この記事に広告は含みません。内容は中小企業基盤整備機構(中小機構)・国税庁などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月17日に確認したものです。
- 掛金は月1,000〜70,000円(500円単位)で、全額が所得控除小規模企業共済等掛金控除の対象です。掛金は事業の必要経費にはなりません。
- 課税所得500万円の人が月3万円掛けると、所得税と住民税で年約11万円軽くなる計算復興特別所得税を含めた目安です。税率が高い人ほど軽減額は大きくなります。
- 任意解約は掛金納付が20年(240か月)未満だと元本割れ受け取れる解約手当金は掛金の80〜120%で、12か月未満なら受け取れません。会社員が副業で事業をしていても、加入できません。
小規模企業共済は、国の機関である中小機構が運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。廃業や退職のときに共済金を受け取り、積み立てている間は掛金を所得から差し引けます。この記事では、加入資格、掛金と節税額の計算、受け取り方と税金、解約の注意を、公式の数字をもとに整理します。開業したばかりの人は、先に開業届の出し方も確認しておくと流れがつかみやすくなります。
加入できる人・できない人
加入できるのは、個人事業主とその共同経営者、小規模企業を経営している会社等の役員です。小規模企業かどうかは、業種ごとの「常時使用する従業員」の数で決まります。
| 業種 | 常時使用する 従業員の数 |
|---|---|
| 建設・製造 運輸・不動産 農業など | 20人以下(サービス業のうち宿泊業・娯楽業を含む) |
| 商業 サービス業 | 5人以下(卸売業・小売業、宿泊業・娯楽業を除くサービス業) |
| 士業法人 | 5人以下(弁護士法人・税理士法人など) |
※出典:中小機構「加入資格」(2026年11月17日確認)。「常時使用する従業員」には、個人事業主本人、共同経営者(2人まで)、家族従業員、パート、臨時のアルバイトなどは含みません。人数は加入時点の要件で、加入後に従業員が増えても契約は続けられます。
個人事業主として認められる目安
- 税務署に開業届を出し、事業所得で確定申告をしている
- 会社との間に雇用関係がない(給与所得を得ていない)
- 固定給に近い報酬ではなく、完全歩合制である
- 事務所がある、常に事業に従事しているなど、社会通念上事業者と認められる
中小機構は、加入できない人として「事業を兼業している給与所得者(法人または個人事業主と常時雇用関係にある方)」をあげ、例に「アパート経営の事業をしているサラリーマン」を示しています。会社に勤めながら副業で事業所得がある場合も、常時雇用されている限り対象外です。ほかに、商業登記簿に役員登記されていない相談役・顧問、中小企業退職金共済(中退共)などの被共済者、生命保険外務員、配偶者などの専従者・従業員(共同経営者の要件を満たす場合を除く)も加入できません。加入後に資格がなかったとわかったときは、契約は取り消され、掛金が返還されます。すでに所得控除を受けていれば修正申告が必要です。
副業の税金や申告の考え方は副業の税金の基本で解説しています。
掛金のしくみ
- 金額:月額1,000円〜70,000円の範囲で、500円単位で決めます。加入後も増額・減額でき、変更は月に1回までです。
- 払い方:本人名義の口座からの口座振替。月払い・半年払い・年払いから選びます。振替日は毎月18日(土日祝日は翌営業日)です。
- 前納:まとめて前払いでき、前納すると前納減額金を受け取れます。1年以内の前納分も、払った年の所得控除の対象です。
- 経費にはならない:掛金は本人の収入から納めるもので、事業の必要経費や損金にはできません。
中小機構は、年末に加入して1年分を現金で納付すると、納付した全額をその年の課税所得から控除できると案内しています。口座振替を選んだ場合、初回は加入月の翌々月(審査によっては3か月後)に3か月分(または4か月分)がまとめて引き落とされます。
節税額の計算例
国税庁によると、小規模企業共済等掛金控除で控除できるのはその年に支払った掛金の全額です。軽減される税金は、おおまかに「控除額×(所得税の税率+住民税10%)」で求められます。所得税の税率は、国税庁の速算表で課税所得195万〜330万円未満が10%、330万〜695万円未満が20%です。2026年分(令和8年分)は、所得税に2.1%の復興特別所得税が加わります。
課税所得300万円の個人事業主(所得税率10%)
| 掛金 | 所得税 の軽減 | 住民税 の軽減 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 月1万円 (年12万円) | 12,252円 | 12,000円 | 24,252円 |
| 月3万円 (年36万円) | 36,756円 | 36,000円 | 72,756円 |
| 月7万円 (年84万円) | 85,764円 | 84,000円 | 169,764円 |
課税所得500万円の個人事業主(所得税率20%)
| 掛金 | 所得税 の軽減 | 住民税 の軽減 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 月1万円 (年12万円) | 24,504円 | 12,000円 | 36,504円 |
| 月3万円 (年36万円) | 73,512円 | 36,000円 | 109,512円 |
| 月7万円 (年84万円) | 171,528円 | 84,000円 | 255,528円 |
※国税庁「所得税の税率(速算表)」と総務省「個人住民税」(所得割10%)をもとに編集部が計算した目安。所得税の軽減は「控除額×税率×1.021」(復興特別所得税を含む)、住民税は「控除額×10%」で、端数処理や住民税の課税所得と所得税の課税所得の差(基礎控除の額など)は考えていません。どの例も、控除後の課税所得は同じ税率の区分に収まります。
