ふるさと納税で住民税はいくら減る?|所得税・住民税の基本分・特例分の計算と、決定通知書で反映を確かめる方法

ふるさと納税で住民税はいくら減る?|所得税・住民税の基本分・特例分の計算と、決定通知書で反映を確かめる方法

この記事に広告は含みません。内容は総務省・国税庁・自治体の公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月17日に確認したものです。

先に結論:「寄附額-2,000円」が3つに分かれて引かれる
  • 確定申告なら、所得税・住民税の基本分・住民税の特例分の3つに分かれる所得税分はその年の所得税から(還付)、住民税分は翌年度の住民税から引かれます。3つを合わせると、上限の範囲内なら「寄附額-2,000円」になります。
  • ワンストップ特例なら、所得税分も住民税から引かれる所得税からの控除はなく、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます(総務省)。
  • 特例分は住民税所得割の2割が上限これをこえると、自己負担が2,000円より大きくなります。反映は、翌年の5〜6月ごろに届く住民税の決定通知書で確かめます。

ふるさと納税の寄附がどの税から、いくら引かれるのかは、手続きの方法と所得税の税率で変わります。この記事では、総務省と国税庁の計算式で控除の内訳を金額にし、翌年届く住民税の通知書で反映を確かめる方法をまとめます。ふるさと納税の始め方はふるさと納税のやり方、住民税そのもののしくみは住民税とはで解説しています。

控除は3つに分かれる(計算式)

総務省は、ふるさと納税の控除額を次の3つの式で示しています。「ふるさと納税額」は、その年に寄附した合計額です。

控除計算式引かれる税
所得税(寄附額-2,000円)×所得税の税率寄附した年の所得税
住民税
基本分
(寄附額-2,000円)×10%翌年度の住民税
住民税
特例分
(寄附額-2,000円)×(100%-10%-所得税の税率)翌年度の住民税

※出典:総務省「税金の控除について」、国税庁 タックスアンサー No.1155(2026年11月17日確認)

  • 所得税の税率には復興特別所得税を加える:令和19年中の寄附までは、所得税の税率に復興特別所得税(税率の2.1%分)を加えた率を使います。たとえば5%の人は5.105%、10%の人は10.21%です。
  • 寄附額の上限:所得税で控除の対象になる寄附額は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%が上限です。
  • 特例分の税率は住民税の所得で決まる:特例分の式の「所得税の税率」は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた金額で求めるため、所得税の確定申告で使う税率と異なる場合があります(総務省)。

所得税の税率は、課税される所得金額が1,949,000円までなら5%、3,299,000円までなら10%、6,949,000円までなら20%です(国税庁 No.2260)。

特例分の割合(復興特別所得税を含む)

練馬区は、特例分の計算に使う割合を次のように示しています。

住民税の
課税所得
特例分の
割合
ワンストップ
の上乗せ
195万円
以下
84.895%特例分×5.105/84.895
195万円超
330万円以下
79.79%特例分×10.21/79.79
330万円超
695万円以下
69.58%特例分×20.42/69.58

※出典:練馬区「寄附金税額控除~ふるさと納税の仕組みなど~」(2026年11月17日確認)。「住民税の課税所得」は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた金額です。表は一部の区分だけを抜き出しています。

「ワンストップの上乗せ」は、ワンストップ特例のときに住民税から引かれる所得税相当の分で、練馬区は「申告特例控除」と呼んでいます。

特例分の上限は「住民税所得割の2割」

特例分は、住民税所得割額の2割をこえない場合に上の式で計算します。2割をこえるときは、特例分は「住民税所得割額×20%」で止まります。この場合、3つの控除を合わせても「寄附額-2,000円」の全額は控除されず、実質の負担が2,000円をこえます(総務省)。

練馬区は、この上限に使う所得割額を調整控除後の額としています。また、上限の目安を「(住民税所得割額(調整控除後)×20%÷(90%-所得税率×1.021))+2,000円」の式で示していますが、寄附の時点では所得割額が確定していないため目安です。年内に寄附額を決めるときの見積もり方はふるさと納税を12月に駆け込むときの注意にまとめています。

計算例:給与収入400万円・600万円の会社員

次の条件で、確定申告をした場合の控除の内訳を計算します。

  • Aさん:給与収入400万円。所得税の税率5%(特例分の割合84.895%)、住民税所得割額(調整控除後)17万円と仮定。特例分の上限は17万円×20%=34,000円
  • Bさん:給与収入600万円。所得税の税率10%(特例分の割合79.79%)、住民税所得割額(調整控除後)30万円と仮定。特例分の上限は30万円×20%=60,000円

