ふるさと納税の控除上限額シミュレーター|年収と家族構成で目安を計算(2026年・令和8年分)

ふるさと納税の控除上限額シミュレーター|年収と家族構成で目安を計算(2026年・令和8年分)

この記事に広告は含みません。内容は総務省・国税庁・自治体の公式情報をもとに編集部がまとめたもので、計算ツールと早見表は編集部が作成しました。情報は 2026年11月18日に確認したものです。

先に結論:上限額は「住民税の所得割の2割」で決まる
  • 上限額の目安は「住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2,000円」この額までの寄附なら、自己負担は2,000円ですみます。下のツールは、この式を年収と家族構成から計算します。
  • 2026年中の寄附は、令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算する令和8年分は所得税の基礎控除と給与所得控除が上がりました。このため、同じ年収でも前の年の早見表と数千円ずれることがあります。
  • あくまで目安。正確な額は源泉徴収票や住民税の通知書で住宅ローン控除・医療費控除がある人、副業や年金の収入がある人は、この計算と合わないことがあります。

ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円をこえる部分が、一定の上限まで所得税と住民税から差し引かれる制度です。上限をこえて寄附すると、こえた分は自分の負担になります。この記事では、2026年(令和8年)中に寄附する人向けに、上限額の目安を計算できるツールと、計算のしかたをまとめます。制度の基本はふるさと納税のやり方で説明しています。

控除上限額の計算ツール

給与の収入だけの会社員を想定しています。金額は円で入れてください(カンマはあってもなくてもかまいません)。

源泉徴収票の「支払金額」にあたる額。まだ出ていなければ、1〜11月の給与明細と12月・冬のボーナスの見込みを足した額

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。空欄のときは年収×15%で計算します(実際の額とずれると上限もずれます)。この欄にiDeCoの掛金が含まれている場合は、下のiDeCoの欄は0にしてください

配偶者の給与収入が136万円以下(所得62万円以下)なら「受ける」。配偶者特別控除の人は下の注意を見てください

扶養している家族(2026年12月31日の年齢)
扶養に入れられるのは、所得62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)の家族です。16歳未満の子は控除はありませんが、年収850万円をこえる人の計算に使います

源泉徴収票の「生命保険料の控除額」に近いものを選んでください

控除の額(医療費-保険金などの補てん-10万円)を入れます。医療費控除を使う人は確定申告が必要です

控除上限額の目安(自己負担2,000円を含む寄附額)

1,000円未満は切り捨て。2026年1月〜12月に寄附する合計額の目安です。

※編集部が総務省・国税庁・自治体の公式情報をもとに作った目安の計算です。住民税の税率を10%、給与の収入だけとして計算しています。入力した内容はこのページの中だけで計算し、どこにも送信しません。

ツールの使い方

  1. 2026年の給与の年収を入れる源泉徴収票の「支払金額」にあたる額です。2026年分の源泉徴収票は年末調整のあとに配られるので、12月に寄附するなら1〜11月の給与明細と12月の給与・ボーナスの見込みから計算します。
  2. 社会保険料を入れる(わからなければ空欄)空欄なら年収×15%で計算します。実際の額は給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険などを1年分足すとわかります。
  3. 配偶者と扶養している家族を選ぶ共働きで配偶者控除を受けていない人は「受けない」。子の扶養控除は、夫婦のどちらか一方だけが受けられます。
  4. 生命保険料控除・iDeCo・医療費控除を入れる所得控除がふえるほど住民税が下がり、上限額も下がります。
  5. 出た額より少し少なめに寄附する年収の見込みのずれや端数で、実際の上限は数千円変わります。上限ぎりぎりは避けましょう。

上限額の計算式

総務省は、ふるさと納税の控除を次の3つに分けて示しています。

控除計算式
所得税(寄附額-2,000円)×所得税の税率
住民税(基本分)(寄附額-2,000円)×10%
住民税(特例分)(寄附額-2,000円)×(100%-10%-所得税の税率)住民税所得割額の2割が上限

