この記事に広告は含みません。内容は国税庁などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月12日に確認したものです。
- 配偶者の所得で、どちらになるかが決まる令和8年分は、配偶者の合計所得金額が62万円以下なら「配偶者控除」、62万円超133万円以下なら「配偶者特別控除」です。給与だけなら、年収136万円以下が配偶者控除、136万円超207万円以下が配偶者特別控除の目安です。
- 本人の所得で、控除額が決まる本人の合計所得金額が900万円以下なら最高38万円、900万円超950万円以下なら最高26万円、950万円超1,000万円以下なら最高13万円。1,000万円をこえると、どちらも受けられません。
- 会社員は年末調整で申告する「給与所得者の配偶者控除等申告書」に、本人と配偶者の1年分の所得の見積額を書いて勤務先に出します。
配偶者がパートで働いていると、年末調整で「配偶者控除」と「配偶者特別控除」のどちらに当てはまるのか迷いがちです。2つは、配偶者の所得がいくらかで切りかわる、つながった制度です。この記事では、国税庁のタックスアンサーと「令和8年分 年末調整のしかた」をもとに、条件と控除額、申告書の書き方の流れを、年収の数字を入れて説明します。
年末調整の全体は年末調整とは、令和8年分の変更点は令和8年分の年末調整で変わることでまとめています。
配偶者控除と配偶者特別控除のちがい
どちらも、本人（控除を受ける人）の所得から一定の金額を差し引き、所得税を軽くするしくみです。ちがいは、配偶者の所得の範囲と控除額の決まり方です。
| 項目 | 配偶者控除 | 配偶者特別控除 |
|---|---|---|
| 配偶者の 合計所得 | 62万円以下 | 62万円超133万円以下 |
| 給与だけ の年収目安 | 136万円以下 | 136万円超207万円以下 |
| 控除額 | 最高38万円（70歳以上の配偶者は最高48万円） | 最高38万円。配偶者の所得が増えると段階的に減る |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1191、No.1195、「令和8年分 年末調整のしかた」（2026年11月12日確認）。令和8年分から適用される金額です。
共通する条件は、本人の合計所得金額が1,000万円以下であることと、配偶者が次のすべてに当てはまることです。
- 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は対象外）
- 本人と生計を一にしていること
- 青色申告者の事業専従者として給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと
配偶者控除は、その年の12月31日の現況で判定します。また、配偶者特別控除は夫婦の間でお互いに受けることはできません。
令和8年分で配偶者の年収の目安が変わった
令和7年度と令和8年度の税制改正で、基礎控除と給与所得控除が2年続けて見直されました。これにともない、配偶者控除を受けられる配偶者の所得の線も上がっています。令和8年分は、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円になり、配偶者の所得要件が58万円以下から62万円以下になりました（令和8年12月1日施行、令和8年分から適用）。
| 年分 | 配偶者控除 | 配偶者特別控除 |
|---|---|---|
| 令和6年分 以前 | 給与収入103万円以下 | ― |
| 令和7年分 | 給与収入123万円以下（所得58万円以下） | 給与収入123万円超201万5,999円以下 |
| 令和8年分 | 給与収入136万円以下（所得62万円以下） | 給与収入136万円超207万円以下 |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1190、No.1191、「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」、「令和8年分 年末調整のしかた」3〜4ページ（2026年11月12日確認）。給与収入は、収入が給与だけの場合の目安です。
令和8年11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で新しい金額を使って1年分を精算します。
- ここでの136万円・207万円は所得税の目安です。健康保険・年金の扶養（いわゆる106万円・130万円の壁）は別のルールで判定します（年収の壁とは）。
本人の所得の区分ごとの控除額の表
配偶者控除（配偶者の合計所得62万円以下）
| 本人の 合計所得 | 一般の 配偶者 | 老人控除 対象配偶者 |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超 950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超 1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1191（2026年11月12日確認）
老人控除対象配偶者は、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在で年齢70歳以上の人です。令和8年分では、昭和32年1月1日以前に生まれた人が当てはまります。配偶者が障害者の場合は、配偶者控除とは別に障害者控除（27万円、特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円）も受けられます。
