この記事に広告は含みません。内容は国税庁などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月18日に確認したものです。
- 1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で受けられる会社員などの給与所得者は、最初の年分だけ税務署に確定申告をします。その後の年分は、勤務先の年末調整で控除されます(国税庁 No.1211-1)。
- 出すのは「控除申告書」と「年末残高等証明書」税務署から届いた控除申告書に書き込み、金融機関の年末残高等証明書を添えて勤務先に出します。調書方式の人は証明書がいりません。
- 控除額は「年末残高×0.7%」で、上限がある上限は入居した年と住宅の種類で決まります。所得税から引ききれない分は、翌年度の住民税から一定の上限まで引かれます。
2025年3月に新築の家に入居し、2026年の春に初めての確定申告で住宅ローン控除を受けた会社員。その人にとって、令和8年分は「2年目」です。今年からは税務署に行かなくても、勤務先の年末調整で控除を受けられます。ただし、出す書類を1枚まちがえると、その年の控除は年末調整に入りません。
- 年末残高から、あなたの今年の控除額がいくらになるかの目安(早見表つき)
- 税務署から届いた束の中で、今年出す1枚の見分け方と書く順番
- 所得税から引ききれなかった分が、住民税からいくら引かれるかの計算のしかた
説明は、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」とタックスアンサーにそっています。年末調整そのものの流れは年末調整のしくみで解説しています。
1年目は確定申告、2年目以降は年末調整

国税庁は、控除を受ける最初の年分は確定申告書を税務署に出す必要があり、給与所得者は2年目以後の年分を年末調整で受けられるとしています。令和8年分の年末調整で控除を受けられるのは、令和7年分以前に確定申告でこの控除を受けた人です。
令和8年に入居した人は、今年の年末調整では受けられません。令和8年分は、年が明けてから確定申告で受けます。勤務先に「住宅ローン控除の書類はありますか」と聞かれても、1年目の人は出すものがない、ということです。
年末調整では、勤務先が次の順に税額を計算します。
- 算出所得税額 - 住宅借入金等特別控除額 = 年調所得税額
- 年調所得税額 × 102.1% = 年調年税額(復興特別所得税を含む)
控除額が算出所得税額より多いときは、年調所得税額は0円です。その年に給与から天引きされていた所得税は、ほぼ全額が年末調整で戻ります。引ききれなかった分は、源泉徴収票に「住宅借入金等特別控除可能額」として書かれ、翌年度の住民税の計算に回ります。
もう一つ、見落としやすい条件があります。その年の12月31日まで続けて住んでいないと、その年分は控除を受けられません(死亡した場合などを除く)。年の途中で転勤して家族ごと引っ越し、家を空けた年は、原則として対象外です。
勤務先に出す2つの書類
| 書類 | どこから届く | ポイント |
|---|---|---|
| 控除申告書 兼控除証明書 | 税務署 | 正式名は「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」。用紙の下の部分が「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」 |
| 年末残高 等証明書 | 借入先の 金融機関 | 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」。調書方式の人は添付不要 |
※出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」29ページ(2026年11月18日確認)
どちらも、勤務先が配る扶養控除等申告書や保険料控除申告書と一緒に出します。勤務先の用紙ではないので、総務から配られることはありません。自分で保管しておいたものを出します。
申告書はいつ、どう届くか
控除申告書は毎年届くわけではありません。書面の場合は、入居2年目に、控除を受ける各年分がまとめて1回で送られてきます。ここで捨ててしまう人がいます。
| 受け取り方 | 証明書方式 | 調書方式 |
|---|---|---|
| 書面 | 入居2年目の10月下旬ごろ、各年分をまとめて送付 | 入居2年目の11月下旬ごろ、各年分をまとめて送付 |
| e-Tax (確定申告のときに希望した人) | 毎年10月ごろ、メッセージボックスに届く | 毎年11月中旬ごろ、メッセージボックスに届く |
※出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」30ページ(2026年11月18日確認)。初めての確定申告を出した日によって、時期がずれることがあります。
束の中から「令和8年分」の1枚を選びます。用紙に「平成38年分」と書かれていても、それが令和8年分です。そのまま使えて、勤務先で直す必要もないと国税庁は案内しています。残りの年分は、来年以降のために同じ封筒に戻しておきます。
「調書方式」と「証明書方式」の違い
- 証明書方式:金融機関から届く年末残高等証明書を、申告書に添えて勤務先に出す方式。多くの人はこちらです。
- 調書方式:金融機関が税務署に年末残高の調書を出し、国税当局から本人に年末残高の情報が届く方式。控除証明書に年末残高や控除額の見込額が書かれているので、年末残高等証明書は添えません。
自分の借入先がどちらかは、国税庁の「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)について」にある、調書方式に対応した金融機関の一覧で確かめられます。調書方式でも、借換えをした場合などは控除証明書に年末残高が書かれていないことがあります。そのときは返済計画表などで実際の年末残高を確かめ、自分で控除額を計算します。