※出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」(2026年11月18日確認)。令和19年中の寄附までは、所得税の税率に復興特別所得税を加えた率(税率×1.021)を使います。

3つを合わせると「寄附額-2,000円」になりますが、特例分には住民税所得割額の2割という上限があります。特例分がちょうど上限になる寄附額が、自己負担2,000円ですむ上限です。式にすると次のとおりです。

上限額の目安の式

住民税所得割額(調整控除後)×20%÷(90%-所得税の税率×1.021)+2,000円

※練馬区「寄附金税額控除~ふるさと納税の仕組みなど~」よくある質問の式(2026年11月18日確認)。

「所得税の税率」の決め方に注意

特例分の式で使う税率は、ふだんの所得税の税率ではなく、住民税の課税総所得金額から「人的控除差調整額」を引いた額で決めます(総務省)。練馬区・川崎市は、人的控除差調整額に所得税の基礎控除額から48万円を引いた額を含めると説明しています。令和8年分は所得税の基礎控除が上がったため、この額も大きくなります(年収500万円・独身なら104万円-48万円=56万円)。

税率が5%の人と10%の人では、上限額の割り算の分母が変わります。税率が低くなると、上限額は少し下がります。ツールはこの決め方で計算しています。

令和8年分(2026年分)の主な数字

項目所得税(令和8年分)住民税(令和9年度)
給与所得控除の最低額74万円(収入220万円まで)74万円(所得税と同じ)
基礎控除合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、2,350万円以下は62万円43万円(改正なし)
扶養控除(16〜18歳・23〜69歳)38万円33万円
特定扶養控除(19〜22歳)63万円45万円
配偶者控除(本人の所得900万円以下)38万円(70歳以上48万円)33万円(70歳以上38万円)
扶養に入れる所得の上限62万円(給与だけなら136万円)62万円(同)

※出典:国税庁 タックスアンサー No.1410・No.1199・No.1180・No.1191、仙台市「令和9年度(令和8年分)から適用される個人市県民税の税制改正等について」、練馬区「調整控除」(2026年11月18日確認)。給与所得控除は収入220万円をこえる部分は改正前と同じです。

計算例:年収500万円・独身の会社員

社会保険料を年収の15%(75万円)、ほかの控除はなしとして、手で計算します。

  1. 給与所得を出す収入500万円は「360万円以上660万円未満」の区分。500万円÷4=125万円、125万円×3.2-44万円=356万円です。
  2. 住民税の課税所得を出す356万円-(社会保険料75万円+基礎控除43万円)=238万円。
  3. 住民税所得割額を出す238万円×10%=23万8,000円。調整控除は2,500円(課税所得が200万円をこえ、人的控除の差が5万円のため最低額)で、所得割額は23万5,500円です。
  4. 税率を決める238万円-(人的控除の差5万円+基礎控除の差56万円)=177万円。195万円以下なので5%。90%-5%×1.021=84.895%です。
  5. 上限額を出す23万5,500円×20%=4万7,100円。4万7,100円÷84.895%≒5万5,480円。2,000円を足して約5万7,480円、1,000円未満を切り捨てて約5万7,000円です。

同じ人の所得税は、356万円-(75万円+104万円)=177万円が課税所得で、税率5%です。令和7年分以前の基礎控除なら税率は10%で、上限額は約6万1,000円でした。基礎控除が上がって所得税が下がった分、ふるさと納税の上限は少し下がることになります。

