この記事に広告は含みません。内容は警察庁と金融機関の公式発表をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月18日に確認したものです。
- 11月9日から全国で運用が始まった警察庁が47都道府県警察から詐欺の振込先口座(不正利用口座)の情報を集め、協定を結んだ30の金融機関に提供するしくみです。
- 振り込んだ人に警察が連絡することがある金融機関が振込データと照らし合わせ、その口座に振り込んだ人の情報を警察に提供します。警察はその人に連絡し、被害を確かめます。
- 警察をかたる詐欺にも注意警察庁は、本物の警察官は電話で「捜査対象になっている」と伝えたり、メッセージアプリで連絡したりしないとしています。おかしいと思ったら電話を切り、「#9110」か最寄りの警察署に相談します。
何が変わる?
警察庁は2026年11月5日、警察と金融機関の「情報共有型連携」を全国でまとめて運用すると発表しました。運用開始は2026年11月9日です。
情報共有型連携は、特殊詐欺などの被害金が振り込まれた口座(不正利用口座)の情報を、警察と金融機関で共有するしくみです。警察庁によると、2024年10月に埼玉県警察が始め、各地の警察と地方銀行などの間で広がってきました。今回は、警察庁が都市銀行などと新たに協定を結び、全国の警察の情報を警察庁がまとめて提供する形にしています。
流れは次のとおりです。
- 被害にあった人の相談や届け出から、警察が詐欺の振込先の口座をつかむ
- 警察庁が47都道府県警察からその情報を集め、協定を結んだ金融機関に提供する
- 金融機関が自分の銀行の振込データを確かめ、その口座に振り込んでいる客(被害にあっている可能性のある人)の情報を警察に提供する
- 都道府県警察がその人に連絡し、被害の状況を確かめる
警察庁は、金融機関がふだん行っている取引の見守り(モニタリング)とくらべて、被害にあっている人をより早く確実に見つけ、被害が広がるのを防げるとしています。
背景として警察庁は、2025年の特殊詐欺の被害額が3257.4億円だったこと、2026年8月末の被害額が前の年の同じ時期より約33%多い約2,361億円になっていることをあげています。被害金を渡す方法では、振込が全体の56.9%を占めています。
※出典:警察庁 広報資料「警察と金融機関との間における「情報共有型連携」の全国一元運用の開始について」(令和8年11月5日)(2026年11月18日確認)
だれに関係する?
警察庁と協定を結んだのは、都市銀行やネット銀行などの30の金融機関です(協定を結んだ日は2026年11月5日)。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、PayPay銀行、ソニー銀行、楽天銀行、ドコモSMTBネット銀行、auじぶん銀行、イオン銀行、大和ネクスト銀行、ローソン銀行、みんなの銀行、UI銀行、01銀行、関西みらい銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、SMBC信託銀行、野村信託銀行、GMOあおぞらネット銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行、SBJ銀行、みなと銀行、労働金庫連合会、農林中央金庫、ゆうちょ銀行(警察庁の資料の順)
この30の金融機関に口座があり、詐欺の振込先になっている口座に振り込んだ人には、警察から連絡が来ることがあります。警察庁の資料によると、都道府県警察と地方銀行などの間でも、これまで同じしくみの連携が行われてきました。
PayPay銀行とゆうちょ銀行も11月5日に発表を出し、11月9日から運用を始めるとしています。どちらも、これまでも詐欺の被害にあっている可能性が高い客の情報を警察に提供してきたとし、今回の連携でより早く情報を提供できるとしています。
※出典:警察庁 広報資料(令和8年11月5日)別添「警察庁と協定を締結する金融機関(30金融機関)」、PayPay銀行 プレスリリース(2026年11月5日)、ゆうちょ銀行 プレスリリース(2026年11月5日)(2026年11月18日確認)
何をすればいい?
