この記事に広告は含みません。内容は国税庁の公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は 2026年11月18日に確認したものです。
- 多くの会社員は令和7年分より少なくなる基礎控除が合計所得489万円以下で104万円になるなどの改正で、独身・社会保険料15%の前提では、年収300万〜1,000万円で年に約8,000円〜3万7,000円少なくなる計算です(下の早見表)。
- 差が大きいのは年収500万〜600万円前後合計所得336万円超489万円以下の人は、基礎控除が68万円から104万円へ36万円増えるためです。
- 差額の多くは12月の年末調整で精算される改正は令和8年12月1日施行で、11月までの源泉徴収には反映されていません。正確な額は勤務先の年末調整・源泉徴収票で確かめてください。
令和8年分(2026年分)の所得税は、基礎控除と給与所得控除の見直しで、多くの会社員にとって令和7年分より少なくなります。ただ、「自分の場合はいくら変わるのか」は、年収や家族の状況で変わります。
この記事では、年収などを入れると令和7年分と令和8年分の所得税を並べて計算できるツールを用意しました。計算に使う数字は、国税庁のタックスアンサーで確かめたものです。改正の全体像は令和8年分の年末調整で変わることで説明しています。
令和7年分と令和8年分の所得税を比べる計算ツール
給与(賞与を含む)の1年分の額面を入れてください。給与だけの会社員を前提にした目安の計算です。
| 令和7年分 | 令和8年分 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 給与所得 | |||
| 所得控除の合計 | |||
| うち社会保険料 | |||
| うち基礎控除 | |||
| うち配偶者・扶養控除 | |||
| うちその他 | |||
| 課税所得 | |||
| 所得税(復興特別所得税込み) |
「差額」がマイナスなら、令和8年分のほうが少ない額です。令和8年は11月までの源泉徴収に改正が反映されていないため、その分は12月(会社によっては1月)の年末調整で戻ることが多くなります。年末調整で計算した1年分の税額が、それまでに給与から引かれた額より多いときは、差が追加で引かれます。
※目安です。正確な額は勤務先の年末調整・源泉徴収票で確認してください。給与だけの人を前提に、配偶者特別控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除・障害者控除などの控除と、住宅ローン控除は計算に入れていません。
※ツールは国税庁のタックスアンサー(No.1410 給与所得控除、No.1199 基礎控除、No.1191 配偶者控除、No.1180 扶養控除、No.2260 所得税の税率、No.2662 年末調整)の数字と計算順で作っています(2026年11月18日確認)。入力した内容はどこにも送信・保存されません。
年収別の早見表(令和7年分と令和8年分)
ツールと同じ計算で、年収ごとの所得税(復興特別所得税込み)を出しました。
| 給与の年収 | 独身 令和7年分 | 独身 令和8年分 | 独身 差額 | 配偶者あり 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 3,500円 | 0円 | −3,500円 | 0円両年とも0円 |
| 300万円 | 35,200円 | 27,000円 | −8,200円 | −8,200円 |
| 400万円 | 65,300円 | 57,100円 | −8,200円 | −8,200円 |
| 500万円 | 117,900円 | 90,300円 | −27,600円 | −18,400円 |
| 600万円 | 184,200円 | 147,500円 | −36,700円 | −36,700円 |
| 700万円 | 282,300円 | 274,100円 | −8,200円 | −4,100円 |
| 800万円 | 435,400円 | 427,200円 | −8,200円 | −8,200円 |
| 1,000万円 | 782,500円 | 774,400円 | −8,100円 | −8,200円 |
※前提:給与だけの会社員。社会保険料は年収×15%、ほかの所得控除(生命保険料控除など)はなし。「配偶者あり」は70歳未満の控除対象配偶者(配偶者控除38万円)がいて、扶養親族はいない場合。差額は「令和8年分-令和7年分」。目安で、正確な額は勤務先の年末調整・源泉徴収票で確認してください。
差額は一定ではありません。年収500万〜600万円で差が大きいのは、給与所得(=合計所得)が336万円超489万円以下に入り、基礎控除の増え方が36万円と大きいためです。年収700万円以上では、合計所得が489万円をこえ、基礎控除の増加は4万円にとどまります。差が数千円の幅で動くのは、税率(5%・10%・20%)と、1,000円・100円未満の切捨ての影響です。
令和7年分から何が変わった?
