この記事にはプロモーション（広告）を含みます。内容は厚生労働省・総務省・金融庁などの公的な情報をもとに編集部がまとめたもので、広告の有無で評価は変えていません。情報は2026年10月30日に確認したものです。
- 必要な額は人によって違う「老後に毎月いくら使うか」と「年金でいくら入るか」の差に、老後の年数をかけて考えます。
- 「2,000万円」は平均の例の計算2019年の金融庁の報告書で、年金だけで暮らす高齢夫婦の平均的な不足額（月約5万円）を30年分にした例です。だれにでも当てはまる数字ではありません。
- 準備は早いほど楽になるNISAやiDeCoで長い期間に分けて積み立てると、毎月の負担を小さくできます。
「老後にはいくらあれば安心なのか」は、多くの人が気になるテーマです。ニュースで「2,000万円」という数字を見て、不安になった人もいるかもしれません。
この記事では、公的なデータをもとに、老後資金の考え方と自分の場合の計算のしかた、準備の方法、相談先をまとめます。
老後資金はいくら必要？
決まった金額はありません。「老後の毎月の支出」－「毎月の収入（年金など）」＝毎月の不足額を出し、それに老後の月数をかけたものが、貯金などで用意したい額の目安になります。
用意したい額 ＝（毎月の支出 － 毎月の年金など）× 12か月 × 老後の年数 ＋ 特別な支出
特別な支出には、家のリフォーム、車の買い替え、介護や医療の費用などが入ります。
「老後2,000万円」はどんな数字だった？
2019年6月に公表された金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書で示された試算です。年金だけが収入の高齢夫婦無職世帯の平均では、毎月の赤字が約5万円で、それを20年で約1,300万円、30年で約2,000万円取り崩す計算になる、という内容でした。
- もとの数字は、当時（2017年）の家計調査の平均です
- 報告書は「平均的な姿」を示したもので、必要な額は人によって大きく違います
- 報告書は当時、大きな議論になりました
つまり「2,000万円」は、自分の家計にそのまま当てはまる数字ではありません。自分の支出と年金の見込みで計算し直すことが大切です。
今の高齢夫婦の家計はどうなっている？
総務省の家計調査（2025年平均）では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月の家計は、次のようになっています。
| 項目 | 月の金額 |
|---|---|
| 実収入 | 254,395円うち社会保障給付（主に年金）228,614円 |
| 消費支出 | 263,979円 |
| 非消費支出（税金・社会保険料など） | 32,850円 |
| 差し引き | 約42,000円の不足編集部の計算 |
※総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均」の数字を、解説記事の引用で確認しました（2026年10月30日）。差し引きは編集部が計算したもので、統計の公表資料に書かれた数字ではありません。
この平均の不足額が30年続くと、約1,530万円（42,434円×12か月×30年、編集部の計算）になります。ただし、これも平均の例です。
年金はいくらもらえる？
厚生労働省によると、令和8年度（2026年度）の年金額は、国民年金（老齢基礎年金）の満額が1人月70,608円、厚生年金の標準的な夫婦2人の額（夫が平均的な収入で40年働き、妻がその間専業主婦の例）が月237,279円です。
※厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（2026年1月公表）。数字は報道発表の内容を伝える記事で確認したもので、厚生労働省の資料（PDF）の本文は確認できていません（2026年10月30日）。
自分の年金の見込みは、毎年届くねんきん定期便や、日本年金機構のねんきんネットで確認できます。働き方や加入期間によって大きく変わるので、平均ではなく自分の数字で計算しましょう。
自分の場合はどう計算する？
- 老後の毎月の支出を見積もる今の支出から、住宅ローン・教育費など老後にはなくなるものを引き、医療費などを足します。
- 年金の見込み額を確認するねんきん定期便やねんきんネットで、夫婦それぞれの額を確認します。
- 毎月の不足額を出す支出から年金などの収入を引きます。
- 老後の年数をかけるたとえば65歳から95歳までなら30年です。
