副業の税金の基本｜20万円ルール・確定申告・住民税をやさしく解説

この記事にはプロモーション（広告）を含みます。内容は国税庁などの公式情報と各サービスの公式サイトをもとに編集部がまとめたもので、広告の有無で内容は変えていません。情報は2026年10月30日（会計ソフトの紹介は11月2日）に確認したものです。

先に結論：副業の税金で押さえたい3つ

「20万円」は収入ではなく所得で考える所得＝収入－経費。給与を1か所から受けて年末調整を受けている人は、給与以外の所得が年20万円をこえると確定申告が必要です。
20万円以下でも住民税の申告は必要所得税の確定申告をしないときは、お住まいの市区町村に住民税の申告をします。
申告は原則2月16日〜3月15日令和8年分は令和9年2月16日（火）〜3月15日（月）。スマホとマイナンバーカードでe-Taxから出せます。

副業を始めると、「税金はどうなるの？」「確定申告は必要？」と気になる人が多いと思います。この記事では、会社員（給与所得者）が副業をしたときの税金の基本を、国税庁のタックスアンサーなどをもとに、できるだけやさしくまとめます。

これから在宅の副業を始めたい人は、在宅でできる副業の始め方（ココナラ・クラウディア）も参考にしてください。

確定申告が必要になる「20万円ルール」

給与を1か所から受けていて、その給与がすべて源泉徴収の対象になっている人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円をこえると確定申告が必要です（国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」）。

あなたの状況	確定申告が必要になる目安
給与を1か所から受けている	給与・退職所得以外の所得の合計が20万円をこえる
給与を2か所以上から受けている	年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円をこえる例外の条件もあります
給与の年間収入が2,000万円をこえる	副業の有無にかかわらず確定申告が必要

※出典：国税庁タックスアンサー No.1900（2026年10月30日確認）

注意

医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業の所得が20万円以下でも、副業の分もあわせて申告します。

「所得」は収入から経費を引いたもの

20万円は収入（売上）ではなく所得で判断します。副業の所得は、基本的に次の式で計算します。

計算式

所得＝収入（売上）－必要経費

計算の例

例	収入	経費	所得	所得税の確定申告
Aさん	300,000円	80,000円	220,000円	必要20万円をこえる
Bさん	250,000円	70,000円	180,000円	不要ただし住民税の申告は必要
Cさん	150,000円	0円	150,000円	不要ただし住民税の申告は必要

※給与を1か所から受けて年末調整を受けており、医療費控除などでほかに確定申告をしない場合の例です。

経費になるもの・ならないもの

経費にできるのは、収入を得るために直接かかった費用や、その年の業務上の費用です（国税庁タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」）。

経費になりやすい例：副業で使う道具や資料の購入代、サービスの手数料、仕事のための通信費など
家と仕事の両方で使う費用（家賃・水道光熱費など）は「家事関連費」といい、仕事に使った部分がはっきり分けられる金額だけが経費になります
生活のための費用（家事上の費用）は経費になりません

あとで説明できるように、領収書や取引の記録は残しておきましょう。

副業の所得は「雑所得」か「事業所得」

会社員の副業の所得は、多くの場合「雑所得」か「事業所得」になります。

区分	どんな所得？	計算
雑所得（業務に係るもの）	ほかの9種類の所得にあたらない所得。副業の所得（原稿料など）が例に挙げられています	総収入金額－必要経費
事業所得	農業・小売業・サービス業などの事業を営む人の、その事業から生じる所得	総収入金額－必要経費

※出典：国税庁タックスアンサー No.1500「雑所得」、No.1350「事業所得の課税のしくみ（事業所得）」（2026年10月30日確認）

事業所得になるかどうかは、その活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」かどうかで判断されます（所得税基本通達35-2）。また国税庁は、フリマアプリやネット通販、配達代行などの副業の収入は、原則として事業所得か雑所得（業務）として確定申告が必要としています。自分がどちらにあたるか迷うときは、税務署に確認しましょう。

