暗号資産（仮想通貨）とは｜しくみと始める前に知っておきたい注意点

この記事は、金融庁などの公開情報をもとに編集部がまとめた一般的な説明です。広告は含みません。情報は2026年10月30日に確認したものです。

先に結論：暗号資産で押さえたい3つ

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、ニュースで見ることが多くなりました。一方で、「しくみがよくわからない」「こわい」と感じる人も多いと思います。

この記事では、暗号資産の基本的なしくみと、始める前に知っておきたい注意点を、金融庁の情報をもとにまとめます。暗号資産の税金については暗号資産の税金で説明しています。

暗号資産とは

暗号資産は、インターネット上でやりとりできる、電子的なデータの資産です。代表的なものにビットコインやイーサリアムがあります。以前は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、法律では「暗号資産」という名前が使われています。

金融庁は、利用者向けのページで「暗号資産は『法定通貨』ではありません」と明記しています。

多くの暗号資産は、ブロックチェーンという技術で取引の記録を管理しています。

暗号資産を出し入れするための「さいふ」にあたるものをウォレットといいます。インターネットにつながった状態で管理するものと、インターネットから切り離して管理するものがあります。

管理のしかた	特徴
業者に預ける	登録業者の口座で管理する。はじめての人が使うことが多い。業者の管理体制に左右される
自分で管理する	自分のウォレットで管理する。秘密の鍵（パスワードのようなもの）をなくすと、取り出せなくなる

自分で管理する場合、秘密の鍵や復元用の言葉を人に教えると、資産をぬすまれるおそれがあります。「サポート」を名のる人に聞かれても、教えてはいけません。

ただし、「記録が改ざんしにくい」ことと、「価格が安定している」「なくならない」ことは別の話です。取引所への不正アクセスや、パスワードの流出などで資産を失う例もあります。

国内で暗号資産と法定通貨を交換するサービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要です（2017年4月1日から）。金融庁のホームページには「暗号資産交換業者登録一覧」が載っていて、利用する前に登録があるか確かめられます。

注意

海外の業者が、日本の居住者向けに登録なしで勧誘している例があり、金融庁は警告書を出しています。トラブルがあっても、国内のルールで守られにくくなります。

リスク	内容
価格変動	価格が短い期間で大きく上下し、買った金額を大きく下回ることがある
流出・不正アクセス	業者や自分のアカウントへの不正アクセスで、資産を失うことがある
業者の破たん	預けている業者の経営が悪くなると、資産を引き出せなくなるおそれがある
詐欺・悪質な勧誘	「必ずもうかる」などの勧誘や、実体のないコインへの投資をすすめる詐欺がある
税金	利益は原則として雑所得。所得が多いほど税率が高くなる（2026年10月時点）

金融庁は、SNSやマッチングアプリを通じた「必ずもうかる」投資の勧誘や、金融庁・業界団体をかたるメールにも注意を呼びかけています。

始める前のチェック

国内では、登録業者の口座を開いて、円で暗号資産を買うのが一般的です。取引のしかたには、主に次の種類があります。

種類	しくみ
販売所	業者から直接買う・業者に売る。操作がかんたんな一方、買値と売値の差（スプレッド）が広いことがある
取引所	利用者どうしで売買する。注文のしかたを知る必要がある
証拠金取引（レバレッジ）	証拠金を預けて取引する。個人の倍率の上限は2倍。値動き以上に損失が大きくなることがある

はじめての人は、なくなってもこまらない少ない金額で、しくみを知ることから考えましょう。急に必要になるお金は、生活防衛資金として別に確保しておくと安心です。