たとえば課税所得500万円の人が月7万円(年84万円)掛けると、税の軽減は年255,528円の目安で、手元から出ていくお金の実質は年584,472円になります。ただし住民税の軽減は、翌年度の住民税に反映されます。課税所得が下がって税率の区分をまたぐ場合は、上の式どおりにはなりません。中小機構も、課税所得400万円で月7万円の場合の節税額を241,300円(税率の区分をまたぐ例)と示しています。住民税のしくみは住民税のしくみで解説しています。
共済金の受け取り方と税金
共済金は退職・廃業のときなどに受け取ります。満期や満額はありません。受け取れるお金は、請求する理由によって「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」に分かれます。
- 共済金A:個人事業を廃業した、会社等が解散した、本人が亡くなった など
- 共済金B:65歳以上で180か月以上掛金を納めた(老齢給付。仕事を続けたまま請求できます)、会社等役員が病気・けがや65歳以上で退任した など
- 準共済金:法人成りして加入資格がなくなった、会社等役員が65歳未満で退任した(病気・けが・解散以外) など
掛金月額1万円の例では、20年(掛金合計240万円)で共済金Aが2,786,400円、共済金Bが2,658,800円、準共済金が2,419,500円です。これは法令で決まった基本共済金で、運用収入などに応じた付加共済金があれば加算されます。掛金納付月数が6か月未満だと共済金A・Bは受け取れず、掛け捨てになります。
受け取り方で税金の扱いが変わる
| 受け取り方 | 税金の扱い |
|---|---|
| 一括 | 退職所得(共済金・準共済金。死亡を除く) |
| 分割 | 公的年金等の雑所得 |
| 一括と 分割の併用 | 一括分は退職所得、分割分は公的年金等の雑所得 |
| 遺族が 受け取る | みなし相続財産(相続税) |
| 任意解約 (65歳以上) | 退職所得 |
| 任意解約 (65歳未満) | 一時所得 |
※出典:中小機構「共済金等請求・解約」(2026年11月17日確認)。
分割や併用で受け取れるのは、共済金AかBで、請求事由が死亡ではなく、請求事由が生じた日に60歳以上であることが条件です。共済金の額も、分割なら300万円以上、併用なら330万円以上(一括分30万円以上、分割分300万円以上)が必要です。退職所得の計算は退職金の税金を参考にしてください。
任意解約の注意:20年未満は元本割れ
自分の都合で解約すると、共済金ではなく解約手当金になります。解約手当金は掛金の納付月数に応じて納めた掛金の80〜120%で、付加共済金の加算はありません。
| 納付年数 | 掛金 合計 | 解約 手当金 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 60万円 | 48万円 | 80% |
| 10年 | 120万円 | 102万円 | 85% |
| 15年 | 180万円 | 166.5万円 | 92.5% |
| 20年 | 240万円 | 240万円 | 100% |
※出典:中小機構「共済金等請求・解約」の掛金月額1万円の例(平成16年4月以降の加入者)。割合は編集部が計算。
- 掛金合計以上を受け取れるのは、納付月数240か月(20年)以上からです。
- 納付月数が12か月未満だと、解約手当金は受け取れず掛け捨てになります。
- 途中で増額・減額した場合、納付月数は掛金500円を1口とした区分ごとに数えるため、加入から20年以上でも掛金合計を下回ることがあります。
- 掛金を12か月以上滞納すると、中小機構による解約(機構解約)になります。
節税で軽くなった税金と、解約で減る分の両方を考えると、短い期間でやめる前提なら掛金を小さくしておく考え方もあります。
貸付制度(概要)
契約者は、納めた掛金から計算した貸付限度額の範囲で、事業資金などを借りられます。手軽に借りられる一般貸付けの利率は年1.5%、緊急経営安定・傷病災害時・事業承継などの特別貸付けは年0.9%です(2026年11月17日確認)。返済が遅れると年14.6%の延滞利子がかかります。
iDeCo・国民年金基金とのちがい
| 項目 | 小規模 企業共済 | iDeCo | 国民年金 基金 |
|---|---|---|---|
| 入れる人 | 小規模企業の個人事業主・共同経営者・会社等役員 | 国民年金の第1〜3号被保険者と任意加入者 | 第1号被保険者と任意加入者 |
| 掛金 | 月1,000〜70,000円(500円単位) | 月5,000円以上(1,000円単位)。上限は加入区分ごと | 月6万8,000円まで(iDeCoと合算) |
| 税の控除 | 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済等掛金控除 | 社会保険料控除 |
| 受け取り | 廃業・退職時など。一括・分割 | 原則60歳から75歳までに開始。一時金・年金 | 1口目は終身年金 |
| 途中で やめる | 任意解約できる(20年未満は元本割れ) | 原則、中途解約できない | 任意に脱退できない |
※出典:中小機構、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)、国民年金基金連合会、国税庁 No.1130・No.1135(2026年11月17日確認)。iDeCo公式サイトによると、2026年12月1日から第1号・第4号加入者のiDeCoと国民年金基金の共通の拠出限度額は月7.5万円に引き上げられます。
小規模企業共済は「事業をやめるときのお金」、iDeCoと国民年金基金は「老後の年金」という性格のちがいがあります。iDeCoはiDeCoの基本、国民年金基金は付加年金と国民年金基金のちがいで詳しく解説しています。
申し込みの流れ
- 加入資格を確かめる個人事業主・共同経営者・会社等役員のどれにあたるか、従業員数の要件を満たすか、会社に常時雇用されていないかを確認します。
