暦年贈与と110万円の基礎控除|贈与税の計算例・申告が必要なとき・生前贈与の加算(7年)の注意

暦年贈与と110万円の基礎控除|贈与税の計算例・申告が必要なとき・生前贈与の加算(7年)の注意

この記事に広告は含みません。内容は国税庁などの公式情報をもとに編集部がまとめたものです。情報は2026年11月18日に確認したものです。

先に結論:1年間にもらった合計が110万円以下なら贈与税はかからない
  • 暦年課税は、1月1日〜12月31日にもらった額の合計から110万円を引いて計算する合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告もいりません。110万円をこえたら、もらった人が翌年2月1日〜3月15日に申告と納税をします。
  • 税率は「一般税率」と「特例税率」の2つ贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、父母・祖父母などの直系尊属からもらった財産には特例税率を使います。500万円をもらうと、一般税率で53万円、特例税率で48.5万円です。
  • 亡くなる前の贈与は相続税の計算に加算される令和6年1月1日以後の贈与から、加算の期間が3年から段階的に7年に延びます。110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も加算の対象です。

親や祖父母からお金をもらうとき、贈与税がかかるのか、申告がいるのかを、国税庁のタックスアンサーをもとに計算例つきで整理します。贈与税は所得税の確定申告とは別の手続きです(所得税は確定申告が必要な人を参照)。

贈与税のしくみ:1年間の合計に対してかかる

贈与税は、個人から贈与により財産をもらったときにかかる税金です。会社などの法人からもらった財産には、贈与税ではなく所得税がかかります。また、自分が保険料を払っていない生命保険金を受け取ったときや、借金を免除してもらったときなども、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります(国税庁 No.4402)。

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、相続時精算課税は一定の要件にあてはまるときに選べます。何も選ばなければ暦年課税です。

  • 期間:その年の1月1日から12月31日までの1年間
  • 対象:その1年間にもらった財産の価額の合計。もらった相手が複数いても合計します
  • 基礎控除:合計から110万円を引き、残りに税率をかけます

贈与税の速算表(暦年課税)

速算表には、110万円を引いたあとの金額をあてはめます。税額は「基礎控除後の課税価格×税率-控除額」です。

一般税率(一般贈与財産用)

特例税率にあてはまらない贈与に使います。国税庁は、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などを例にあげています。

課税価格
(110万円控除後)
税率控除額
200万円以下10%-
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円
以下
40%125万円
1,500万円
以下
45%175万円
3,000万円
以下
50%250万円
3,000万円超55%400万円

特例税率(特例贈与財産用)

贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、直系尊属(父母や祖父母など)からもらった財産に使います。祖父から孫、父から子への贈与などです。夫の父からの贈与には使えません。令和4年3月31日以前の贈与は「20歳以上」でした。

課税価格
(110万円控除後)
税率控除額
200万円以下10%-
400万円以下15%10万円
600万円以下20%30万円
1,000万円
以下
30%90万円
1,500万円
以下
40%190万円
3,000万円
以下
45%265万円
4,500万円
以下
50%415万円
4,500万円超55%640万円

※出典:国税庁 タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」(2026年11月18日確認)

計算例:200万円・500万円・1,000万円をもらったとき

1年間に1人からもらった金額ごとに、一般税率と特例税率で計算します。500万円の例は国税庁のタックスアンサーと同じ結果です。

もらった額
(1年間)
一般税率特例税率
110万円0円0円
200万円9万円9万円
500万円53万円48.5万円
1,000万円231万円177万円

※国税庁の速算表をもとに編集部が計算しました。ほかの特例や控除を使わない場合です。

計算のしかた(1,000万円をもらった場合)

  1. 1年間の合計を出す1月1日〜12月31日にもらった財産を合計します。ここでは1,000万円です。
  2. 基礎控除110万円を引く1,000万円-110万円=890万円。これが基礎控除後の課税価格です。
  3. 使う速算表を決める18歳以上の子が親からもらったなら特例税率、兄弟や夫婦の間なら一般税率です。
  4. 税率をかけて控除額を引く一般税率は890万円×40%-125万円=231万円。特例税率は890万円×30%-90万円=177万円です。