※税率と所得割額は、社会保険料や扶養家族、ほかの控除で変わります。ここでの数字は計算のしかたを示すための仮の条件です。

ケース所得税
(還付)
住民税
基本分
住民税
特例分
自己
負担
A:寄附
3万円
約1,429円2,800円約23,770円約2,000円
A:寄附
5万円
約2,450円4,800円34,000円
(上限)
約8,750円
B:寄附
3万円
約2,858円2,800円約22,341円約2,000円
B:寄附
5万円
約4,900円4,800円約38,299円約2,000円

※総務省・国税庁の計算式と練馬区の割合をもとに編集部が計算した目安です。実際の税額は1,000円未満・100円未満の端数処理などで数円〜数百円ずれることがあります。

計算のしかた(Aさんが3万円寄附した場合)

  1. 控除の対象額を出す30,000円-2,000円=28,000円。この28,000円を3つに分けます。
  2. 所得税の分を計算する28,000円×5.105%=約1,429円。確定申告で所得税から還付されます。
  3. 住民税の基本分を計算する28,000円×10%=2,800円。翌年度の住民税から引かれます。
  4. 住民税の特例分を計算し、上限と比べる28,000円×84.895%=約23,770円。上限の34,000円以下なので、この額がそのまま控除されます。
  5. 合計を確かめる1,429円+2,800円+23,770円=約28,000円。寄附額から2,000円を引いた額とほぼ一致します。

Aさんが5万円寄附すると、特例分の計算は48,000円×84.895%=約40,750円になり、上限の34,000円をこえます。特例分は34,000円で止まるため、控除の合計は約41,250円で、自己負担は約8,750円になります。Bさんは上限が60,000円あるため、5万円でも特例分の約38,299円が全額控除されます。

ワンストップ特例と確定申告では引かれ方が違う

総務省は、ワンストップ特例の申請をした場合は所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されるとしています。控除の合計は変わらず、引かれる場所が変わるイメージです。

Bさん
寄附5万円
確定申告ワンストップ
特例
所得税約4,900円(還付)0円
住民税
基本分
4,800円4,800円
住民税
特例分
約38,299円約38,299円
申告特例
控除
なし約4,900円
住民税の
控除合計
約43,099円約48,000円

※申告特例控除は、練馬区の示す割合(特例分×10.21/79.79)で編集部が計算した目安です。

  • ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、その年の寄附先が5団体以内の人です(総務省)。
  • 申請後に引っ越しなどで内容が変わったときは、寄附した翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ変更届出書を出します(総務省)。
  • 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。ワンストップ特例を申請した寄附も含めて、確定申告で寄附金控除を計算します(国税庁 No.1155)。医療費控除などで申告するときも同じです。確定申告が必要かどうかは確定申告が必要な人・不要な人で整理しています。

住民税の決定通知書で反映を確かめる

住民税の控除は、翌年度の住民税の通知書に出てきます。横浜市(港北区のページ)では、令和8年度分の通知書を、給与から差し引かれる人(特別徴収)は5月18日に勤務先へ、自分で納める人(普通徴収)には6月4日に発送したと案内しています。通知書の様式や欄の名前は自治体で異なります。以下は横浜市の案内にもとづく例です。

通知書見る場所
特別徴収
(給与天引き)
三つ折りの「特別徴収税額の決定通知書」を広げた中央部の下、備考欄に寄附金税額控除(ふるさと納税)額が書かれている
普通徴収
(納付書払い)
課税明細書の算出税額欄の「寄附金基本控除」と「寄附金特例控除」の市民税・県民税分を足す。ワンストップ特例の人は「ワンストップ特例控除」の市民税・県民税分も足す

※出典:横浜市港北区「令和8年度市民税・県民税・森林環境税 税額決定・納税通知書を発送しました」(2026年11月17日確認)。横浜市は令和8年1月から国の標準仕様に沿ったシステムに移り、納税通知書の様式と記載事項が変わっています。

横浜市の以前の通知書の説明(令和元年度分)では、「税額控除額」の欄は調整控除・住宅ローン控除・寄附金税額控除などの合算額でした。合計欄だけで判断せず、寄附金の控除の欄や備考を探しましょう。給与明細で住民税の天引き額を見る方法は給与明細の見方で解説しています。

