この記事に広告は含みません。内容は日本年金機構・厚生労働省の公式発表をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月12日に確認したものです。
- 1歳になるまでの子を育てる第1号被保険者の保険料が免除される2026年10月1日から始まった制度です。自営業・フリーランス・学生・無職の人などが対象で、父母・養父母のどちらも使えます。
- 所得要件はなく、年金額は「納付した」ものとして計算される免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。
- 使うには届出が必要（一部の母親は不要）市区町村の国民年金担当窓口・郵送のほか、マイナポータルから電子申請もできます。
何が変わる？
日本年金機構は「2026（令和8）年10月1日から国民年金保険料の育児免除制度が始まりました」（2026年10月1日更新）で、子を養育する国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料の納付が免除される制度が始まったと案内しています。育児期間中の経済的な給付に相当する支援として設けられたもので、厚生労働省によると、財源には子ども・子育て支援金が充てられます。
会社員・公務員（第2号被保険者）には育児休業中の社会保険料を免除する制度があり、第1号被保険者には出産前後の一定期間の保険料を免除する「産前産後免除」があります。育児免除はこれに続く期間を対象にしたものです。厚生労働省・日本年金機構のリーフレットでは、免除される保険料は月額17,920円（令和8年度）と示されています。
免除される期間は、親の立場によって次のように変わります（いずれも2026年10月1日以降の月分に限ります）。
| だれか | 免除される 期間 | 例：出産日が 2027年 5月1日 |
|---|---|---|
| 産前産後免除 を受けた実母 | 産前産後免除期間に引き続く9か月間 | 2027年8月〜2028年4月 |
| 実父・ 養父母など | 子を養育することとなった月から、1歳の誕生日の前月まで（最大12か月） | 2027年5月〜2028年4月 |
「実父・養父母など」には、産前産後免除を受けていない実母も含みます。制度が始まる前に生まれ、2026年10月の時点で1歳未満の子も対象です。たとえば2026年1月1日に生まれた子の場合、実母・実父とも2026年10月〜12月の3か月が育児免除期間になります。
※出典：日本年金機構「2026（令和8）年10月1日から国民年金保険料の育児免除制度が始まりました」「国民年金保険料の育児免除制度」（いずれも2026年10月1日更新）、厚生労働省「育児期間の国民年金保険料免除制度」、リーフレット「国民年金保険料の育児免除制度が始まります！」（2026年11月12日確認）
だれに関係する？
- 1歳未満の子を育てる国民年金第1号被保険者：20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、農業者、学生、無職の人などです。子の実父母・養父母で、子と親子関係があり、子と同じ住所であることが条件です。所得要件はありません。
- 夫婦ともに第1号被保険者の家庭：夫婦それぞれが対象になります。
- すでに保険料を納めた人、免除・猶予・学生納付特例を受けている人：届出をすれば育児免除期間として扱われます。納めた保険料は、ほかの月の保険料に充てるか、還付されます。
会社員・公務員（第2号被保険者）と、その扶養に入っている配偶者（第3号被保険者）、任意加入被保険者は対象外です。実子・養子のほか、特別養子縁組の監護期間にある子や、養子縁組里親に委託されている子なども含まれます。
※出典：日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」、厚生労働省「育児期間の国民年金保険料免除制度」（2026年11月12日確認）
何をすればいいか
- 自分が届出の必要な人か確かめる実父・養父母と、産前産後免除の届出をしていない実母は届出が必要です。産前産後免除を受けた実母で、マイナンバーによる情報連携で親子関係と同一世帯が確認できる人は届出が不要で、「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届きます。
- 要件を満たしたら、速やかに届け出る出産や養子縁組などで要件を満たした日以降、速やかに届け出るよう案内されています。産前産後免除とあわせて届け出ることもできます。
- 電子申請か、紙で出すかを選ぶマイナポータルからスマートフォンで電子申請できます。紙の場合は「国民年金産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」を、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に出します（郵送も可）。
- 添付書類を用意する紙の場合はマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類が必要です（電子申請では不要）。親子関係・同じ住所を確かめる書類は原則不要ですが、親または子が外国籍の場合や特別養子縁組・里親委託の場合は添付が必要です。
- 途中で要件から外れたら終了の届出をする子と同居しなくなった場合などは、翌日以降速やかに終了の届出が必要です。子が1歳になって期間が満了したときは手続きはいりません。
※出典：日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」、リーフレット「国民年金保険料の育児免除制度が始まります！」（2026年11月12日確認）
- 産前産後免除を受けた実母でも、育児免除に該当することが確認できなかった場合は「産前産後免除期間終了のお知らせ」が届きます。このお知らせが届いた対象者は届出が必要です。
- 口座振替やクレジットカードで前納している人は、育児免除期間の終了後に振替方法が変わることがあります。近くの年金事務所で確かめてください。
- すでに納めた期間も届出で育児免除期間として扱われますが、さかのぼって届け出られる期限は公式ページに書かれていません。早めに届け出るのが確実です。
- 育児免除期間中も、付加保険料（月額400円）は納めることができます。
※出典：日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」（2026年11月12日確認）
まとめ
- 2026年10月1日から、1歳までの子を育てる国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランスなど）の保険料が、届出で免除される
- 所得要件はなく、父母・養父母とも対象。免除期間は納付したものとして老齢基礎年金に反映される
- 期間は、実父・養父母は最大12か月、産前産後免除を受けた実母はそれに続く9か月
- 届出はマイナポータルの電子申請か、市区町村の国民年金担当窓口（郵送可）。一部の実母は届出不要
出産前後にかかるお金と手当は出産にかかるお金ともらえるお金、子どもの保険の考え方は子育て世帯の保険でまとめています。独立したばかりの人は開業届の出し方やフリーランスとして独立するときのお金の準備、国民年金保険料の控除については国民年金保険料の控除証明書のニュース、老後の備えは老後資金の考え方もあわせてどうぞ。
出典・参考にした情報
- 日本年金機構「2026（令和8）年10月1日から国民年金保険料の育児免除制度が始まりました」（2026年10月1日更新）
- 日本年金機構「【1歳までの子を養育する皆さまへ】国民年金保険料の育児免除制度をご利用ください」（2026年10月1日更新）
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」（2026年10月1日更新）
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」（2026年10月1日更新）
- 厚生労働省「育児期間の国民年金保険料免除制度」
- 厚生労働省・日本年金機構 リーフレット「国民年金保険料の育児免除制度が始まります！」
- いずれも2026年11月12日確認
【ご注意】この記事は2026年11月12日時点の公式発表をもとにした一般的な説明で、個別の年金の相談ではありません。対象になるか、免除される期間はいつからいつまでかは、人によって変わります。ご自身の手続きは、日本年金機構・お住まいの市区町村・年金事務所の案内で確認してください。