配偶者と自分の親の両方からもらった年のように両方の税率がまざるときは、合計額でそれぞれ税額を出し、財産の割合であん分して足します(No.4408)。

申告と納付:翌年2月1日〜3月15日

贈与税の申告と納税は、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにします。提出先は、原則としてもらった人の住所を所轄する税務署です(国税庁 No.4429)。

  1. 1年間にもらった額を整理するだれから、いつ、いくらもらったかを書き出し、暦年課税の分の合計が110万円をこえるか確かめます。
  2. 申告書をつくる国税庁の確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って金額を入力して作成・提出できます。
  3. 申告書を出すe-Taxで送信するほか、郵便や信書便で送る、税務署の時間外収受箱に入れる方法があります。
  4. 3月15日までに納めるダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、金融機関や税務署の窓口などで納付します。

期限までに申告しないと加算税、納税が遅れると延滞税がかかります。納付税額が10万円をこえ、一度に納めるのが難しいなどの要件を満たすと、5年以内の年賦で納める延納もできます(利子税がかかります。No.4429)。

申告が必要な人・不要な人

ケース申告
暦年課税で
合計110万円以下
不要(贈与税がかからない)
暦年課税で
合計110万円超
必要(翌年2月1日〜3月15日)
精算課税を
初めて選ぶ
必要。110万円以下でも「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要
精算課税で
110万円超
必要(届出書とあわせて申告書を出す)
生活費・教育費
(通常必要な分)
贈与税がかからない財産

※出典:国税庁 タックスアンサー No.4402・No.4103・No.4405(2026年11月18日確認)。「精算課税」は相続時精算課税のことです。

国税庁のよくある質問では、毎年贈与契約を結び、各年の合計が110万円以下なら贈与税はかからず申告もいらないとしています。ただし、「毎年100万円ずつ10年間」とはじめに約束している場合は、約束をした年に、定期金を受け取る権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかります(No.4402 よくある質問)。

贈与税がかからないもの:生活費や教育費

国税庁は、贈与税がかからない財産として次のようなものをあげています(No.4405)。

  • 扶養義務者からの生活費・教育費:夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費にあてるためにもらった財産で、通常必要と認められるもの。生活費には治療費や養育費、子育ての費用なども含まれ、教育費は学費・教材費・文具費などです
  • 社会通念上相当な祝い金など:個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞いなどの金品で、社会通念上相当と認められるもの
  • 一定の要件を満たす特例の分:直系尊属からの住宅取得等資金や、結婚・子育て資金の一括贈与で、課税価格に算入されなかったもの

生活費や教育費で贈与税がかからないのは、必要なつど直接それにあてるためのものに限られます。生活費や教育費の名目でもらっても、預金したり、株式や不動産の購入にあてたりした場合は贈与税がかかります。

相続開始前の贈与の加算(3年から7年へ)

相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から「加算対象期間」に暦年課税で贈与を受けていた場合、その贈与財産の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算します。贈与税がかかったかどうかに関係なく加算するため、110万円以下の贈与も対象です。加算した贈与財産にかかった贈与税は、相続税から差し引かれます(国税庁 No.4161)。

相続開始日加算対象期間
令和8年
12月31日まで
相続開始前3年以内
令和9年1月1日
〜令和12年
12月31日
令和6年1月1日から死亡の日まで
令和13年
1月1日以後
相続開始前7年以内

※出典:国税庁 タックスアンサー No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」(2026年11月18日確認)

  • 延長した4年分は100万円まで加算しない:相続開始日が令和9年1月2日以後の場合、加算対象期間のうち相続開始前3年以内より前にもらった財産は、その贈与時の価額の合計から総額100万円までは加算しません。

例:令和13年以後に相続が開始し、亡くなった人から相続開始の6年前の年に300万円、4年前に200万円、2年前に200万円、1年前に100万円の贈与を受けていた場合を考えます。3年以内の300万円(200万円+100万円)はそのまま加算し、3年より前の500万円(300万円+200万円)は100万円を引いた400万円を加算します。加算額は合計700万円です(国税庁の具体例の条件をもとに編集部が計算)。

相続時精算課税との違い

相続時精算課税は、原則として贈与した年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母などから、18歳以上の子・孫などへの贈与で選べる制度です(国税庁 No.4103)。

