住宅ローン控除はいくら戻る?13年間のシミュレーション計算ツール【令和8年入居・新築と中古】

住宅ローン控除のシミュレーション計算ツール(令和8年入居)

この記事に広告は含みません。内容は国税庁・総務省・協会けんぽなどの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月20日に確認したものです。

先に結論:住宅ローン控除で戻る額は「借入額」より「年収」で決まりやすい
  • 新築ZEH水準・借入3,000万円なら、13年で戻るのは年収500万円で約220万円、400万円で約147万円金利1.0%・35年返済・独身の場合。控除の枠は13年で約225万円ありますが、所得税と住民税が少ない人は枠を使いきれません。
  • 住民税から引けるのは1年に最大97,500円所得税から引ききれなかった分は住民税から引かれますが、「所得税の課税総所得金額等×5%」と97,500円の少ないほうが上限です。年収400万円・独身なら住民税の上限は約5.6万円です。
  • 令和8年入居は、新築も中古も省エネ性能で限度額が変わる新築のZEH水準は年24.5万円、中古のZEH水準は年24.5万円(13年)、中古のその他の住宅は年14万円(10年)が控除の上限です。新築の「その他の住宅」は原則として対象外です。
この記事を読むとわかること
  • あなたの借入額・金利・年収で、13年間にいくら戻るか(1年ごとの内訳つき)
  • 控除の枠を使いきれる年収の目安と、使いきれないときに減る額
  • 新築と中古、住宅の省エネ性能、子育て世帯・若者夫婦の上乗せで、戻る額がどれくらい変わるか

住宅ローン控除は「年末の残高×0.7%」が13年間戻る、と説明されることが多い制度です。ただ、実際に戻るのはその年に払う所得税と、翌年度の住民税(上限あり)の範囲まで。借入額を増やしても、年収が足りなければ戻る額は増えません。

このツールは、ローンの返済で年末の残高が減っていくことと、あなたの年収で払う税金の上限の両方を入れて、13年間に実際に戻る額を1年ずつ計算します。1年目の確定申告のやり方は住宅ローン控除の1年目は確定申告、2年目以降は住宅ローン控除を年末調整で受ける方法で説明しています。

住宅ローン控除のシミュレーション計算ツール(令和8年入居)

2026年(令和8年)に入居する会社員を前提にした目安です。所得税と住民税は、年収から社会保険料(協会けんぽ・東京都・40歳未満)を引いて計算しています。

住宅
わからないときは売主・ハウスメーカーに確かめてください
2026年12月31日に、19歳未満の扶養親族がいる、または夫婦のどちらかが40歳未満
ローン
万円
夫婦でペアローンなら、自分の分だけ
%
13年間この金利のままとして計算
年
元利均等返済・ボーナス払いなし
あなたの収入と家族
万円
ローンを借りる本人の年収
人
配偶者を除く。15歳以下の子は税金の計算に入らないので0人
人

※ツールは、国税庁 タックスアンサー No.1211-1(新築)・No.1211-3(中古)の令和8年入居の控除限度額と控除期間(令和8年4月1日現在法令等)、総務省の住民税の住宅ローン控除の上限、国税庁 No.1410・No.1199・No.2260 の令和8年分の所得税、協会けんぽ令和8年度の保険料率で作っています(2026年11月20日確認)。控除額は年末残高×0.7%の100円未満を切り捨てています。入力した内容はどこにも送信・保存されません。

年収と借入額ごとの早見表(13年間の合計)

家の鍵と書類のファイル、電卓を並べる手元
※画像はイメージです

ツールと同じ計算で、新築のZEH水準省エネ住宅を例に、13年間に戻る額を出しました。オレンジの数字が戻る額の合計です。

年収借入3,000万円(控除の枠 約225万円)借入4,000万円(控除の枠 約293万円)
300万円約68.5万円約68.5万円
400万円約147.2万円約147.2万円
500万円約220.0万円約235.8万円
600万円約229.1万円約296.3万円
700万円約229.9万円約299.2万円
800万円約230.0万円約299.2万円

