生命保険料控除の計算のしかた｜新旧制度・3つの区分・申告書に書く額を例で解説（令和8年分）

この記事に広告は含みません。内容は国税庁などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月12日に確認したものです。

生命保険料控除は、1年間に払った生命保険料などに応じて所得から差し引かれる控除です。会社員は、年末調整のときに「給与所得者の保険料控除申告書」に控除額を書いて勤務先に出します。この記事では、国税庁の資料をもとに、申告書に書く額の出し方を例で説明します。

年末調整の流れは年末調整とはでまとめています。

3つの区分と、新制度・旧制度

払った保険料は、まず次の区分に分けます。区分ごとに合計し、ほかの区分に振り替えることはできません（たとえば新個人年金保険料を一般の生命保険料に入れることはできません）。

※出典：国税庁 タックスアンサー No.1140、No.1141（2026年11月12日確認）

控除の対象になるのは、本人が払った保険料で、保険金などの受取人が全員、本人か配偶者その他の親族である契約です（個人年金保険料は、年金の受取人が本人か配偶者）。保険期間が5年未満の貯蓄保険などは対象外です。金額は、その年に受けた配当金（剰余金など）を差し引いて計算します。

所得税の控除額の計算式

新制度（一般・介護医療・個人年金）

旧制度（一般・個人年金）

23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料（令和8・9年分）

※出典：国税庁 タックスアンサー No.1140、「令和8年分 年末調整のしかた」3〜4・24ページ（2026年11月12日確認）。計算で1円未満の端数が出たときは切り上げます。

この特例が使えるのは一般の生命保険料のうち新生命保険料だけです。介護医療保険料と個人年金保険料は、子どもがいても上の新制度の表のままです。対象は平成16年1月2日以後に生まれた扶養親族で、申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄に氏名・生年月日などを書きます。同じ世帯の夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子が1人いる場合、夫婦の両方がこの特例を使えると国税庁は説明しています。

新制度と旧制度の両方があるとき

一般の生命保険料と個人年金保険料は、新旧の両方を払っている場合、次の3つのうちいちばん大きい金額がその区分の控除額になります。

※出典：国税庁 タックスアンサー No.1140、「令和8年分 年末調整のしかた」24ページ（2026年11月12日確認）

国税庁は、旧の保険料が年6万円をこえる場合は「旧だけ」の金額のほうが大きくなると説明しています（23歳未満の扶養親族がいて新生命保険料を払っている場合の一般を除く）。旧が6万円以下なら、新と旧を合計した金額（上限4万円）と比べます。

住民税の控除額の計算式

住民税にも生命保険料控除があり、計算式と上限が所得税とちがいます。住民税は1区分の上限が新制度2.8万円・旧制度3.5万円、3区分の合計の上限が7万円です。

※出典：東京都主税局「個人住民税」所得控除の説明（2026年11月12日確認）

23歳未満の扶養親族の特例は、国税庁が所得税について示しているものです。住民税での扱いは、お住まいの市区町村で確認してください。

保険料控除申告書に書く額の計算例

申告書の生命保険料控除の欄は、一般の生命保険料を「A（新）・B（旧）」、介護医療保険料を「C」、個人年金保険料を「D（新）・E（旧）」に書き、区分ごとの控除額（㋑・㋺・㋩）を出して合計する形です。以下の金額は、説明のために置いた仮の金額です。

例1：新制度の保険だけ（23歳未満の扶養親族なし）

住民税で計算すると、一般28,000円＋介護医療21,000円＋個人年金28,000円＝77,000円で、上限の70,000円になります。

例2：一般の生命保険に旧契約と新契約がある

新の控除額は、24,000×1/2＋10,000＝22,000円、50,000×1/4＋20,000＝32,500円です。申告書では、旧だけの金額（③）と、新と旧の合計（④、上限4万円）のうち大きいほうを㋑に書きます。