確かめる手順

  1. 前の年の寄附の合計を出す寄附受領証明書や、ふるさと納税サイトの寄附履歴で、1月1日〜12月31日の合計を出します。
  2. 目安の額を出す合計から2,000円を引きます。これが上限の範囲内で控除される目安です。
  3. 通知書の寄附金控除の額を足す市民税分と県民税分(東京23区なら特別区民税分と都民税分)を合計します。
  4. 手続きの方法に合わせて比べるワンストップ特例なら、住民税の控除合計が目安の額とほぼ同じか。確定申告なら、住民税の控除合計と所得税の還付分を足して目安の額とほぼ同じかを見ます。

反映されていないときの対応

練馬区は、寄附金税額控除が少ない・載っていない主な理由として次の3つをあげています。

原因対応
上限に
達している
特例分の上限(所得割の2割)をこえた分は控除されない
第二表の
書き忘れ
確定申告書第二表「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄が空欄。住民税の申告書に寄附金受領書を添えて区に出す
申告書に
寄附がない
ワンストップ特例を申請したあと、寄附金控除を書かずに確定申告をした。寄附金控除を含めて申告し直す(更正の請求など)

※出典:練馬区「寄附金税額控除~ふるさと納税の仕組みなど~」よくある質問(2026年11月17日確認)。手続きは自治体によって異なります。

国税庁も、確定申告書は住民税の申告書を兼ねているため、第二表の「住民税に関する事項」が空欄だと住民税で控除されないことがあるとしています。寄附金控除を入れても所得税額が変わらず更正の請求ができないときは、市区町村に相談するよう案内しています(No.1155)。

チェックリスト

通知書が届いたら確かめること
  • 前の年の寄附の合計と、手続きの方法(ワンストップ特例か確定申告か)を確かめた
  • 確定申告をした人は、第二表「住民税に関する事項」の寄附の欄に金額を書いたか控えで確かめた
  • 通知書の寄附金控除の欄(市民税分・県民税分)を足した
  • 確定申告をした人は、所得税の還付分も足して比べた
  • 差が大きいときは、特例分の上限(所得割の2割)をこえていないか見直した
  • 原因がわからないときは、通知書を手元にお住まいの市区町村の税務担当に問い合わせる

よくある質問

複数の自治体に寄附したら、2,000円は寄附先ごとに引かれますか?
計算式の「ふるさと納税額」はその年の寄附の合計で、合計から2,000円を引いて計算します。上限の範囲内なら、自己負担は合計で2,000円です。
通知書の「税額控除額」が寄附額と合わないのはなぜですか?
自治体の様式によっては、税額控除の欄に調整控除や住宅ローン控除などが合算されています。寄附金の控除が別に書かれている欄や備考欄を見てください。様式は自治体で異なります。
住宅ローン控除があると、ふるさと納税の控除は減りますか?
練馬区は、上限の計算には住宅ローン控除の前の所得割額を使うため上限には影響しないとしています。ただし住宅ローン控除が先に引かれるため、その額が大きいと寄附金の控除を引ききれない場合があります。

まとめ

  • 控除は「寄附額-2,000円」を、所得税・住民税の基本分(10%)・住民税の特例分に分けて計算する
  • 所得税の税率には復興特別所得税を加える(5%なら5.105%、10%なら10.21%)
  • 特例分は住民税所得割(調整控除後)の2割が上限。こえると自己負担が2,000円より大きくなる
  • ワンストップ特例では所得税からの控除はなく、その分も翌年度の住民税から引かれる
  • 反映は翌年5〜6月ごろの住民税の通知書で確かめる。欄の名前と位置は自治体で異なる
  • 反映されていないときは、上限・第二表の書き忘れ・申告の内容を見直し、市区町村か税務署に相談する

出典・参考にした情報

  • 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
  • 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の概要」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html
  • 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「制度改正について(2015年4月1日)」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html
  • 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
  • 練馬区「寄附金税額控除~ふるさと納税の仕組みなど~」 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/zeigakukojo/kifukinzeigakukojo.html
  • 横浜市港北区「令和8年度市民税・県民税・森林環境税 税額決定・納税通知書を発送しました」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/kurashi/koseki_zei_hoken/zeikin/kojin/zeitsu07.html
  • 横浜市「特別徴収税額通知書裏面の計算方法等について令和元年度分」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/tokubetsuchoshu-keisan/20190408115714603.html
  • いずれも2026年11月17日確認

【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。計算例の税率・所得割額は仮の条件で、金額は目安です。実際の控除額は、所得や家族の状況、ほかの控除、法改正などによって変わります。ご自身のケースは、お住まいの市区町村の税務担当、税務署、または税理士にご確認ください。

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