年収・家族構成別の早見表

ツールと同じ計算で、控除上限額の目安(自己負担2,000円を含む寄附額)を出しました。

給与の年収独身・共働き夫婦(配偶者控除)共働き+高校生夫婦+高校生共働き+大学生夫婦+高校生+大学生
300万円28,000円19,000円19,000円11,000円14,000円—
350万円34,000円26,000円26,000円18,000円22,000円5,000円
400万円42,000円33,000円33,000円25,000円29,000円12,000円
450万円49,000円41,000円41,000円33,000円37,000円20,000円
500万円57,000円49,000円49,000円40,000円44,000円28,000円
550万円69,000円57,000円57,000円48,000円54,000円35,000円
600万円77,000円69,000円69,000円57,000円62,000円43,000円
650万円85,000円77,000円77,000円68,000円74,000円53,000円
700万円108,000円86,000円86,000円78,000円83,000円66,000円
750万円118,000円109,000円109,000円87,000円92,000円76,000円
800万円129,000円120,000円120,000円110,000円116,000円85,000円
850万円140,000円131,000円131,000円121,000円127,000円94,000円
900万円152,000円143,000円141,000円132,000円138,000円119,000円
950万円164,000円155,000円152,000円143,000円149,000円130,000円
1,000万円177,000円167,000円163,000円153,000円159,000円140,000円

※前提:収入は給与だけ、社会保険料は年収×15%、生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除なし、住民税の税率10%。「共働き」は配偶者控除を受けない場合、「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養親族(所得62万円以下)です。「—」は上限が2,000円以下で、控除を受けにくいことを示します。編集部が2026年11月18日に計算しました。

総務省の目安表とくらべると

総務省のふるさと納税ポータルサイトの目安表(自治体の資料に抜粋として掲載されているもの)とくらべると、多くの欄は同じ額でした。年収450万・500万円の独身、650万円の独身、750万円の共働き+大学生などは、この表のほうが3,000〜14,000円低くなります。令和8年分の基礎控除の引き上げで、特例分の計算に使う税率が1段下がるためです。総務省の表は改正前の税制で作られているので、2026年の寄附にはそのまま使わないようにしましょう。

この計算と合わなくなる人

こんな人どうずれるか
住宅ローン控除がある練馬区は、上限の計算には住宅ローン控除の前の所得割額を使うため上限には影響しないとしています。ただし住宅ローン控除が先に引かれるため、控除額が大きいと寄附金の控除を引ききれず、自己負担がふえる場合があります。1年目は確定申告が必要です
医療費控除を使う所得控除がふえる分、所得割額が下がり、上限も下がります。確定申告をするので、ワンストップ特例は使えません
副業・年金・不動産などの収入があるこのツールは給与だけを前提にしています。ほかの所得があると所得割額がふえ、上限は上がるのがふつうですが、所得税の税率も変わるので、計算が合わなくなります
配偶者特別控除を受ける控除の額は配偶者の所得で変わります。「受けない」と「受ける」の間の額になるので、両方で計算して少ないほうを目安にしてください
19〜22歳の子の年収が136万円をこえる扶養控除ではなく特定親族特別控除(子の所得に応じて最高63万円、所得123万円まで)になります。ツールは扶養控除だけを計算するので、19〜22歳に「入れない」場合と「入れる」場合の両方で計算し、その間を目安にしてください
住民税の税率が10%でない地域独自に税率を上乗せしている自治体があります(川崎市の資料では県民税が2.025%)。差はわずかです

ワンストップ特例と確定申告で上限は変わる?

手続きの方法で上限は変わりません。総務省によると、ワンストップ特例では所得税からの控除はなく、その分も含めた全額が翌年度の住民税から引かれます。確定申告なら、所得税分は2026年分の所得税から還付され、住民税分は2027年度の住民税から引かれます。ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人です。控除の内訳はふるさと納税で住民税はいくら減る?でくわしく計算しています。

2026年分の締め切りは12月31日

  • 寄附は12月31日までに支払いを終える:山梨県は、12月31日までに入金が完了したものがその年の分で、翌0時以降の入金は翌年の寄附になると案内しています。12月31日はアクセスが集中しやすいので、早めに済ませましょう。
  • ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日必着:山梨県の案内では、寄附した年の翌年1月10日(必着)が期限です。申請後に住所などが変わったら、同じく1月10日までに変更の届け出をします(総務省)。
  • 確定申告なら2027年3月15日まで:総務省は、寄附した翌年の3月15日までに確定申告をするよう案内しています。令和8年分の申告期間は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。