控除申告書の書き方

国税庁の「年末調整のしかた」の計算の順序にそって、記入の流れをまとめます。用紙の欄の番号や並びは入居年によって違うので、欄の名前で探してください。
- 令和8年分の用紙を選ぶまとめて届いた用紙の中から令和8年分(平成38年分)を出します。下の控除証明書の部分は切り離さずに使います。
- 勤務先と自分の情報を書く給与の支払者(勤務先)の名称・所在地、所轄の税務署長、自分の住所・氏名を書きます。
- 年末残高を書き写す年末残高等証明書の金額を、「住宅のみ」「土地等のみ」「住宅及び土地等」の区分に合わせて書きます。2か所以上から証明書が届いている人は、すべての分を書きます。
- 連帯債務なら自分の負担分を出す年末残高に自分の負担割合をかけます。割合は原則として、1年目の確定申告で出した計算明細書のものを使います。
- 取得対価と比べ、居住用の割合をかける年末残高が家の取得対価の額より多いときは、取得対価の額までが対象です。店舗や事務所を兼ねた家なら、居住用部分の割合をかけます。
- 借入限度額で止める合計が、用紙に書かれた借入限度額をこえる分は計算に入れません。
- 0.7%をかけて控除額を出す対象の残高×0.7%を計算し、100円未満を切り捨てます。用紙に書かれた控除限度額が上限です。
- 証明書を添えて勤務先に出す年末残高等証明書を添えて、年末調整のほかの書類と一緒に提出します。調書方式の人は証明書の添付はいりません。
連帯債務の人は、申告書の「備考」欄に、ほかの連帯債務者から「残高○○円のうち○○円を負担することとしています」といった文言と住所・氏名を書いてもらいます。ただし、負担割合が書かれた控除証明書を添付する場合は、この記入はいりません。令和2年10月以降に税務署が送った控除証明書(居住した年分が平成31年分以後の人)には、割合が書かれています。
あなたの年末残高だと、控除はいくら?
控除額は「年末残高等×0.7%」ですが、住宅の種類ごとに上限があります。令和6・7年に入居した新築で、特例対象個人に当たらない人について、編集部で計算すると次のとおりです。証明書の年末残高に近い行を見てください。
| 年末残高 | ×0.7%の額 | 実際の控除額 省エネ基準適合住宅の場合 |
|---|---|---|
| 2,000万円 | 140,000円 | 140,000円 |
| 2,500万円 | 175,000円 | 175,000円 |
| 3,000万円 | 210,000円 | 210,000円 |
| 3,500万円 | 245,000円 | 210,000円 上限21万円で頭打ち |
| 4,000万円 | 280,000円 | 210,000円 上限21万円で頭打ち |
※計算式:年末残高×0.7%(100円未満切り捨て)と控除限度額の少ない方。年末残高が取得対価より少なく、居住用100%・単独債務の場合。ZEH水準省エネ住宅なら上限は24.5万円、認定住宅なら31.5万円、その他の住宅(建築確認の時期などの条件つき)なら14万円です。限度額は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」32ページによる(2026年11月18日に編集部で計算)。
表の右の列が、所得税(と住民税)から最大で引かれる額です。年末残高3,000万円をこえる省エネ基準適合住宅の人は、残高が減っても控除額はしばらく21万円のまま。残高が3,000万円を下回った年から、控除額も下がり始めます。
3つのケースで計算すると
| ケース | 計算 | 控除額 |
|---|---|---|
| A:省エネ基準 R7入居 残高2,800万円 | 2,800万円×0.7% | 196,000円 |
| B:ZEH水準 R6入居 残高4,000万円 | 借入限度額3,500万円×0.7% | 245,000円 (上限) |
| C:連帯債務 負担50% 残高3,600万円 | 3,600万円×50%=1,800万円 1,800万円×0.7% | 126,000円 |
※いずれも特例対象個人に当たらない新築の場合で、国税庁の控除限度額の一覧表をもとに編集部が計算した例です。Cは省エネ基準適合住宅・R7入居と仮定しています。
所得税から引ききれないとき(Aさんの例)
控除額が大きくても、その年の所得税がそれより少なければ、所得税からは引ききれません。Aさんの課税給与所得金額を2,696,000円と仮定して計算します。
- 算出所得税額を出す2,696,000円×10%-97,500円=172,100円(国税庁の所得税の速算表による)。
- 住宅ローン控除を引く172,100円-196,000円はマイナスになるため、年調所得税額は0円。毎月の給与から引かれていた所得税は、年末調整で戻ります。
- 引ききれない額を出す196,000円-172,100円=23,900円。源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」には196,000円が書かれます。
- 住民税の上限と比べる上限は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)。2,696,000円×5%=134,800円なので、上限は97,500円。23,900円はこの範囲に入るので、翌年度の住民税から23,900円が引かれる計算です。
※給与所得だけの人を仮定した目安です。住民税の控除額は市区町村が計算します。北九州市は、令和8年度から、居住開始が令和7年12月以前の人について、上限の計算のもとになる課税総所得金額等に一定額を足すと案内しています。上限が少し広がる方向の調整です。