令和7年度の税制改正で基礎控除と給与所得控除が見直され、令和7年分の所得税から使われました。さらに令和8年度の税制改正で、令和8年分(と令和9年分)の金額が引き上げられています。この改正は令和8年12月1日施行です。
| 項目 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 給与所得控除の最低額 | 65万円(年収190万円まで) | 74万円(年収220万円まで) |
| 基礎控除 合計所得132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 基礎控除 132万円超336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 基礎控除 336万円超489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 基礎控除 489万円超655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 基礎控除 655万円超2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
| 扶養親族・控除対象配偶者の所得要件 | 合計所得58万円以下給与だけなら年収123万円以下 | 合計所得62万円以下給与だけなら年収136万円以下 |
| 特定親族特別控除の対象 (19〜22歳) | 給与だけなら年収188万円以下 | 給与だけなら年収197万円以下合計所得62万円超123万円以下 |
| 所得税の税率・復興特別所得税 | 変わらない(5%〜45%の7段階、復興特別所得税は所得税額の2.1%) | |
※出典:国税庁 タックスアンサー No.1410、No.1199、No.1191、No.1180、No.1177、No.2260(2026年11月18日確認)。基礎控除の2,350万円超の区分(48万円・32万円・16万円・0円)は両年とも同じです。令和10年分以後は基礎控除の金額がまた変わる予定です(No.1199)。
令和8年度改正では防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げも決まりましたが、適用は令和9年以後で、国税庁は合計の税率は変わらないと説明しています(No.2260)。令和8年分は、これまでどおり所得税額に102.1%をかけて計算します。
計算のしかた(ツールの中身)
ツールは、国税庁が示す年末調整の年税額の計算順(No.2662)にそって計算しています。
- 給与所得を出す年収から給与所得控除を引きます。年収660万円未満は所得税法別表第五の表で求めるため、国税庁の計算方法(年収を4,000円単位に切り捨ててから計算)に合わせています。
- 所得控除を合計する社会保険料、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、入力したその他の控除を足します。基礎控除は給与所得(給与だけの人は合計所得)の額で決まります。
- 課税所得を出す給与所得から所得控除の合計を引き、1,000円未満を切り捨てます。
- 税率をかける速算表で「課税所得×税率-控除額」を計算します。
- 102.1%をかける復興特別所得税を含めるため102.1%をかけ、100円未満を切り捨てます。
計算例:年収500万円・独身の場合
| 項目 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 3,560,000円 | 3,560,000円500万円×80%-44万円 |
| 社会保険料 | 750,000円 | 750,000円年収×15%の仮の金額 |
| 基礎控除 | 680,000円 | 1,040,000円合計所得356万円 |
| 課税所得 | 2,130,000円 | 1,770,000円 |
| 所得税 | 115,500円213万円×10%-97,500円 | 88,500円177万円×5% |
| 復興特別所得税込み | 117,900円117,925円→100円未満切捨て | 90,300円90,358円→100円未満切捨て |
この例では、令和8年分は27,600円少なくなります。基礎控除が36万円増えたことで課税所得が195万円を下回り、税率が10%から5%に下がったことも差を大きくしています。
年末調整で「戻る」「追加になる」とは
会社は毎月の給与や賞与から所得税を差し引いています(源泉徴収)。年末調整では1年分の正しい税額(年税額)を計算し直し、それまでに引いた合計と比べます。
- 引かれた合計が年税額より多い:差が戻ります(還付)
- 引かれた合計が年税額より少ない:差が12月などの給与から追加で引かれます