※前提:令和8年に入居した新築のZEH水準省エネ住宅(特例対象個人ではない)、金利1.0%・35年の元利均等返済で2026年中に12回返済、独身で扶養する家族なし、会社員(協会けんぽ・東京都・40歳未満)、13年間同じ年収・令和8年分の税制のまま。借入4,000万円でも、ZEH水準の控除の上限(年24.5万円)で枠は約293万円です。所得税の分には復興特別所得税を含むため、合計が枠を少し上回ることがあります。

年収300万円・400万円では、借入額を増やしても戻る額は変わりません。払う所得税と住民税(上限)が先に尽きるからです。借入3,000万円なら年収500万円前後、4,000万円なら年収600万円前後で、ようやく枠をほぼ使いきれます。

年収400万円・独身の場合、1年に引ける税金は所得税約5.7万円と住民税の上限約5.6万円で、合計約11.3万円です。控除額(3,000万円で1年目約20.5万円)の半分ほどしか戻らず、13年で約79万円の控除が使いきれません。配偶者控除や扶養控除があると所得税はさらに少なくなるので、同じ年収でも戻る額は減ります(年収500万円・借入3,000万円で、配偶者と16歳以上の子が1人いると約136万円)。

令和8年入居の控除の上限(新築と中古)

住宅の省エネ性能新築中古
認定住宅(長期優良・低炭素)年31.5万円・13年(特例対象個人は35万円)年24.5万円・13年(特例対象個人は31.5万円)
ZEH水準省エネ住宅年24.5万円・13年(特例対象個人は31.5万円)年24.5万円・13年(特例対象個人は31.5万円)
省エネ基準適合住宅年14万円・13年(特例対象個人は21万円)年14万円・13年(特例対象個人は21万円)
その他の住宅原則0円(2023年末までに建築確認を受けた住宅などは年14万円・10年)年14万円・10年

※出典:国税庁 タックスアンサー No.1211-1(新築等)、No.1211-3(中古住宅)、いずれも令和8年4月1日現在法令等(2026年11月20日確認)。控除額は年末残高×0.7%で、表の金額が1年の上限です(上限÷0.7%が借入の上限で、24.5万円なら3,500万円)。特例対象個人は、入居した年の12月31日に、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人。床面積40㎡以上50㎡未満の住宅に令和8年1月1日以降に入居した場合は、上乗せを受けられません。

中古住宅は、令和7年までの入居では控除期間が10年でしたが、令和8年からは認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅が13年になりました。中古で控除を受けるには、1982年(昭和57年)1月1日以後に建てられた住宅か、耐震基準に適合すると証明された住宅であることが必要です。所得の条件は、どちらも控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下)です。

戻る額が決まる3つの上限

屋根に太陽光パネルがある新しい2階建ての住宅
※画像はイメージです

1年に戻る額は、次の3つのうちいちばん小さいところで止まります。

  1. 控除額:年末残高×0.7%100円未満は切り捨て。住宅の種類ごとの上限(新築ZEH水準なら24.5万円)をこえる分は使えません。返済が進むと残高が減るので、控除額も毎年少しずつ減ります。
  2. その年の所得税年末調整(1年目は確定申告)で、給与から引かれた所得税が戻ります。所得税が0円になったら、残りは住民税に回ります。
  3. 翌年度の住民税:所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)所得税から引ききれなかった分が、翌年度の住民税から引かれます。市区町村への申告はいりません。

たとえば年収500万円・独身なら、所得税の課税所得は約179.6万円で、所得税は約9.2万円、住民税の上限は約9.0万円です。1年に戻る額は最大で約18.1万円。借入3,000万円の1年目の控除額(約20.5万円)より少し小さいため、早見表で枠を少し使い残しています。

金利が高いと控除は増えるけれど、得にはならない

同じ借入3,500万円・年収700万円で比べると、13年間に戻る額は金利0.5%で約264万円、1.0%で約268万円、2.0%で約276万円です。金利が高いほど元金が減りにくく、年末残高が多く残るためです。ただ、13年間に払う利息の差は戻る額の差よりずっと大きいので、控除を増やすために金利の高いローンを選ぶ意味はありません。