課税給与所得金額が違うと、同じ196,000円の控除でも結果が変わります。所得税の速算表で計算すると次のとおりです。
| 課税給与所得金額 | 算出所得税額 | 控除19.6万円を引くと |
|---|---|---|
| 150万円 | 75,000円 | 所得税0円 121,000円が残る |
| 200万円 | 102,500円 | 所得税0円 93,500円が残る |
| 269.6万円 | 172,100円 | 所得税0円 23,900円が残る |
| 300万円 | 202,500円 | 6,500円まで減る (全額を所得税で使える) |
| 400万円 | 372,500円 | 176,500円まで減る (全額を所得税で使える) |
※算出所得税額は国税庁 No.2260 の速算表による(150万円・200万円…5%または10%、400万円…20%)。「残る」額は住民税での控除に回る候補で、住民税の上限をこえる分は使えません。実際の年税額は、これに102.1%をかけた額です(2026年11月18日に編集部で計算)。
課税給与所得金額150万円の行では、残る121,000円に対し、住民税の上限を5%で計算すると75,000円です。上限をこえた分は、どこからも引かれません(令和7年以前に入居した人は、上で触れた調整で上限が少し広がります)。所得が低い年は、控除額が大きくても使いきれないことがある、ということです。今年の年末調整でいくら戻るかの全体の目安は年末調整の還付はいくら?計算のしかたで計算できます。
入居年・住宅の種類による限度額
令和8年分の年末調整の対象になる、令和4〜7年に入居した人(新築・未使用の住宅の取得など)の限度額です。上が1年あたりの控除限度額、( )が借入限度額です。
| 住宅の区分 | R4・5年入居 | R6・7年入居 |
|---|---|---|
| 認定住宅 | 35万円 (5,000万) | 31.5万円(4,500万) 特例対象個人は35万円(5,000万) |
| ZEH水準 省エネ住宅 | 31.5万円 (4,500万) | 24.5万円(3,500万) 特例対象個人は31.5万円(4,500万) |
| 省エネ基準 適合住宅 | 28万円 (4,000万) | 21万円(3,000万) 特例対象個人は28万円(4,000万) |
| その他の 住宅 | 21万円 (3,000万) | 14万円(2,000万) 控除期間10年・条件つき |
※出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」32〜33ページ、タックスアンサー No.1211-1(2026年11月18日確認)。控除率はいずれも0.7%。控除期間は「その他の住宅(R6・R7)」が10年間、それ以外は13年間です。R6・R7入居の「その他の住宅」は、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものか、令和6年6月30日までに建築されたものが対象です。
- 特例対象個人:40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人。
- 中古住宅の取得・増改築:令和4〜7年入居の場合、借入限度額2,000万円・控除期間10年・控除限度額14万円。認定住宅等の中古住宅は3,000万円・10年・21万円です。
- 所得の要件:令和4年以降に入居した人は、その年の合計所得金額が2,000万円をこえると、その年分は控除を受けられません(床面積40㎡以上50㎡未満の特例の住宅は1,000万円)。給与のほかに株の売却益などがある年は、ここに注意が必要です。
令和3年以前に入居した人は、控除率が1%など、しくみが違います。令和元年以降に入居した人は、税務署から届いた控除申告書に控除限度額が書かれているので、まずそこを確かめてください。
住民税から引かれる分と上限

総務省は、平成21年から令和12年12月31日までに入居し、所得税で控除しきれなかった額がある人は、翌年度の住民税で住宅ローン控除が適用されるとしています。令和8年分の所得税で引ききれなかった分は、令和9年度の住民税(2027年6月ごろからの分)で引かれます。
| 入居時期 | 住民税の控除の上限 |
|---|---|
| 下記以外 (R4以降の入居など) | 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円) |
| H26〜R3入居 (特定取得等) | 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円) |
※出典:総務省「個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります」(2026年11月18日確認)。特定取得等は、住宅の取得対価に含まれる消費税の税率が8%または10%の場合です。令和4年入居のうち、消費税10%で一定期間内に契約した人も7%(最高136,500円)になると、北九州市が案内しています。
- 住民税の住宅ローン控除のために、市区町村への申告はいりません(総務省)。勤務先が出す給与支払報告書などから、市区町村が控除額を計算します。
- 北九州市は、源泉徴収票に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が書かれていないと住民税で控除できないとして、年明けに確かめるよう案内しています。記載がなければ勤務先の給与担当に聞きます。源泉徴収票の読み方は源泉徴収票の見方で解説しています。
住民税そのもののしくみや、いつの所得に対していつ払うのかは住民税とはにまとめています。6月に届く住民税の決定通知書で、税額控除の欄に住宅ローン控除の分が入っているかを見ると、きちんと引かれたかがわかります。