例3：23歳未満の扶養親族がいる（新生命保険料100,000円）

同じ保険料でも、特例を使うと控除額が15,000円大きくなります。申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄を書きもらすと、計算式Ⅰで計算されてしまうので注意しましょう。

控除証明書の見方

保険会社から届く「生命保険料控除証明書」から、次の項目を申告書に写します。

1. 適用制度を見る「新生命保険料控除制度」などと書かれた欄で、新・旧のどちらかを確かめ、申告書の「新・旧の区分」に書きます。
2. 区分を見る一般・介護医療・個人年金のどの行に金額があるかを確かめます。1つの契約で区分が分かれていることもあります。
3. 証明額を写す保険料から配当金を差し引いた「証明額」を、申告書の「本年中に支払った保険料等の金額」に書きます。
4. 証明書を添える申告書と一緒に証明書を出します。旧生命保険料で1契約の年間保険料が9,000円以下のものは、添付がいりません。

※出典：国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例」、「令和8年分 年末調整のしかた」22〜23ページ（2026年11月12日確認）

証明書の発行を請求中で間に合わないときは、翌年1月末日までに出すことを条件に、控除を入れて年末調整をしてもらえる扱いがあります。期日までに出さないと、その保険料を除いて年末調整がやり直されます。

申告書を出す前のチェックリスト

• □ 保険料を払っているのは自分か（家族名義の口座から払っている契約に注意）
• □ 受取人が自分・配偶者・親族になっているか
• □ 新・旧の区分を、証明書の「適用制度」のとおりに書いたか
• □ 個人年金の特約部分を個人年金保険料に入れていないか
• □ 新旧両方ある区分は、大きいほうの金額を選んだか
• □ 23歳未満の扶養親族がいる人は、その欄を書いたか
• □ 3区分の合計が12万円をこえていたら、12万円にしたか
• □ 証明書（旧の9,000円以下の契約を除く）を添えたか

出し忘れたとき・まちがえたとき

年末調整のあとでも、源泉徴収票が交付される翌年1月末日までなら、勤務先が保険料控除申告書を受けて年末調整をやり直すことができます。まずは勤務先に相談します。

それにまにあわなかった場合は、自分で確定申告（還付申告）をして控除を受けます。還付申告は、翌年1月1日から5年間出すことができます。確定申告書には、生命保険料控除の欄に記入し、控除証明書を添付するか提示します（年末調整で控除を受けたものは不要）。

すでに確定申告をしたあとで控除のもれに気づいた場合は、更正の請求をします。更正の請求ができるのは、原則として法定申告期限から5年以内です。国税庁の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で作れます。

※出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」43ページ、タックスアンサー No.2030、No.2026、No.1140（2026年11月12日確認）

申告の手順は確定申告のやり方、戻る税金の目安は年末調整でいくら戻る？をご覧ください。

よくある質問

まとめ

• 保険料は一般・介護医療・個人年金の3区分に分け、区分ごとに計算して合計する
• 所得税は新制度で1区分最高4万円、旧制度で最高5万円、合計最高12万円。住民税は合計最高7万円
• 新旧両方ある区分は「旧だけ」「新だけ」「新旧合計」のうち大きい金額。旧が年6万円をこえるなら旧だけが大きい
• 令和8・9年分は、23歳未満の扶養親族がいると新生命保険料の控除額が最高6万円
• 出し忘れたら、翌年1月末日までは勤務先に相談、その後は還付申告（5年間）

出典・参考にした情報

• 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.1140 Q&A https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.1141生命保険料控除の対象となる保険契約等 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1141.htm
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（3〜4ページ 変わった点、21〜24ページ 保険料控除申告書、43ページ 再調整） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm
• 国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/307.pdf
• 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.2026 確定申告を間違えたとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm
• 東京都主税局「個人住民税」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html
• 総務省「個人住民税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
• いずれも2026年11月12日確認

【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。計算例の保険料は仮の金額です。ご自身の申告は、勤務先や税務署にご確認ください。