配偶者特別控除（配偶者の合計所得62万円超133万円以下）
列は本人の合計所得金額の区分、行は配偶者の合計所得金額です。
| 配偶者の 所得 | 900万円 以下 | 900万超 950万 以下 | 950万超 1,000万 以下 |
|---|---|---|---|
| 62万超 95万以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 95万超 100万以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円 |
| 100万超 105万以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 105万超 110万以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万超 115万以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万超 120万以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万超 125万以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万超 130万以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万超 133万以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
※出典：国税庁 タックスアンサー No.1195「令和8年分以降」の表（2026年11月12日確認）。配偶者の所得が133万円をこえると0円です。
配偶者の給与収入に直すと
配偶者の収入が給与だけの場合の目安は、国税庁の一覧表で次のように示されています（本人の合計所得900万円以下の場合の控除額）。
| 配偶者の 給与収入 | 控除の種類 | 控除額 |
|---|---|---|
| 136万円以下 | 配偶者控除 | 38万円 |
| 136万円超 169万円以下 | 配偶者特別控除 | 38万円 |
| 169万円超 174万円以下 | 配偶者特別控除 | 36万円 |
| 174万円超 179万円以下 | 配偶者特別控除 | 31万円 |
| 179万円超 184万円以下 | 配偶者特別控除 | 26万円 |
| 184万円超 189万円以下 | 配偶者特別控除 | 21万円 |
| 189万円超 194万円以下 | 配偶者特別控除 | 16万円 |
| 194万円超 199万円以下 | 配偶者特別控除 | 11万円 |
| 199万円超 204万円以下 | 配偶者特別控除 | 6万円 |
| 204万円超 207万円以下 | 配偶者特別控除 | 3万円 |
| 207万円超 | なし | 0円 |
※出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」55ページ「令和8年分の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表」（2026年11月12日確認）
本人の側も、給与だけなら合計所得900万円以下は給与収入1,095万円以下、950万円以下は1,145万円以下、1,000万円以下は1,195万円以下が目安です（所得金額調整控除がある人は、それぞれ15万円を加えます）。
計算例：配偶者のパート年収別に見る
令和8年分は、給与収入が74万1,000円以上219万1,000円未満なら、給与所得は「収入－74万円」で求めます。次の例は、配偶者の収入はパートの給与だけとします。
本人の給与収入600万円の場合
本人の給与所得は、600万円÷4＝150万円、150万円×3.2－44万円＝436万円。合計所得金額は900万円以下の区分です。
| 配偶者の 年収 | 配偶者の所得 | 控除 |
|---|---|---|
| 100万円 | 100万円－74万円＝26万円 | 配偶者控除38万円 |
| 150万円 | 150万円－74万円＝76万円 | 配偶者特別控除38万円 |
| 190万円 | 190万円－74万円＝116万円 | 配偶者特別控除16万円 |
年収150万円は配偶者控除の線（136万円）をこえますが、配偶者特別控除で同じ38万円になります。年収190万円では、所得116万円が「115万円超120万円以下」の行に当たり、16万円です。
所得控除は税額そのものではありません。たとえば本人の所得税率が10％の場合、38万円の控除で減る所得税（復興特別所得税を含む）はおよそ38万円×10％×102.1％＝約3万8,800円、16万円なら約1万6,300円が目安です（税率は「令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」による）。
本人の給与収入1,120万円の場合
本人の給与所得は1,120万円－195万円＝925万円（所得金額調整控除がない場合）で、900万円超950万円以下の区分です。配偶者の年収が100万円なら、配偶者控除は26万円になります。本人の給与収入が1,195万円（所得1,000万円）をこえると、配偶者の年収にかかわらず控除は受けられません。
年末調整での書き方の流れ
会社員は、令和8年分「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」（1枚の様式）を勤務先に出します。国税庁の記載例にそった流れは次のとおりです。