年末の注意点はふるさと納税を12月に駆け込むときの注意にまとめています。

よくある質問

源泉徴収票がまだ手元にありません。どの数字を入れればいいですか?
2026年分の源泉徴収票は、年末調整のあとに勤務先から配られます。それまでは、1〜11月の給与明細の総支給額に、12月の給与と冬のボーナスの見込みを足して入れてください。見込みがずれることがあるので、出た額より少なめに寄附すると安心です。
上限をこえて寄附するとどうなりますか?
特例分が所得割額の2割で止まるため、こえた分は控除されず、自己負担が2,000円より大きくなります(総務省)。寄附そのものが無効になるわけではありません。
共働きの夫婦は、どう入力すればいいですか?
夫と妻がそれぞれ自分の年収で計算します。配偶者控除は「受けない」を選びます。子の扶養控除は夫婦のどちらか一方しか受けられないので、勤務先に出した扶養控除等申告書で子を入れている人のほうにだけ入れてください。
去年の早見表と金額がちがうのはなぜですか?
令和8年分は、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低額が上がりました。一方で住民税の基礎控除は43万円のままです。所得税が下がると、特例分の計算に使う税率が下がり、上限額が少し下がる人がいます。
iDeCoや生命保険に入ると上限が下がるのはなぜですか?
iDeCoの掛金や生命保険料の控除は、住民税の課税所得を減らします。上限額は住民税所得割額の2割で決まるため、所得割額が下がると上限も下がります。

まとめ

  • 上限額の目安は「住民税所得割額×20%÷(90%-所得税の税率×1.021)+2,000円」
  • 2026年中の寄附は、令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算する
  • 令和8年分は所得税の基礎控除が上がり、上限が前の年の早見表より少し下がる人がいる
  • 住宅ローン控除・医療費控除・副業の収入がある人は、この計算と合わないことがある
  • 寄附の支払いは12月31日まで、ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日必着

この記事の金額はあくまで目安です。正確な額は、2026年分の源泉徴収票や、2027年に届く住民税の決定通知書で確かめてください。お住まいの市区町村の税額シミュレーションで試算できる場合もあります。

出典・参考にした情報

  • 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
  • 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html
  • 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「制度改正について(2015年4月1日)」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html
  • 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除、No.1191 配偶者控除、No.1177 特定親族特別控除、No.2020 確定申告
  • 練馬区「寄附金税額控除~ふるさと納税の仕組みなど~」 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/zeigakukojo/kifukinzeigakukojo.html
  • 練馬区「調整控除」 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/zeigakukojo/choseikojo.html
  • 川崎市「寄附金税額控除の計算方法(令和8年度以降)」 https://www.city.kawasaki.jp/230/cmsfiles/contents/0000017/17235/keisanhouhou.pdf
  • 仙台市「令和9年度(令和8年分)から適用される個人市県民税の税制改正等について」 https://www.city.sendai.jp/shiminze-kikaku/kurashi/tetsuzuki/zekin/kojin/kaisei/r8.html
  • 山梨県「年末年始のふるさと納税について」 https://www.pref.yamanashi.jp/furusato-tax/nenmatsunennshi.html
  • 益田市の資料に掲載の「自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安表」(総務省 ふるさと納税ポータルサイトより抜粋) https://www.city.masuda.lg.jp/material/files/group/30/6701.pdf
  • いずれも2026年11月18日確認

【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。ツールと早見表の金額は、公式の計算式に仮の条件をあてはめた目安で、控除できる額を保証するものではありません。実際の上限額は、収入の見込み・家族の状況・ほかの控除・お住まいの自治体の税率などで変わります。正確な額は源泉徴収票や住民税の決定通知書で確かめ、ご自身のケースはお住まいの市区町村の税務担当、税務署、または税理士にご確認ください。

この記事について

PIPS HUNTER 編集部運営:株式会社ミギウデ
  • 国税庁などの公式の情報を読み、数字と期限を一つずつ確かめて書いています(最終確認:2026年11月18日)
  • 制度が変わったら書き直します。広告の有無で説明の中身は変えません