例:子育て世帯が省エネ基準適合住宅を4,000万円で買う

年収700万円で、2026年中に19歳未満の子を扶養している人(特例対象個人)が、新築の省エネ基準適合住宅を借入4,000万円・1.0%・35年で買う場合、ツールでは13年間で約274万円戻ります。特例対象個人でなければ上限が年14万円になり、約186万円。上乗せの有無で約88万円違います。子どもが15歳以下なら扶養控除がないため、所得税は独身と同じで計算できます。

借入額を決める前に確かめるチェックリスト

  • ☐ 買う住宅の省エネ性能(認定・ZEH水準・省エネ基準・その他)と、それを示す証明書が出るかを売主に確かめた
  • ☐ 新築の「その他の住宅」なら、建築確認の日付で控除を受けられるかを確かめた
  • ☐ 中古なら、1982年1月1日以後の建築か、耐震基準の証明があるかを確かめた
  • ☐ 2026年12月31日時点で特例対象個人(子育て世帯・若者夫婦)にあたるかを確かめた
  • ☐ ツールで、自分の年収で控除の枠を使いきれるかを計算した。ペアローンなら2人分を別々に計算した

スクリーンショットを撮っておくと、銀行や住宅会社との相談で見返せます。

よくある質問

ペアローンや連帯債務の場合は?
住宅ローン控除は、借りた人それぞれが自分の残高(連帯債務は自分の負担分)で受けます。借入額と年収を1人ずつツールに入れて、2人の結果を足してください。年収の少ない人に借入を多く寄せると、その人が枠を使いきれないことがあります。
ふるさと納税やiDeCoと一緒に使うと損しますか?
iDeCoの掛金控除などで所得税が少なくなると、住宅ローン控除で戻る所得税の分も少なくなります。所得税で引ききれない分は住民税に回りますが、住民税にも97,500円などの上限があるため、年収が低めの人は両方の効果を合わせて確かめてください。
繰上げ返済をすると控除は減りますか?
年末残高が減るので、その後の控除額は減ります。ただし、控除の枠を使いきれていない人は、残高が減っても戻る額が変わらないことがあります。ツールの「年末残高」と「戻る額」を見て、枠が余っている年が多いなら、控除への影響は小さめです。
入居が2026年の途中だと、どうなりますか?
控除は入居した年から受けられ、年末に住んでいれば1年分として計算します。年の途中から返済が始まると、1年目の年末残高はツールの数字より多くなり、控除額も少し増えます。

まとめ

住宅ローン控除で実際に戻る額は、控除額(年末残高×0.7%)、その年の所得税、住民税の上限(最高97,500円)のいちばん小さいところで決まります。年収400万円前後では、借入額を増やしても戻る額は増えません。

住宅の省エネ性能を確かめる、特例対象個人かを確かめる、ツールに自分の年収と借入額を入れて枠を使いきれるか見る。この3つで、住宅ローン控除の13年間の見通しは立ちます。

出典・参考にした情報

  • 国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(令和8年4月1日現在法令等)
  • 国税庁 タックスアンサー No.1211-3「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(令和8年4月1日現在法令等)
  • 総務省「個人住民税の住宅ローン控除」
  • 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除、No.1199 基礎控除、No.2260 所得税の税率
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度保険料額表(東京都)」、日本年金機構「厚生年金保険料額表」、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」
  • いずれも2026年11月20日確認

【ご注意】一般的な説明と目安の計算で、個別の税務相談ではありません。実際に戻る額は、入居した月、借入の内容(変動金利の見直し、繰上げ返済)、住宅の取得対価や補助金、毎年の年収・家族の状況・税制の改正によって変わります。住民税の控除額は市区町村が計算します。住宅の区分や要件は、売主・金融機関・税務署に確認してください。

この記事について

PIPS HUNTER 編集部運営:株式会社ミギウデ
  • 国税庁などの公式の情報を読み、数字と期限を一つずつ確かめて書いています(最終確認:2026年11月20日)
  • 制度が変わったら書き直します。広告の有無で説明の中身は変えません