- 特別な支出を足すリフォーム、車、介護などの費用を加えます。
計算の例（あくまで例）
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 老後の毎月の支出 | 27万円 |
| 毎月の年金（夫婦） | 23万円 |
| 毎月の不足 | 4万円 |
| 30年分 | 4万円 × 12か月 × 30年 ＝ 1,440万円 |
| 特別な支出 | 300万円 |
| 用意したい額 | 1,740万円 |
老後の支出で見落としやすいものは？
毎月の生活費のほかに、ときどき大きく出ていくお金があります。計算に入れておかないと、思ったより早く貯金が減ることがあります。
| 支出 | 考えておくこと |
|---|---|
| 住まい | 持ち家なら修繕・リフォーム、賃貸なら家賃が続く |
| 医療 | 通院や入院の自己負担。負担が大きいときは高額療養費制度が使える |
| 介護 | 介護サービスの自己負担、住まいの改修など |
| 車 | 買い替え、車検、保険。手放す時期も考える |
| 家族 | 子どもの結婚・住宅の援助、孫へのお祝いなど |
| 税金・保険料 | 年金からも住民税・介護保険料などが差し引かれる |
家計調査の数字にある「非消費支出（税金・社会保険料など）」は、年金暮らしでもかかるお金です。手取りで考えるときは、この分を忘れずに引きましょう。
不足を小さくする方法
- 働く期間をのばす：60歳以降も働くと、取り崩しを始める時期を遅らせられます
- 年金の受け取り方を考える：受け取りを遅らせると年金額が増えるしくみ（繰下げ受給）があります。くわしくは日本年金機構で確認してください
- 固定費を下げる：通信費や保険料など、毎月かかるお金を見直します。固定費の見直しも参考にしてください
老後資金はどう準備する？
長い時間をかけて少しずつ積み立てるのが基本です。税金の優遇がある制度を使うと、同じ積立額でも手元に残るお金が増えることがあります。
- NISA：運用で得た利益に税金がかかりません。くわしくはNISAのしくみと始め方
- iDeCo：掛金が所得控除になり、税金が減ります。原則60歳まで引き出せません。くわしくはiDeCoのしくみ
- 預金：すぐに使うお金や、生活防衛資金は預金で持ちます
積み立てる期間が長いほど、複利の効果も大きくなります。
だれに相談すればいい？
年金・資産づくり・保険をまとめて考えたいときは、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談する方法があります。ガーデンは、老後資金・年金、NISA・iDeCo、家計などを、提携先のFPに無料で相談できるサービスです（公式サイト、2026年10月30日確認）。相談の中で保険をすすめられることがあります。
自宅や勤務先に来てもらって、保険や家計とあわせて老後の資金計画を相談したい人には、「ファイナンシャルプランナーに相談!」もあります。1回1〜2時間で、納得できるまで何度でも無料と案内されています（公式サイト、2026年11月2日確認）。
相談の前の準備は、保険の無料相談では何を聞く？にまとめています。
よくある質問
2,000万円がないと老後は暮らせませんか？
年金の見込み額はどこで確認できますか？
何歳から準備を始めればいいですか？
独身の場合はどう考えればいいですか？
退職金は計算に入れていいですか？
まとめ
- 老後資金は「毎月の不足額 × 老後の月数 ＋ 特別な支出」で考える
- 「2,000万円」は2019年の報告書の平均の例。自分の数字で計算する
- 年金の見込みは、ねんきん定期便・ねんきんネットで確認する
- NISA・iDeCoなどで、長い期間に分けて準備する
出典・参考にした情報
- 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月）
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」
- 日本年金機構「ねんきん定期便」「ねんきんネット」
- ガーデン 公式サイト
- ファイナンシャルプランナーに相談! 公式サイト（2026年11月2日確認）
- いずれも2026年10月30日確認
【ご注意】この記事は一般的な説明で、個別の資産運用や年金の相談ではありません。計算の例は説明のための仮の数字です。投資には元本割れのリスクがあります。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報を公的機関で確認してください。