項目暦年課税相続時
精算課税
選び方選ばなければこちら届出書を出して選ぶ
基礎控除年110万円(もらった人ごと)年110万円(令和6年以後の贈与。贈与者が複数ならあん分)
そのほかの
控除
なし特別控除 累計2,500万円
税率10〜55%(速算表)一律20%
相続時の
加算
加算対象期間(最長7年)の贈与選んだ年以後の贈与を、基礎控除を引いた残りで加算(期間の区切りなし)
変更-一度選ぶと、その贈与者からは暦年課税に戻せない

※出典:国税庁 タックスアンサー No.4402・No.4103(2026年11月18日確認)。特別控除は期限内に申告書を出した場合に限り控除できます。

どちらを選ぶかは相続財産の全体で変わるため、迷うときは税務署や税理士に相談しましょう。

ケース別:贈与税はかかる?

ケース考え方
親から
年100万円
その年にほかの贈与がなく、毎年の契約なら贈与税はかからず申告も不要
父と母から
各100万円
合計200万円。90万円に特例税率(18歳以上)で9万円。申告が必要
祖父母が
学費を直接払う
通常必要な教育費を必要なつど直接あてるなら、贈与税はかからない
夫婦間で
300万円
一般税率。190万円×10%=19万円

※国税庁のタックスアンサーをもとに、ほかの贈与や特例がない前提で編集部が整理した目安です。

チェックリスト

贈与を受ける前・受けた年に確かめること
  • その年(1月1日〜12月31日)にもらう額を、相手ごとに書き出して合計した
  • 合計が110万円をこえるか確かめた。こえるなら翌年2月1日〜3月15日に申告と納税をする
  • 1月1日時点の年齢と相手の続柄から、一般税率か特例税率かを確かめた
  • 生活費・教育費は、必要なつど直接あてる形になっているか確かめた
  • 相手が高齢なら、亡くなる前の贈与の加算(最長7年)がありうることを家族で共有した
  • 相続時精算課税を選ぶか迷うときは、税務署や税理士に相談する

よくある質問

110万円の基礎控除は、あげる人ごとに使えますか?
暦年課税の基礎控除は、もらった人の1年間の合計から110万円を引くしくみです。父と母から100万円ずつもらうと合計200万円で、90万円に贈与税がかかります。
18歳の誕生日の前にもらったら、どちらの税率ですか?
特例税率は「贈与を受けた年の1月1日において18歳以上」の人が対象です。その年の1月1日に17歳だった場合は、父母や祖父母からもらっても一般税率を使います。
110万円以下の贈与も相続税に加算されますか?
加算対象期間内に、亡くなった人から暦年課税で受けた贈与は、贈与税がかかったかどうかに関係なく加算されます。相続や遺贈で財産を取得しなかった人は、原則として加算の対象外です。

家を買う前のお金の相談については、住宅を買う前のお金の相談でくわしく取り上げています。家族のお金のことを相談できる窓口は、保険・お金の無料相談サービス5つを比較で説明しています。

まとめ

  • 暦年課税は、1月1日〜12月31日にもらった合計から110万円を引き、速算表で税額を出す
  • 18歳以上(1月1日時点)が直系尊属からもらうと特例税率、それ以外は一般税率
  • 110万円をこえたら、もらった人が翌年2月1日〜3月15日に申告と納税をする
  • 亡くなる前の贈与の加算は令和6年以後の贈与から段階的に7年。延長した4年分は合計100万円まで加算しない

出典・参考にした情報

  • 国税庁 タックスアンサー No.4402「贈与税がかかる場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.4402 よくある質問 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.4405「贈与税がかからない場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.4429「贈与税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4429.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.4103「相続時精算課税の選択」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm
  • いずれも2026年11月18日確認(タックスアンサーは令和8年4月1日現在法令等)

【ご注意】一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。計算例は、ほかの贈与や特例がない前提の目安です。実際の税額は、財産の評価、もらった相手や時期、法改正などによって変わります。ご自身のケースは、税務署または税理士にご確認ください。

この記事について

PIPS HUNTER 編集部運営:株式会社ミギウデ
  • 国税庁などの公式の情報を読み、数字と期限を一つずつ確かめて書いています(最終確認:2026年11月18日)
  • 制度が変わったら書き直します。広告の有無で説明の中身は変えません