- 本人の所得の見積額を出す基礎控除申告書の欄に、直近の源泉徴収票や給与明細を参考に令和8年中の給与収入を見積もって書き、給与所得を計算します。
- 区分Ⅰ（A〜C）を書く本人の合計所得金額が900万円以下ならA、950万円以下ならB、1,000万円以下ならCです。配偶者控除・配偶者特別控除を受ける人だけが書きます。
- 配偶者の氏名・個人番号などを書く配偶者の氏名、生年月日、個人番号などを書きます。一定の要件のもとで個人番号の記載がいらない場合があるので、勤務先に確認します。
- 配偶者の所得の見積額を書く配偶者の1年分の給与収入と給与所得、給与以外の所得の合計を書きます。年収124万円なら、所得は124万円－74万円＝50万円です。
- 判定して区分Ⅱ（①〜④）を書く所得62万円以下で70歳以上は①、62万円以下で70歳未満は②、62万円超95万円以下は③、95万円超133万円以下は④です。
- 表から控除額を書く区分Ⅰと区分Ⅱを「控除額の計算」の表に当てはめます。①②なら「配偶者控除の額」、③④なら「配偶者特別控除の額」の欄に書きます。
国税庁の記載例では、本人の合計所得金額6,973,000円（区分A）、配偶者の給与収入1,240,000円・所得500,000円（区分②）で、配偶者控除の額は380,000円と書かれています。
※出典：国税庁「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の記載例」（2026年11月12日確認）
出す前のチェックリスト
- □ 本人の合計所得金額の見積額が1,000万円以下か
- □ 配偶者の収入は、令和8年1月から12月までの1年分で見積もったか
- □ 配偶者の給与以外の所得（事業・不動産など）も足したか
- □ 配偶者が70歳以上（昭和32年1月1日以前生まれ）なら、老人控除対象配偶者の欄を選んだか
- □ 配偶者のほうで、配偶者特別控除を受けていないか
- □ 区分Ⅰ・区分Ⅱの組み合わせで、表の金額を正しく書き写したか
扶養控除・特定親族特別控除とのちがい
配偶者は扶養控除の対象にはなりません。子や親などの親族は、扶養控除や特定親族特別控除で判定します。
| 控除 | 対象 | 控除額 |
|---|---|---|
| 配偶者控除 | 配偶者（所得62万円以下） | 最高38万円（老人48万円） |
| 配偶者 特別控除 | 配偶者（所得62万円超133万円以下） | 最高38万円 |
| 扶養控除 | 16歳以上の親族（配偶者を除く、所得62万円以下） | 一般38万円、19歳以上23歳未満63万円、70歳以上48万円・同居老親等58万円 |
| 特定親族 特別控除 | 19歳以上23歳未満の親族（所得62万円超123万円以下） | 最高63万円 |
※出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」4・56ページ、令和8年分の申告書の記載例（2026年11月12日確認）
住民税の配偶者控除は？
住民税にも配偶者控除・配偶者特別控除がありますが、所得税とは別に定められています。総務省は、住民税の所得控除の種類は基本的に所得税と同様で、所得税のほうが控除額が大きいものが多いと説明しています。住民税の金額は、お住まいの市区町村の案内で確認してください（住民税とは）。
よくある質問
配偶者のパート年収が136万円を少しこえると、控除はなくなりますか？
夫婦ともに働いています。お互いに配偶者特別控除を受けられますか？
本人の年収が高いとどうなりますか？
まとめ
- 令和8年分は、配偶者の合計所得62万円以下（給与なら136万円以下）が配偶者控除、62万円超133万円以下（136万円超207万円以下）が配偶者特別控除
- 控除額は本人の合計所得で決まり、900万円以下なら最高38万円。1,000万円をこえると受けられない
- 配偶者特別控除は、配偶者の給与収入169万円まで38万円で、そこから段階的に減る
- 年末調整では、配偶者控除等申告書に区分Ⅰ（A〜C）と区分Ⅱ（①〜④）を書いて、表から控除額を求める
出典・参考にした情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅰ 昨年と比べて変わった点 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」算出所得税額の速算表・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表ほか https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/115.pdf
- 国税庁 令和8年分 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の記載例 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/306.pdf
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
- 総務省「個人住民税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
- いずれも2026年11月12日確認
【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。計算例は、収入が給与だけで所得金額調整控除などがない場合の目安です。実際の控除額は、1年分の収入の見積額や家族の状況によって変わります。ご自身の場合は、勤務先や税務署、税理士にご確認ください。