利用者が申し込むことはありません。気をつけたいのは、警察から連絡が来たときと、警察を名のる電話が来たときの対応です。警察庁の特殊詐欺対策ページ(SOS47)の注意をもとにまとめました。
- 警察官を名のる電話の中身を確かめる警察庁は、本物の警察官は電話で「捜査対象になっている」などと伝えたり、電話で取り調べをしたりしないとしています。「口座を調べる」「資産を守る」と言ってお金を振り込ませるのは、詐欺の手口です。
- メッセージアプリやビデオ通話に移らない本物の警察官は、メッセージアプリやSNSで連絡したり、個人のスマホに突然ビデオ電話をしたり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりしません。
- いったん電話を切るひとつでも当てはまるとき、あやしいと思ったときは、電話やビデオ通話を切ります。相手が教えた番号には折り返しません。
- 自分で「#9110」か最寄りの警察署へ警察相談専用電話「#9110」に相談するか、最寄りの警察署に行って相談します。実在する警察署の番号を偽って表示させる手口もあるため、着信の番号が本物に見えても、そのまま信じないようにします。
- 「+」から始まる番号に気をつける警察は「+」から始まる国際電話番号から電話をしません。警察庁は、国際電話の着信を拒否する方法として、固定電話なら国際電話不取扱受付センター(0120-210-364)への申し込み、携帯電話なら着信を規制できるアプリの利用をすすめています。
※出典:警察庁・SOS47「ニセ警察詐欺に注意!」(2025年11月17日掲載)、「警察に偽装した電話番号に注意!」(2025年3月25日掲載)(2026年11月18日確認)
- 警察庁によると、2025年の「ニセ警察詐欺」は11,014件、被害額1,005.0億円で、特殊詐欺の被害額全体の70.6%を占めています。
- 警察庁をかたり、「マネーロンダリングの疑いがある」「保釈金を振り込め」「送金しないと逮捕する」などと送るメールも確認されています。警察庁は、メールや電話でお金を求めることは一切ないとしています。
- 「インターネットで警察職員の名前を検索してみて」と言うのも、警察がしないこととしてあげられています。名前が見つかっても本物とは限りません。
- 銀行や電話会社、総務省などを名のったあと、警察官役に代わる手口もあります。
- 口座のことで心配があるときは、カードの裏面や公式サイトにある、取引している金融機関の窓口に自分から連絡します。ゆうちょ銀行の問い合わせ先は、ゆうちょコールセンター(0120-108-420)です。
※出典:警察庁・SOS47「ニセ警察詐欺に注意!」、ゆうちょ銀行 プレスリリース(2026年11月5日)(2026年11月18日確認)
ふだん使う預金口座の種類を確かめたいときは、普通預金と定期預金のちがいも読んでみてください。
まとめ
- 2026年11月9日から、警察庁が全国の警察から詐欺の振込先口座の情報を集め、30の金融機関に提供するしくみが始まった
- 金融機関はその口座に振り込んだ人の情報を警察に提供し、警察がその人に連絡して被害を確かめる
- 本物の警察官は、電話で「捜査対象」と伝えたり、メッセージアプリで連絡したり、お金を求めたりしない
- あやしいと思ったら電話を切り、相手が教えた番号ではなく「#9110」か最寄りの警察署に相談する
金融機関の利用者へのよびかけは金融庁が金融機関の利用者に4つのお願い、口座を作るときの本人確認の変更は本人確認の方法が2027年4月から変わるでまとめています。証券口座の乗っ取りについては証券口座の不正取引のニュースをどうぞ。
出典・参考にした情報
- 警察庁 広報資料「警察と金融機関との間における「情報共有型連携」の全国一元運用の開始について」(令和8年11月5日)
- PayPay銀行 プレスリリース「特殊詐欺などの被害拡大防止に向けて、全国の警察が把握した不正利用口座情報を活用する新たな協定を警察庁と締結」(2026年11月5日)
- ゆうちょ銀行 プレスリリース「「もっと安全、もっと安心に。」特殊詐欺の被害拡大防止等を目的とした「情報共有型連携」の運用開始について」(2026年11月5日)
- 警察庁・SOS47「ニセ警察詐欺に注意! #ニセ警察詐欺」
- 警察庁・SOS47「警察に偽装した電話番号に注意!」
- いずれも2026年11月18日確認
【ご注意】この記事は2026年11月18日時点の警察庁と金融機関の発表をもとにした一般的な説明です。個別の連絡が本物かどうかは、記事の内容だけで判断せず、「#9110」や最寄りの警察署、取引している金融機関の公式の窓口に自分から確認してください。