住民税は20万円以下でも申告が必要

「20万円以下なら申告しなくていい」は、所得税の確定申告の話です。住民税には20万円の基準がなく、所得の多い少ないに関係なく計算されます。

所得税の確定申告をした人：住民税の申告をしたものとみなされ、別に住民税の申告をする必要はありません
所得税の確定申告をしなかった人：お住まいの市区町村に住民税の申告をします

※出典：横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は」（2026年10月30日確認）。申告の方法は市区町村によって異なるので、お住まいの市区町村で確認してください。

ポイ活やアンケートのポイントはどうなる？

国税庁は、企業が発行するポイントのあつかいを次のように説明しています（タックスアンサー No.1907「個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」）。

買い物の金額に応じてもらうポイント：ふだんの取引の「値引き」と同じあつかいで、課税されず、確定申告もいりません
抽選キャンペーンの当選などで、臨時・偶然にもらったポイント：使ったとき、私的な目的なら一時所得の収入になります

一時所得は「総収入金額－収入を得るために使ったお金－特別控除額（最高50万円）」で計算し、その2分の1をほかの所得と合わせて税金を計算します（タックスアンサー No.1490「一時所得」）。

なお、アンケートに答えてもらう謝礼やポイントのあつかいを直接説明した国税庁のページは、確認日時点で見つかりませんでした。金額が大きくなったときや迷うときは、税務署に確認しましょう。アンケートサイトについてはアンケートサイトの比較でもまとめています。

確定申告の時期と出し方

申告の時期

確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです（タックスアンサー No.2020「確定申告」）。令和8年（2026年）分は、令和9年2月16日（火）〜3月15日（月）です。税金を納める期限も3月15日です。払いすぎた税金を返してもらう還付申告は、2月15日以前でも受け付けています。

e-Taxで出す

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作り、e-Taxで提出できます。マイナンバーカードとスマホを使えば、カードリーダーがなくても提出できます。マイナポータル連携を使うと、控除証明書などのデータを自動で入力できます。

※出典：国税庁「暮らしの税情報申告と納税」、No.2020（2026年10月30日確認）

準備しておくもの

会社からもらう給与所得の源泉徴収票（内容を入力します）
副業の収入がわかるもの（サービスの売上明細、支払調書があればそれも）
経費の領収書・レシート、取引の記録
マイナンバーカード（e-Taxで出す場合）

1年分の収入と経費をまとめる1月1日〜12月31日の副業の収入と経費を集計します。
所得を計算する収入から経費を引き、20万円をこえるかを確認します。
申告書を作る確定申告書等作成コーナーで、画面の案内にそって入力します。
期限までに提出・納付するe-Tax・郵送・税務署への持参のいずれかで提出し、3月15日までに納めます。

帳簿と申告書は会計ソフトでも作れる

確定申告は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」だけでもできます。ただ、副業の取引が多い人や、事業所得として青色申告をしたい人は、日々の記録から申告書づくりまでをまとめてできる会計ソフトを使うと手間をへらせます。銀行口座やカードの明細を取り込み、仕訳（どの勘定科目か）の候補を出してくれるのが主な機能です。

ソフト	料金の目安（個人向け）	主な特長
やよいの白色申告オンライン	フリープランはずっと無料	白色申告向け。e-Taxで提出でき、スマホアプリで取引を入力できる。青色申告向けの「やよいの青色申告オンライン」は1年間無料のキャンペーンあり（条件あり）
マネーフォワードクラウド確定申告	パーソナルミニ：年払いで月900円、月払いで月1,280円（税抜）	青色・白色の申告書を作成し、電子申告できる。1か月の無料トライアルあり（1事業者1回、有料プランへ自動では移らない）。2026年12月に料金体系の一部改定を予定
freee会計	スターター：年払い11,760円、月払い1,780円（税抜・Web版）	銀行やカードの明細を取り込んで帳簿をつけ、確定申告書まで作れる。アプリから契約すると料金が異なる