません(国税庁 タックスアンサー No.1131)。
健康診断や予防接種の費用も、控除の対象になりますか?
なりません。セルフメディケーション税制で控除の対象になるのは対象の医薬品の購入代で、人間ドックなど「一定の取組」にかかった費用は対象外です(国税庁 タックスアンサー No.1129)。
家族の薬代も合計できますか?
できます。自分のほか、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った対象の医薬品の購入代も合計できます。ただし「一定の取組」は、申告する本人が受けている必要があります。
レシートをなくしたときはどうすればよいですか?
厚生労働省のQ&Aでは、購入した薬局などにレシート等の再発行を相談するよう案内されています。通信販売で買い、自宅のプリンタで出力した領収書は、証明書類の原本として認められないため、販売した会社に証明書類の発行を依頼します。

まとめ

  • セルフメディケーション税制は医療費控除の特例で、通常の医療費控除と併用できず、申告後の選び直しもできない
  • 通常の医療費控除は「医療費の合計-10万円」(最高200万円)、セルフメディケーション税制は「対象医薬品の購入額-12,000円」(最高88,000円)
  • セルフメディケーション税制は、申告する本人がその年に健康診断や予防接種などを受けていることが条件
  • 両方の控除額を計算して比べてから、どちらで申告するかを決める
  • 明細書を確定申告書に添付し、領収書と取組の書類は5年間保管する

対象になる医薬品は見直されることがあります。申告の前には、国税庁と厚生労働省の最新の情報を確認しましょう。

出典・参考にした情報

  • 国税庁 タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
  • 国税庁 タックスアンサー No.1122 医療費控除の対象となる医療費
  • 国税庁 タックスアンサー No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】
  • 国税庁 タックスアンサー No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用
  • 国税庁 タックスアンサー No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
  • 国税庁 タックスアンサー No.1133 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合、No.1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例
  • 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告、No.2030 還付申告、No.2260 所得税の税率
  • 厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について」
  • 厚生労働省「セルフメディケーション税制について」(制度概要の資料)、「セルフメディケーション税制に関するQ&A(令和8年8月7日現在)」
  • 厚生労働省掲載 租税特別措置法第41条の17(令和9年1月1日施行時点)
  • いずれも2026年11月15日確認

【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。税金のあつかいは、収入の内容や家族の状況、法改正などによって変わります。ご自身のケースについては、税務署・税理士に相談するか、お住まいの市区町村にお問い合わせください。