国税庁は、令和8年度改正について「令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません」としています。1月〜11月の給与からは改正前の前提で引かれているため、令和8年分はツールの差額に近い額が年末調整で戻る方向に働きやすいと考えられます。ただし、毎月の源泉徴収はもともと見込みの額なので、実際に戻る額は人によって違います。年末調整の計算の流れは年末調整でいくら戻る?還付の目安と計算のしかたでくわしく説明しています。
年末調整で出す書類で気をつけること
令和8年分の改正を年末調整で反映してもらうには、勤務先に出す申告書の書き方が大切です。
- 基礎控除申告書(兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書):令和8年分は様式が前年から変わっています。国税庁は、令和8年分の様式は令和8年12月1日以後に行う年末調整で使うと案内しています。自分の合計所得の見積もりで基礎控除の額が決まるので、給与所得が489万円をこえるかどうか(給与だけの人なら年収の目安で665万円前後)を確かめて書きます
- 扶養控除等(異動)申告書:扶養親族の所得要件が62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に上がったため、令和8年分から新しく扶養に入れられる家族がいれば申告します
- 配偶者・19〜22歳の子の収入:配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除は家族の1年分の所得で決まります。12月の給与や賞与も含めた見込み額で書きます
書類の種類と書き方は年末調整とは|会社員がやること・申告書の書き方にまとめています。
ツールの結果と合わなくなる人
次のような人は、ツールの計算と実際の税額がずれます。
| あてはまる人 | ずれる理由と、することの目安 |
|---|---|
| 副業の所得がある | 副業の所得は合計所得に入るため、基礎控除の区分や税率が変わることがあります。給与以外の所得が20万円をこえる人などは確定申告が必要です(副業の税金の基本) |
| 年の途中で転職した | 前の会社の源泉徴収票を今の会社に出せば、合わせて年末調整されます。出さない場合は自分で確定申告をします。年収は2社の合計で入れてください |
| 住宅ローン控除を受けている | 住宅ローン控除は所得税額から直接引くため、ツールの税額より少なくなります。1年目は確定申告、2年目以後は年末調整で受けます |
| 医療費控除を受ける | 医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告で差し引きます(医療費控除とは) |
| 配偶者の年収が136万円をこえる、19〜22歳の子が働いている | 配偶者特別控除や特定親族特別控除は、このツールでは計算していません |
| 年収850万円超で23歳未満の扶養親族がいる など | 所得金額調整控除で給与所得が少なくなることがあります(ツールでは計算していません) |
よくある質問
令和8年分の所得税が増える人はいますか?
住民税も同じように少なくなりますか?
社会保険料は何を入れればいいですか?
ツールの結果と年末調整で戻った額が違うのはなぜですか?
まとめ
- 令和8年分は、基礎控除(合計所得489万円以下で104万円など)と給与所得控除の最低額(74万円)が上がった
- 独身・社会保険料15%の前提で、年収300万〜1,000万円の所得税は年に約8,000円〜3万7,000円少なくなる計算
- 差が大きいのは、合計所得336万円超489万円以下(年収500万〜600万円前後)の人
- 改正は令和8年12月1日施行。差額の多くは12月の年末調整で精算される
- 副業・転職・住宅ローン控除・医療費控除がある人は結果がずれる。正確な額は年末調整・源泉徴収票で確認する
出典・参考にした情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除(令和8年分・令和7年分の表と、給与所得の計算)
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除、No.1180 扶養控除、No.1177 特定親族特別控除
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率、No.2662 年末調整
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告」
- いずれも2026年11月18日確認
【ご注意】一般的な説明と目安の計算で、個別の税務相談ではありません。ツールと早見表の社会保険料などは仮の金額や概算で、実際の税額や年末調整で戻る金額は、給与の額・毎月の源泉徴収の額・家族の状況・会社の計算方法によって変わります。正確な額は勤務先の年末調整・源泉徴収票で確認し、ご自身のケースについては勤務先や税務署、税理士にご確認ください。