こんなときは?ケース別の対応
| ケース | 対応 |
|---|---|
| 申告書を なくした | 住所地の税務署に「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を出し、再交付を受ける。代理人が窓口で申請するときは委任状と代理人の本人確認書類が必要 |
| 証明書が 間に合わない | 確定申告で控除を受けられる。翌年1月31日までに証明書が届けば、勤務先に出して年末調整の再計算を受けることもできる |
| 転職した | 年末調整は、年末に勤めている勤務先で、前の勤務先の給与も含めて行う。前職の源泉徴収票と控除申告書を新しい勤務先に出す |
| 繰上返済 した | 実際の年末残高で計算し直す。証明書方式は金融機関から実際の額の証明書をもらって申告書を出し直す。調書方式は返済計画表などで実際の残高を確かめる |
| 借換えを した | 一定の要件を満たせば控除を続けられる。新しいローンの当初金額が借換え直前の残高より多いときは、年末残高×(借換え直前の残高÷新しいローンの当初金額)で計算。控除期間はのびない |
| 2か所から 給与がある | 主たる給与の年末調整で引ききれなかったときは、確定申告で控除不足額を控除できる場合がある |
※出典:国税庁 住宅借入金等特別控除に関するQ&A(Q5〜Q7)、No.1233、「令和8年分 年末調整のしかた」29〜31ページ(2026年11月18日確認)
年末調整に書類を出せなかったときも、確定申告で控除を受けられます。ただし手間は増えます。源泉徴収票と控除申告書、年末残高等証明書を手元にそろえ、翌年の確定申告で自分で計算することになります。確定申告が必要になるケースは確定申告が必要な人・不要な人で整理しています。
提出前のチェックリスト
勤務先に出す前に、次の6つを確かめてください。スクショしておくと、用紙に書きながら見られます。
- ☐ 届いた束の中から「令和8年分」(平成38年分)の用紙を選んだ
- ☐ 証明書方式の人は、金融機関の年末残高等証明書がそろっている(2か所以上ならすべて)
- ☐ 連帯債務の人は、負担割合をかけた。必要なら備考欄にほかの債務者の記入を受けた
- ☐ 控除額は100円未満を切り捨て、用紙の控除限度額をこえていない
- ☐ 繰上返済などで実際の残高が証明書と違うときは、実際の残高で書いた
- ☐ 来年以降の年分の用紙を、なくさない場所に戻した
年明けに源泉徴収票を受け取ったら、「住宅借入金等特別控除の額」と「住宅借入金等特別控除可能額」が書かれているかも見てください。年末調整のほかの書類もまとめて確かめるなら、年末調整のチェックリストが使えます。
よくある質問
控除申告書は毎年届きますか?
住民税の住宅ローン控除は、自分で申告が必要ですか?
控除額が毎年少しずつ減るのはなぜですか?
年末調整のあとで証明書が届いたら、どうすればいいですか?
家を買う前のお金の考え方は住宅を買う前のお金の相談にまとめています。今年の年末調整で変わる点(基礎控除や扶養の条件)は令和8年分の年末調整で変わることで、保険料控除申告書に書く額の出し方は生命保険料控除の計算のしかたで取り上げています。
まとめ
2年目以降の住宅ローン控除は、税務署から届いた「令和8年分」の控除申告書に年末残高を書き、金融機関の年末残高等証明書を添えて、勤務先の締め切りまでに出せば受けられます。まだ証明書が届いていない人は、借入先に送付時期を確かめてください。
令和8年分の用紙を選ぶ、証明書の残高を書き写して0.7%をかける、年末調整の書類と一緒に出す。この3つで、今年の住宅ローン控除の手続きは終わりです。
出典・参考にした情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-3「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1233「住宅ローン等の借換えをしたとき」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1233.htm
- 国税庁 住宅借入金等特別控除に関するQ&A https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213_qa.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(2-4 住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm
- 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)について」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/index.htm
- 総務省「個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
- 北九州市「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について」 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/08800117.html
- いずれも2026年11月18日確認。年末残高別・課税所得別の表は、上記をもとに編集部が計算(2026年11月18日)
【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。計算例は仮の条件による目安です。実際の控除額は、入居年・住宅の種類・借入の内容・所得などによって変わります。ご自身のケースは、税務署、お住まいの市区町村の税務担当、または税理士にご確認ください。