- 申込窓口を決める商工会・商工会議所・青色申告会などの委託団体か、銀行・信用金庫などの金融機関の窓口で申し込みます。マイナンバーカードがあればオンラインでも申し込めます(共同経営者は窓口のみ)。
- 掛金と初回の納め方を決める掛金月額、月払い・半年払い・年払いの区分、初回を現金で納めるか口座振替にするかを選びます。
- 申込書と書類を出す加入資格を証明する書類をそろえて提出します。オンラインでは、マイナンバーカードを読み込み、書類を写真やPDFでアップロードします。
- 審査のあと契約証書が届くオンラインの場合、資格審査に40〜60日かかります。加入資格が確認されると、契約証書などが郵送されます。
- 確定申告で控除を受ける確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入し、掛金の払込証明書を添付または提示します。
確定申告の進め方は確定申告のやり方でまとめています。
加入前のチェックリスト
- 会社と常時雇用関係がなく、事業所得で確定申告をしている(または役員登記されている)
- 業種ごとの従業員数の要件(20人以下または5人以下)を満たしている
- 中退共などの被共済者になっていない
- 20年以上続けられる掛金額か。途中でやめると元本割れになることを理解している
- 掛金は必要経費ではなく所得控除になることを理解している
- iDeCo・国民年金基金と合わせた毎月の負担が無理のない額か
よくある質問
会社員で、副業の事業所得があります。加入できますか?
掛金を経費にできますか?
年の途中で加入しても、その年の控除を受けられますか?
掛金が払えなくなったらどうなりますか?
まとめ
- 小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主・共同経営者・会社等役員のための退職金制度。副業の会社員は加入できない
- 掛金は月1,000〜70,000円(500円単位)で、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。必要経費にはならない
- 課税所得500万円で月3万円なら、所得税と住民税の軽減は年約11万円の目安
- 共済金を一括で受け取ると退職所得、分割なら公的年金等の雑所得
- 任意解約は20年未満で元本割れ、12か月未満は掛け捨て
金額や条件は変わることがあります。申し込む前に、中小機構の最新のページで確認してください。
出典・参考にした情報
- 中小機構「小規模企業共済」 https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
- 中小機構「小規模企業共済とは」 https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/entry/index.html
- 中小機構「加入資格」 https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/entry/index_02.html
- 中小機構「加入後はじめての掛金納付方法」 https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/entry/index_07.html
- 中小機構「加入窓口」 https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/contact/index.html
- 中小機構「小規模企業共済オンライン 加入受付サービス」 https://kyosai-web.smrj.go.jp/online/describe/index_01.html
- 中小機構「小規模企業共済の掛金」 https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/installment/index.html
- 中小機構「共済金等請求・解約」 https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/claim/index.html
- 中小機構「共済契約者貸付」 https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/loan/index.html
- 国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1130「社会保険料控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
- 総務省「個人住民税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」 https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html
- iDeCo公式サイト「制度改正について」 https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/
- iDeCo公式サイト「給付について」 https://www.ideco-koushiki.jp/join/benefits.html
- 国民年金基金連合会「掛金について」 https://www.npfa.or.jp/check/benefit.html
- 国民年金基金連合会「加入条件・資格」 https://www.npfa.or.jp/system/condition.html
- いずれも2026年11月17日確認
【ご注意】一般的な説明で、個別の加入の可否や節税額を保証するものではありません。節税額は仮の条件による目安で、実際の税額は所得や控除の内容で変わります。任意解約では、掛金の納付月数によって受け取る額が掛金合計を下回る(元本割れ)ことがあります。制度の内容や税制、貸付利率は変更されることがあります。ご自身のケースは、中小機構、申込窓口、税務署または税理士にご確認ください。

