NISAのしくみと始め方｜つみたて投資枠と成長投資枠のちがいをやさしく解説

この記事にはプロモーション（広告）を含みます。制度の説明は金融庁の情報をもとに編集部がまとめたもので、広告の有無で内容は変えていません。情報は2026年10月30日に確認したものです。

先に結論：NISAで押さえたい3つ

投資で出た利益に税金がかからないふつうの口座では利益に約20%の税金がかかりますが、NISA口座の中で出た利益は非課税です。非課税の期間は無期限です。
枠は2つ。合わせて年360万円までつみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を一緒に使えます。生涯の上限は1,800万円（成長投資枠はそのうち1,200万円まで）です。
口座は1人1つ。金融機関選びが最初の一歩NISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座です。金融機関によって買える商品がちがうので、何を買いたいかで選びます。

「NISAって聞くけど、結局どういうもの？」「つみたて投資枠と成長投資枠は何がちがうの？」と思っている人は多いと思います。この記事では、NISAのしくみと始め方を、金融庁のNISA特設ウェブサイトの情報をもとに、はじめての人向けにやさしくまとめます。

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NISAとは？「利益に税金がかからない」制度

NISA（ニーサ）は、少額からの投資を応援するための非課税制度です。株や投資信託で利益が出ると、ふつうは約20%（所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%）の税金がかかります。NISA口座の中で買った商品は、値上がり益や配当・分配金に税金がかかりません。

例：10万円の利益が出たとき

ふつうの口座（特定口座など）では約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円です。NISA口座なら、10万円がそのまま残ります。

今のNISAは2024年に始まった制度で、それまでの一般NISA・つみたてNISAから大きく変わりました。非課税の期間が無期限になり、投資できる金額も増えています。

NISAには2つの枠があり、同じ年に両方を使えます（併用できます）。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間の投資枠	120万円	240万円
生涯の上限（非課税保有限度額）	2つの枠を合わせて1,800万円（成長投資枠はそのうち1,200万円まで）
非課税の期間	無期限
買える商品	長期の積立・分散投資に向いた、一定の基準を満たす投資信託	上場株式・投資信託など（一部の商品は除く）
買い方	積立（定期的に一定額を買う）	一括でも積立でもよい
使える人	日本国内に住んでいる18歳以上の人（2027年からは未成年者も一部利用可。後で説明します）

※出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト（2026年10月30日確認）。成長投資枠では、整理・監理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは買えません。

つみたて投資枠で買えるのは、金融庁が決めた基準を満たす投資信託だけです。手数料が低めで、長く積み立てることを前提にした商品にしぼられているので、何を選べばいいかわからない人でも選びやすい枠です。

成長投資枠では、個別の株やETF（上場投資信託）、投資信託などを買えます。好きな会社の株を持ちたい人や、まとまったお金を一度に投資したい人が使う枠です。

NISAには「1年間に投資できる金額（年間投資枠）」と「一生のうちに持てる金額（非課税保有限度額）」の2つの上限があります。

NISA口座で買った商品を売ると、売った商品の買ったときの金額（簿価）の分だけ、翌年以降に枠が復活します。たとえば100万円で買った投資信託を売ると、翌年以降に生涯の枠が100万円分空きます。ただし、年間投資枠（年360万円）は復活しないので、1年に投資できる金額は変わりません。

ポイント

生涯の枠は「買ったときの金額」で数えます。値上がりして時価が1,800万円をこえても、枠をこえたことにはなりません。

金融機関を選ぶ証券会社・銀行などから選びます。ネット証券は株も投資信託もそろっていることが多く、銀行は投資信託が中心です。買いたい商品を扱っているかを確認しましょう。
口座を申し込む証券口座（総合口座）とNISA口座を一緒に申し込むのが一般的です。マイナンバーカードなど本人確認の書類が必要です。
口座ができたら入金する金融機関の審査や税務署への確認があるため、NISA口座が使えるようになるまで少し時間がかかることがあります。
枠を選んで商品を買うつみたて投資枠なら積立の設定、成長投資枠なら株や投資信託を選んで注文します。

注意

※出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト（2026年10月30日確認）

金融庁によると、2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0〜17歳の未成年者もNISA口座を開けるようになります。

項目	未成年者（0〜17歳）
使える枠	つみたて投資枠のみ
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
払い出し	17歳までは原則できない（12歳以降は一定の要件のもとで可能）
金融機関の変更	できない

※出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト（2026年10月30日確認）。細かい手続きは、今後の金融庁・金融機関の案内で確認してください。

元本保証ではない：NISAは「税金がかからない」制度で、損をしない制度ではありません。値下がりすれば、投資したお金より少なくなることがあります。
損失はほかの口座と相殺できない：NISA口座で出た損失は、特定口座などの利益と合わせて計算すること（損益通算）や、翌年以降に繰り越すことができません。
使わなかった枠は翌年に繰り越せない：その年に使わなかった年間投資枠は、翌年に持ち越せません。
生活に必要なお金は残しておく：急な出費に使うお金は預金などで分けておき、すぐに使わないお金で投資するのが基本です。くわしくは生活防衛資金はいくら必要？で解説しています。